蘭越町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月12日
転入者の町内会加入促進について
2020年3月12日、蘭越町議会の一般質問で、難波修二議員が「転入者の町内会加入促進について」質問し、町長 金秀行、教育長 首藤一幸が答弁しました。
- 質問者
- 難波修二 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行、教育長 首藤一幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 難波修二
町長と教育長に１問づつ質問したいと思います。１点目ですが、転入者の町内会加入促進について、ということで、町長にお伺いいたします。現在、町内では、民間賃貸共同住宅の建設が進められており、新年度も継続されます。また、町でも子育て支援住宅の建設や新たに建物提案型買取事業やさくら団地造成工事などの住宅建設計画もあります。加えて近年は、各地域に新しく転入された方々が、多く生活されております。そこで、転入された方や転入予定者に対し、地元町内会への加入や共同住宅内の自治活動の督励などについて、行政としても一定の働きかけに努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 金秀行
難波議員の転入者の町内会加入促進についての御質問にお答えいたします。町内会への加入や共同住宅内での自治活動は、本来的には、地域や当事者である住民自身が対処すべきものという認識は、議員も同じであろうと考えます。しかし、当事者などに任せにしておいたのでは容易に解決できない様々な問題が現に存在していることから、行政に何らかの働きかけを期待するという御質問の趣旨と受け止めているところでございます。そして、議員からは、具体的に地元町内会への加入や共同住宅内での自治活動の督励などについて、行政も一定の働きかけに努めていただきたいとの御提案を頂きました。両者には共通した背景がございますが、その対応については分けて考えており、まずは、地元町内会への加入についてでございますが、先ほど共通する背景があると申し上げましたのは、全国的に住民同士のつながりが希薄化し、コミュニティの不足に起因してさまざまなトラブルが発生している現状があります。そうしたことが背景にありますと、転入の場合においても、転入者と自治会の双方がコミュニケーションを取り合うということには抵抗があるものと考えられます。そこで、行政としては当事者の問題だからとして、そうした状況を放置しますと、環境衛生や平穏な生活、地域の活力維持といった観点から、さまざまな問題が懸念されるため、転入者と地元自治会をつなげる役割を果たしつつ、それ以降において、両者が良好な関係を築いてもらえるよう期待することには大きな意義を持つものと考えております。具体的な対応策については、入居決定者や民間賃貸共同住宅設置者に対する自治会活動への参画の要請など、現に行っているものもあります38し、今後、さらに有効な手法も模索していきたいと考えております。次に、共同住宅内での自治活動の督励についてでございますが、これは、主に共同住宅内の共用部分の清掃、さらには除雪その他の活動と考えております。これについては、まずは、町におけるそれぞれの共同住宅の設置者・管理者であるところが管理上の一定のルールを定め、履行を求めるべきものでありますが、その運営については、入居者同士が柔軟に対応していくことを期待するものであります。従いまして、入居者には、個別に一定のルールを説明するとともに、自治会との接点を設けることなどの配慮も必要と考えます。町としての基本的な認識について最後に申し上げますと、行政は公益上の観点からとはいえ、その役割の発揮には一定の秩序が求められます。他方で、住民も当事者としての一定の役割を果たすことで、地域での暮らしに良好な秩序が保たれると考えます。そうした中で、行政が行う制度やシステムだけではなかなか行き届かないところについては、住民同士が持っている社会資源を活用しながら、支え合っていくことが望ましいと考えているところでございます。そのような観点から申し上げますと、転入者の生活サポートの一翼を担っております、蘭越町の移住定住ネットなどについてはとても有難い存在であり、町としても、その活動を側面から支援してまいりたいというところでございますが、町内において、今後もそうした支え合いの機能が高まっていくことを期待しておりますので、御理解願えますよう、よろしくお願い申し上げます。
議員の質問 6番 難波修二
町内会への加入問題というのは古くて新しい問題だというふうに私自身は認識しております。先日あの、私の町内にあるごみ収集ステーションでこういうことがありました。何日間も持っていかないごみがたくさんありました。ずっと放置していたんですけど、たまたま町内のごみステーション当番の方が、それがあるということで私の所に来て、中を、ごちゃごちゃなんですね、それを見るとたまたま中に名前がわかるものがあって、それで担当のほうに連絡をして対応をお願いしたのですけど、その方は町内の違う所に住んでいる方で、通りすがりに私の町内のごみステーションに置いていったと。で、コミュニケーションがなかなか取れない、言語の関係でなかなか取れない方だったようですけど、この方がそういうごみの処理の仕方わからなかっただけでは済まされない、その方が住んでる地域もどうなってるんだろうと、非常に不安になったんですね。そのことをこれ以上掘り下げるつもりは39ありませんけども、仮に現状でどんどん、どんどん新規転入者をどうのこうのという気は全くないんですけど、例えば民間賃貸共同住宅は、６棟４１戸建ちました。そういう所にこれから住まわれる人、それから今指摘しましたように、様々こう、町でやるいろいろな住宅やなんかに、どんどんそういう方でなくて転入者だけではなくて、そういう所に住まわれる方がこれから増えていくと。そういう中でそういう方々が地元の町内会に加入をしないという方がどんどん増えていくと、やっぱり非常に危惧するわけですよね。町長も今、答弁でおっしゃったように、やっぱり住民としての果たしてもらいたい役割を果たせない方がどんどん増えていくと。そのことによって、例えば行政からの様々な情報の周知にも課題が出てくるでしょうし、住民同士のコミュニティ活動、結びつきというのが希薄になって、それは単なる住人の町内会の行事ということではなくて、例えば防災活動とか、町からの様々な、検診なんかの申込みもそうですけど、様々な申し込み活動が漏れるということがですね、非常に住民生活のとってこれからいろんな課題が出てくるだろうと。町内会に入っていない方は、例えばじゃあ町から直接そういう周知、連絡を取るということはこれまた非常に大変なことだろうなと思うんです。ぜひそういう意味で、この町で様々進めている事業に伴って、懸念される町内会活動への加入促進ですね、一定程度力を入れていかなければならないのではないかと感じるものですから、こういう質問をさせていただきました。倶知安町では、一昨年に条例を作っています。御承知だと思いますけど、町内会への加入、参加を促進する条例というのをしっかり作っているんですね。いわゆる、アパートを建設する事業者、それから行政と住民と、それから町内の事業者というんでしょうかね、そういうその地域とのそれぞれの役割を明示をした条例が制定されておりますので、まあ倶知安町はそうしなければならない事情というのが蘭越町よりもっともっとあって、そういうものが作られたと思うんですけど、ぜひそういう倶知安町の条例を参考にですね、これから、どういう行政としての対応をしていかなければならないかということについてもう少し研究をされて、これからの対応について一層努力をしていただきたいと思うものですから、そのあたりについてもう一度お伺いをいたします。
答弁 町長 金秀行
難波議員の御質問にお答えしたいと思います。これまでも様々、公営住宅という部分の中に入居された方々が、町内会になかなか入ってくれない、そういうようなお話を各地で聞くことが40ございます。更にはそれに伴う、先ほどの議員からの御質問にあったごみ問題、環境衛生、そういうようなものが非常にだらしないというか、そういうようなごみの出し方がされて苦慮しているという話もよく聞くところでございます。現在、町としても、転入者がいる場合は公営住宅なんかの場合については、町内会への加入についてということで文書をもってそういうお願いをしているところでございます。更には、今回、蘭越市街地の中にも急激に、実は１年間で民間賃貸の住宅が建設されたというような部分があってですね、町政懇談会等に含めても、なかなか町内会加入さらには環境衛生の問題、そういう部分についても対応が難しいというお話も聞いたところでございます。町としてもいろんな部分について答弁を申し上げさせていただきましたが、その住宅に設置した、運営を管理してる方々について事前に実は、町内会とかそういう分に加入するように、そういう説明会とか何かは行った経過がございます。ただし、行っても本当に入った方々が入ってくれるかどうか、そして現状がこういう問題があるということが、ここ急激に建った部分がありますので、町としては、これからもいろんな部分の中で周知を図っていきたい、そして町内会の方にも声かけをしていただいて、非常に地域に沿った、やっぱり町内会活動がございますので、お互い協力の中で声かけしながら進めていっていただきたいと期待しているところでございます。それと合わせて、実は市街地区の連合町内会、そこの部分の中で急激に今回、賃貸住宅が入った部分がありますので、連合町内会の会長さん含めて町内会長さんの役員の会とかそういう分があると思いますので、現状を聞いて、そしてどういうふうな解決策があるのか、町として事務局、町がやっていますし、環境衛生の部分については同じ住民福祉課という分もありますので、そういう所が中心となって会長さん方と話し合いながら、少しでもより良い町内会活動の入居の仕方、町としてできること、そういうものをお互い話し合いながらまず進めていくことも大切でないかなというふうに考えているところでございます。いずれにしても、町としてそういう周知を図る、コミュニティというものはそれぞれの地域にとって大切な部分がありますので、そこをなんとか若い人がたにも理解してもらいながらですね、町内会活動についてはいろんな部分で周知をしていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 6番 難波修二
まあ議論することでもないので、これ以上言いま41せんけど、やっぱり転入者の多い隣町、隣町、やっぱり非常な大変な状況じゃないかと想像するんですよね。蘭越はそうならないように、やっぱり少しこう、このことには努めていく時期には来てるんだろうと思います。我が町内の事をいうつもりはありませんけど、やっぱり独身の、福祉関係の方入っている独身寮ありますよね、町内会には一応入ってもらってるんですけど、そのためには町内会費を直接もらえないという、なかなか会う機会がないですから、それでそこの事業所の方で町内にいる方を通じてもらうとか、様々な苦労をしているんですね。しかも、その方々でもやっぱりいろいろな課題をお持ちだということを、やっぱり現に苦労するのは町内会ですよね。そういうことをぜひその、いわゆる民間賃貸共同住宅だけを言うと、それを建てる方々もそういう努力してもらう、そのことを強く言ってですね、ただ入居者を募集するだけではなくて、町との関係についてはきちっとやってもらうということについてはさらに対応をお願いするということはこれからも努めていただければというふうに思います。
答弁 町長 金秀行
御質問にお答えいたします。町においてもよく、匿名の方々で、公営住宅の中で、隣の方とうまくいかないとか音がうるさいだとかいろんなそういう、ごみ出しも非常に大変だと。だから町のほうから言ってほしいと、いろんなそういう話も聞かれております。その中で町としてもできる限り、入っている方々に対して理解していただきながら進めたいというふうには考えているところでございます。議員のおっしゃってる部分も十分理解しておりますので、町内にある、今新たに建ったアパート等についてはその維持管理をしている、そういう方々についても実は前段、説明会を行いましたし、町内会に入っていただきたいという要請もしております。実際に今住んでいる方々、それとこれから今、新たに出来上がって入居するという方もおりますのでそういう状況、そして町内会の話も聞きながらですね、行政だけではどうしても解決できない、そういう分もありますので、町内会の皆さんにも御苦労ですが御協力のほうはぜひお願い申し上げて、お互い連携しながらそれぞれのまちづくりというか、その持ち分、持ち分でやっていければ非常に良いものができあがってくるのではないかということも、私も期待しているところでございますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 6番 難波修二
２点目です。教育長にお伺いいたします。コミュニティ・スクールの導入について、でございます。令和３年度からの導入について検討を進める、とありますが、新たに設けることになる学校運営協議会と既存のＰＴＡや学校評議員との関係、役割はどのように整理されるのか。屋上屋を架するような制度にならないためには、十分な協議、検討が必要と思いますが、お考えを伺います。
答弁 教育長 首藤一幸（教育長は2020年12月まで）
難波議員の、コミュニティ・スクールの導入ついての御質問にお答えします。コミュニティ・スクール制度については、議員ご承知のとおり地域住民が学校運営に参画できるようにする仕組みや考え方を有する学校形態のことでございます。本制度につきましては、平成２９年３月の地教行法の改正により、その設置が努力義務化されており、令和元年１０月に公表された全国の公立小中学校と義務教育学校における導入は、全体の２３．７％にあたる７，６０１校となっております。後志管内では、寿都、ニセコ、黒松内、島牧、岩内、小樽が導入済で、令和２年度におきましては、共和、泊、神恵内、余市、仁木、古平、赤井川で導入予定と伺っております。本町におきましても、本制度導入を検討するため、昨年１１月６日、道内において最初に導入した三笠市教育委員会に私を含めた教育委員４名と伺い、導入の経緯や準備、導入の体制やその後の状況、メリット・デメリットなどを視察してまいりました。既存のＰＴＡや学校評議員との関係、役割についての御質問ですが、学校評議員は、校長の求めに応じで学校運営に関する意見を個人として述べるものであるのに対し、学校運営協議会は、学校が抱える複雑化、困難化した課題を保護者や地域住民の参画により解決するため、学校運営、教職員の任用について関与する一定の権限を有する合議制の機関であります。また、ＰＴＡは学校及び家庭における教育の理解と振興、児童・生徒の学校外における生徒指導など社会教育活動を目的とする社会教育団体で、学校と地域をつなぐ役割を持ち、学校の教育活動に協力を行うものであり、学校運営協議会とは、その役割、機能は異なるものです。しかし、コミュニティ・スクールの導入にあたって、無駄なことをしないようにとの議員の御指摘につきましては、私も十分配慮しなければならないと考えていたところであります。本町においては、既に地域住43民が学校の運営に様々な場面で支援をしており、これまで築き上げられてきた仕組みや体制を生かしながら、より充実した制度に取り組んでいかなければならないと考えております。なお、本町では現在、国の補助金を活用した、蘭越町学校支援地域本部事業においては、地域住民等が参画し、体験活動や創作活動、授業中の学習補助、登下校の見守りのなど地域の人材を活用した学習支援が行われています。また、昆布小学校放課後こども教室においては、地域住民等が参画し、放課後に、子どもたちに学習や体験交流活動の機会を提供しておりますが、これらの事業を行う場合、コミュニティ・スクールを導入、又は導入を予定していない市町村については、国の補助対象も打ち切られることになります。新年度から小学校で、来年度から中学校で実施される新学習指導要領においても、学校が社会との連携・協働を重視した、社会に開かれた教育課程の実現が予定されております。コミュニティ・スクールの導入にあたっては、準備委員会において、地域との連携・協力により、さらに充実した学校運営が図られるよう十分に検討し、地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
議員の質問 6番 難波修二
この学校運営協議会の趣旨については、ネットで見てみたんですけど、非常にこう、内容趣旨については十分理解できるんですね。この事業ではなく、どんな事業でもそうですけど、私いつも言ってるんですけど、国の想定するものは、なにかやる場合には必ず新しい組織を作りなさいと、必ずこれがついてまわるんですよね。で、素朴な心配ですけれど、教育委員会がある、この学校運営協議会がある、ＰＴＡはある、学校評議員会はある、で、学校があると、こういう関係性になりますよね。縦ではないですけど。で、例えばこの文科省の規則の例を見てみたんですけど、基本的には学校ごとに協議会を置きなさいと、こういうふうになっていますね。教育委員会が必要と認めた場合については二つ以上の学校において、一つの協議会を置くことができると。仮に学校ごとに協議会を作るということになれば、昆布小学校の例を私はすぐ思いつくんですけど、昆布小学校で今、教育長言われたように、放課後子ども教室の運営委員会ありますよね。で、学校評議員もある、ＰＴＡもある、で、今度、学校運営協議会作りなさいと。昆布小学校の保護者の方が一人ずつそれぞれに配置をしないとならないぐらい44の人材を用意しないと、全ての今あるものも含めて、新たにできるこの学校運営協議会を、組織の運営というのはなかなかできなくなる。もしくは特定の人に全ての役員をお願いしなければならなくなるような、そういうことがすぐこう思い浮かぶんですね。大丈夫なのかという気がしてならないわけです。やっぱり、前段、教育長おっしゃったように、どこの町もやることになるということだから蘭越もやろうということではなくて、やっぱり作る以上は軌道的なものにしていかなければならないということがやっぱり大事だろうと思うんですけど、改めて学校運営協議会をもし作るとすれば、既存の、例えば学校評議員会なりそういうものを中身をもっと軽減させるとかあるいは移譲してしまうとか、そういう整理統合みたいなことまではお考えにならないか、もう一度お尋ねいたします。
答弁 教育長 首藤一幸（教育長は2020年12月まで）
難波議員の御質問にお答えします。今、学校運営協議会を作った場合の既存の評議員とか、それからＰＴＡ活動とかの関わりでございますけども、実はいろんなところに聞くと、学校運営協議会の作り方は様々でありまして、学校数個あっても１本でやってる所もありますし、学校ごとにやってる所もあると。それと概ね評議員と役割が似ておりますので、学校運営協議会を作った場合、評議員は基本的にはなくしております。評議員会から学校運営協議会を拡大して作っている所もありますし、その学校運営協議会の作り方というのは各町村、各学校によってバラバラであります。いかに、作ることによって学校運営が充実するか、また地域との連携が取れるかということなんですけど、三笠市に行った場合も、三笠市は最初１５名くらいで運営協議会作ったんですが、多いということで１０名くらいに減らしたり、途中でしております。どこの学校も作るからということではなくてですね、コミュニティ・スクールの導入につきましては、数年前から校長会においても議論を進めてきたところでありますけど、各校長においてもやはり地域との連携、蘭越は地域との協力関係は非常にあるので、学校運営協議会を作ることによってそんなに大きく変えなくてもスムーズに移行ができるんじゃないかという意見が大半を占めておりまして、それについては賛成であります。たまたまそのメリット・デメリット、学校運営協議会の作り方によって進めていく中でのデメリットもあるんですけど、やはり地域との連携ということで、北海道で初めてコミュニティ・スクールを導入した三笠市については、導入当初はやはり早いということで地域や教職員の45理解を得るのも大変だったそうですけど、ボランティアも２０人いるかいないかだったんですが、長く続けていく上でやはり学校に協力したいというボランティアの方がだんだん増えてきておりまして、現在は１００人くらいになり、非常に学校運営にも助けていただくことが多く、大変楽になったと言っております。また、メリットの部分ですけど、管内でニセコ町についても早く導入してるんですけども、先生たちの勤務との関係で学校登山を中止にしたそうなんですが、先生が引率した登山は中止になったんですが、運営協議会の中で、先生たちが無理であれば地域の人たちで学校登山をしようということでまた復活しまして、地域と連携した学校行事が行われてるということで、難波議員心配されることも多々あるんですけど、やはり学校運営協議会の進め方によってはメリットもたくさん生まれるということで、そういう部分については十分配慮しながら移行していきたいと考えておりますので、御理解願います。
議員の質問 6番 難波修二
新しいものを作ることに尻込みをすると言いますか、こだわると言いますか、そういう気持ちはさらさらないんですけど、非常にこういうものを作って、それぞれの役割を機能分担してうまくいくのかなと、そういう不安が非常に強いんですよね。この文科省で作っている規則の例を見ますと協議会には会長を置き、会を招集する、と会長が招集することになっているんですね。で、役割は学校運営の基本方針を承認するという、そういう役割なんですね。学校の教育課程編成とか学校運営の全体を言ってみると承認する権限を持つということですね。言ってみますと、教育委員会、学校教育委員会というようなそういう位置づけになると思うんです。ですから、非常に重要で権限のあるそういう組織になるというふうに理解をしなければだめだろうなと思うんですね。そうすると教育委員会と学校運営協議会と学校との関係性と言いますかね、そういうものが非常にこう、場合によってはハレーションを起こすような組織にならないかという所が非常に危惧する所なんです。ぜひあの、作る前提でこれから今年１年検討されることになると思うんですけど、やはりあの既存の組織との関係を崩さないようにしながらですね、十分気をつけてやっていってほしいなと思うんです。一般論ですけど、これから例えば教育委員さんのなり手を探すのも大変な時代になってるというのも私は認識しております。昆布小学校は本当は教育委員さん欲しいんですけど、なかなか教育委員さんを選べない実態というんですか、そういう中で仮に昆布に作るとすると、本当にどうなるんだろうとそういう気がします。できるだけコンパクトに、持続46可能な、流行り言葉のようですけど、そういう組織にしてくというそういう前提でやっぱり、こういう見通しでこれだとうまくやっていけるだろうなというそういう見通しをしっかり立ててですね、検討されていってほしいと思います。決して国に、努力目標とはいえ、これを作らなければ補助が打ち切られるとかですね、先ほどちょっとおっしゃってましたけど、そういうことではなしに、また私はちょっと知らなかったんですけど、地域支援本部というものがあると、子ども達の見守りとかやってるという、そういう、もうたくさんの組織を作って、文科省は担当部署ごとにそういうもの考えて作るわけです、こっちの補助金はこれを作りなさいと、地域をあげたものを、これはこれで地域をあげたものを作りなさいと。そういうものを統合するようなものにしながら、学校運営協議会を一本化していくというぐらいの気持ちを持ってぜひやっていって欲しいなと思います。法律では努力目標になってるんですけど、実態からいくと作らざるをえないようなそういう状況になってるんだろうなと思いますけど、ぜひこれから既存の組織との関係性をしっかりしながらですね、持続可能なものに作り上げていくということに努力を傾注して欲しいなというふうに思いますので、最後にもう一度答弁お願いします。
答弁 教育長 首藤一幸（教育長は2020年12月まで）
いろいろこう、実は話を聞いていく中で、先ほどメリットの部分お話しましたけど、デメリットはないのか、大変な部分はないのかということをいろいろと聞いた中では、やはり難波議員心配してるように、運営員会の組織の作り方を間違えるとなかなか学校運営やりづらい場合も中にはあるという話も実は伺っております。そのためには、既存の組織をいかに活用しながらスムーズな学校運営ができるかというようなことも考えていかなければなりませんし、また今言いましたように、見守り等の、それから高齢者の方が学校に行って竹細工とか陶芸とかしてくれるのも、蘭越町地域支援本部事業という事業なんですが、また放課後子ども教室につきましても、それらも含めて地域の連携の中にある国の事業ということで国としてはそれらを進めるためにもコミュニティ・スクールは必要なんだよということで、一体化して考えられるようになってしまったものですから、そういう部分も含めて考えていかなければならないんですが、せっかく作った運営協議会が作ったことによってマイナスになるようであれば意味がありませんので、十分その辺につきましてはどのような組織づくりが一番良いかということを関係者とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、47御理解いただきたいと思います。