蘭越町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月12日
最先端技術の活用と自治体への導入について
2020年3月12日、蘭越町議会の一般質問で、熊谷雅幸議員が「最先端技術の活用と自治体への導入について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷雅幸 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 10番 熊谷雅幸
私からは２点、質問させていただきます。最先端技術の活用と自治体への導入について、人手不足が顕著になってきている昨今ですが、それに伴い現在日本では最先端技術を活用した企業の業務改革が２０２０年以降大きく進んできます。今後その波は自治体に波及していくことは必然であり、５Ｇの通信、データ処理、ＡＩ、センサー技術が大きく進み活用される時代が来ると考えます。いわゆる、アナログ行政からの決別が進み、これからインフラ管理コ3ストの劇的改善が図られると言われております。これらを導入することにより人手不足の解消に役立つ事、また、タイムリーな情報収集そして災害をはじめ、早めの対応が可能になると思いますが、今後の町の考え方をお聞きします。
答弁 町長 金秀行
熊谷議員の、最先端技術の活用についての御質問にお答えします。議員、御指摘のとおり、今後の人手不足は避けがたい状況にありますが、労働力人口の減少が進む中でも、地方自治体が安定的に行政サービスを提供し続けることは、住民や地域経済を支えるために欠かすことのできないものと考えているところでございます。近年、人手不足を補いながら生産効率、事務効率を上げるための手段として、５Ｇ通信、ＡＩ等の先端技術が注目されており、行政事務の効率やサービス向上を目的に、それらを活用した取り組みが広がってきております。本年２月７日に、総務省及び北海道が開催しました地域情報化推進会議においても、ＩＣＴ関連の施策のうち、地方自治体に関係する取組等について、補助金制度も含めて、幅広く説明を受けたところです。また、他の地方自治体におきましても、ＡＩ等を活用した様々な取組がなされておりまして、例えば住民からの届け出や問い合わせに対して先例や専門書等の大量の文献データから、ＡＩが問い合わせ等の文意に近いものを示し、職員の審査や判断をサポートするもので、経験の浅い職員でもＡＩを活用することで、住民対応の時間短縮と正確性の向上が図られる業務支援をするものなど、最先端技術が活用されている状況にあります。さて、本町におきましては、国が推奨しております、地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できる取組、また、それを複数の地方公共団体で共同利用する、いわゆる自治体クラウドに平成１８年度と早期から取り組んでおります。自治体クラウドは、道内で６０の市町村が導入しておりますが、情報システムを共同利用することで、運用にかかるコストの削減や情報セキュリティレベルの向上、被災時などでも業務を継続できるといったメリットがあり、管理業務の軽減についても、効果はあるものと考えているところでございます。最先端技術の行政事務等への活用につきましては、事務の効率化、住民サービスの向上を図るために、必要性はあると考えておりますが、本4町の規模に適した業務の選定や活用の方法、費用対効果等、課題を整理し検証していくことも重要となっております。今後は、国の動向や他の公共団体の取り組みについて注視しながら、職員が減少しても、本来担うべき機能が維持できるようなスマート自治体への転換等、多面的な活用について検証し、必要に応じて、計画的に取り入れていきたいというふうに考えておりますので御理解願います。
議員の質問 10番 熊谷雅幸
分かりました。何回かに分けて質問させていただきます。今回、議員研修の、滋賀での議員研修を受けて私なりにまとめてまいりました。町側も２月７日に研修を受けているということで、ＡＩの活用その他、敬意を表したいと思います。５Ｇについてはこれから、５年１０年後ですが海外では５ＧＷｉ-Ｆｉが導入されておりまして、これらはコロナウィルス等の在宅の学習にも活用されております。データ処理につきましては、ＲＰＡの導入、いわゆるホワイトカラーの役目をソフトウェアロボットが行って、ホワイトカラーのデスクワークを自動化していくと。自治体では、税務、検診、給与分野での導入が必然でないかなと言われております。また今後、窓口業務も手持ちカード１枚で例えば印鑑証明の発行、そういうものも可能になってくると思います。どこまで進んでいくか、やはり規模的な連携が必要だと私も思いますが、これらは勉強していく価値があると思いますがこれらについてはどうでしょうか。もう一度お伺いします。
答弁 町長 金秀行
熊谷議員の再質問についてお答えをいたしたいと思います。非常にあの、答弁でも申し上げさせていただきましたが、非常に現在、自治体に求められてる行政ニーズというのは複雑多様化しております。自治体がＡＩ活用に取り組む背景には、自治体職員の減少、さらには国が進めている働き方改革、そういう影響もあるのではないかといわれておりまして、業務については今後ますます効率化が求められてくるだろうという時代を考えております。そのような中、ＡＩの導入を調べたところですね、データ、昨年の１１月、２０１８年の１１月現在ということなんですが、まあ政令市では６０％ぐらいがＡＩを入れていると。都道府県は３６％、市町村は４．５という中でまだまだ普及が進んでいないという状況なんです。で、それ、市町村でなぜそれが進んでいないのかなという場合に、やっぱりコ5ストの問題があると言われております。それぞれ市町村の中で、限られた市町村独自の事務を進めていくというふうになりますと、自治体ごとに個別のＡＩということも考えていかなかったらならないと。そういうような部分から、多額な費用がかかるということでございます。それで熊谷議員さんから質問あったですね、国でも今ＡＩを進めていく部分の中で、実証実験をおこなっているという部分があります。例えば、室蘭市なんですが、車載カメラを使って路面状況を、ひび割れとかなんかを、そういうものを自動検出して道路管理に省力化をしていると。その実証実験というものを行ってて、それが全国各地区でやってるものですから、そういう先進的な事例、そういうものを今後私どもも、いろんな町村でやってる、国がやってる優良事例等を参考としながら、本町に適した、先ほどＡＩとか、議員がおっしゃったＲＰＡ、そういうようなものが導入できないか考えていきたいと考えております。ただ、ＡＩを導入したからと言って、すぐ成果が上がるというふうにはなかなか難しいと思います。それに伴う職員の研修、そういう部分が職員がきちっと把握した部分の中で進めていかなかったらならないかなというふうな部分も考えております。そのような中から、十分国との実証実験、そういうものを見極めながら、本町に合って、さらには共同でできる、そういうＡＩ等含めた情報処理の方向性について今後検討していきたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。以上でございます。
議員の質問 10番 熊谷雅幸
分かりました。ちょっとセンサー等についてお話をさせていただきますが、ドローン等の活用では、橋の底板から撮影できる技術、先ほど室蘭市の例もありましたけれど、逆ドローンというんですか、底板を走るようなドローンも開発されてきております。そのほか、災害の被害の確認、二次被害の防止にも活用されておりますので、これらはコストはそれほどかからないかなというふうに思っております。センサーにつきましては４Ｋカメラが現在３，０００円程度、１０年前に比べて価格は１０分の１、性能は２０倍でございいます。ある企業が下水道の、現状では温度変化の管理をＡＩで調整する、非常にコストが下がっております。水道事業でもセンサーを活用して限られた人員でのインフラを維持すべき事業を行って、効率化を図っております。町長言ったように、私は共同でできるだけ開発して、できるだけこう、皆でフラットで使っていくのががいいかと思いますが、それらを活用することによって、それほどお金かからなくても業務で検討できる6こともあります。もう一度その辺について御答弁願いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
熊谷議員の再質問にお答えしたいと思います。今、議員から、ドローン等の開発が進んで、橋のですね、今まで目視等でいろいろ行ってきたそういう橋の状況を、そういうＡＩ等含めたドローンを使ってできるようになった、さらには水道下水道の中でも、そういう部分の中で最先端技術を導入して、職員がこれまで、いろいろかかった部分が省力化させるっていうお話を伺って、私もですね、この部分については今後必要だと思っております。その中でいかに本町合った情報処理というかそういうものにしていくかということは、担当する部署も含めて、これからきちっと、情報入ってきますので、勉強も含めてさせて、本町に合ったようなシステムの共同利用、これがぜひ進めていければと考えているところです。国、北海道においてもそれぞれ情報関連の各種の事業、さらには説明会、そういうものも今後まだまだ来ます。水道も広域、法適用というかそういう部分にもなっていきますので、ますます職員の事務量が増えていきますので、その中で最先端技術を導入してコストが削減されるような、そういう部分ができるんであれば、ぜひ私も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 10番 熊谷雅幸
ありがとうございます。最後の質問になりますけれど、総合計画の現況と主要課題の中でも述べられておりますように、国が次々と新たな施策を導入する中、行政事務が増大しており、行政職員が事務作業のみに忙殺されている状況でございますので、まさにこれを解決するのがこういう技術じゃないかと私は思っております。提案を二つさせていただきます。一つ目、単純な事務作業は、コストの問題ありますけど、ＡＩが代行して、職員の役割はデータ分析の結果をマネージメントして結び付けていくと。二つ目、センサー技術の性能向上により、当然価格も下がっておりますので、インフラの状況がリアルタイムに把握できまして、書類上耐用年数がもう来てるものについても、きちっとこういうセンサーで見るとまだまだ使えるということが結構あるんです。逆に、そういういろんな書類作っておりますけれど、耐用年数が、ただ３０年だからだめというわけではないです、センサーを使ってまだまだ使えるのがいっぱい出てきております。ベストの補修、更新する時期をきちっと把握できるということになります。これら近い将来できますので、費用対効果を7確認して、ぜひ導入していただきたいと思います。私たちも１０数年前にＩＴの開発者と勉強した時には、当時は携帯やカードで自販機で物を買えるよだとか、交通系カードについてもお話ありましたが、現在もうそれらはほとんど実現しております。そういう技術は早いので、町長、積極的に勉強していきたいという話でございますから、期待をしておりますけれど、共同でいろんな所で開発をしながらぜひやっていってほしいと思います。これらについて最後質問させていただきたいと思います。
答弁 町長 金秀行
熊谷議員の質問にお答えしたいと思います。議員から質問いただいた時にですね、光ケーブルを導入すべきだと、議員から最初に提案をしていただいて、あれから本当に光の時代というのは当たり前の時代になった、そして今こうやってＡＩ、さらにはＲＰＡ、ＣＰＡとそういうような情報化の時代になったんだなと考えております。そのような中で、議員から御提案ありました、単純業務関係はＡＩに進めるべきだということでございます。この点については、今後、どんどんそういう情報化の時代になりますので、国、道、さらには広域でそういうことができるかという部分もきちんと勉強させて、民間のほうはどんどん、どんどん売り込みに来ている状況でございますので、やはり職員がきちんとそういうことを認識して、何でも向こうの言うとおりじゃなく、うちの町に合った、そういうような情報化を進めるべきだというふうに考えております。あと、行政手続きでございますが、そういうＡＩを進めていく反面、どうしても紙や窓口対応というのは進めていかなかったらならない、これ、住民のサービスをしていく中では住民が使いやすい、そういうようなものも併せて考えていかなければならないかなと思っておりますので、その先端技術の導入は今後必要であるという認識を持ちながら、内部で十分検討しながら、そしてその先端技術に惑わされない、きちっと使える、そういう職員の研修も含めて、今後進めながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。