蘭越町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月12日
育苗施設の今後の在り方について
2020年3月12日、蘭越町議会の一般質問で、永井浩議員が「育苗施設の今後の在り方について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 永井浩 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 永井浩
育苗施設の今後の在り方について、質問させていただきます。この質問に出てくる数字はですね、２月１３日に行われた育苗施設運営委員会に載っていた数字と、それから蘭越町２０２０年のポケット統計表からとったものであります。従って、年代ちょっとずれるので数字前後するかもしれませんが、御了承下さい。町政執行方針１５ページにですね、水稲育苗施設は、農作業の省力化、クリーン農業に大きな役割を担っております。本年度から、希望する生産者に対し、密苗の試験出荷を実施するなど、育苗施設の一層の活用を図ってまいります、とあります。現在の出荷数は、総数４品種で２１７，１２２枚、面積６２０．３５ヘクタールに相当しますが、平成３０年作物統計調査によりますと、蘭越町の圃場の経営耕地面積は２，９４０ヘクタールで、そのうち作付面積が１，７８０ヘクタールとあります。収穫量８，６７０トンとありますので、育苗施設から出荷される６２０．３５ヘクタール分は、作付面積の約３４％に過ぎません。頂きました第６次蘭越町総合計画基本構想によりますと、様々な政策に取り組み、推進し、将来希望人口を２０６０年において、２，３７０人程度としております。当然、農家戸数・農業人口も減少しますが、土地や農地が減るわけではなく、あくまでも生産人口が減少するわけです。従って、一人当たりの作付面積は増えるわけです。減少した人口で、たとえ６２０．３５ヘクタールの苗の供給があったとしても、直播や密苗の技術が進んでも、蘭越ブランドの品質の高いらんこし米の生産量を維持するのは難しいと考えます。また、生産人口が減るということは、圃場の貸し借りや売買が活性化すると思われ、その場合、今でも言われていることですが、育苗施設からの苗の供給が有るか、無いかが既得権益化され、賃貸契約が成立しなかったり、高額での売買がなされると聞いておりますの33で、それだけ、育苗施設の重要性は高いものと考えます。自分の生産する米は育苗から収穫まで人には任せられない、という方もおられますが、将来にわたり高品質のらんこし米の生産量を維持するため、今後の育苗施設の在り方について政治的判断が求められると思いますが、町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 金秀行
永井議員の育苗施設の今後の在り方についての御質問にお答えします。本町農業に関しましては、議員、御指摘のとおり、農家戸数・農業者数の減少による１戸当たりの作付け面積の増加が見込まれ、農地の保全につきまして危機感を持っているところでございます。農作業の省力化、効率化、新技術の導入、さらに新規就農者・後継者の確保が喫緊の課題であるということについても認識をいたしているところでございます。このため、町では、強い農業の基盤づくり、農作業の省力化・効率化を図るため、道営農地整備事業の推進、さらには平成３０年度と令和元年度でマルチローターオペレータ技術認定取得事業補助を補正予算で計上させていただきました。さらに、令和元年度で蘭越町ＩＣＴ推進協議会を設置し、国の全額補助によりＩＣＴを取り入れた新たな営農技術体系の検討を生産者とともに推進するなど、らんこし米のブランド化に多面的に支援を行い取り組んできたところでございます。育苗施設におきましても、育苗マットは施設能力の関係で平成２８年出荷分から新規の受付はしておりませんが、育苗用床土の販売、種もみ温湯消毒につきましては希望する生産者に対し行っているところでございます。また、令和２年度において、密苗の試験出荷を始めることとし、初年度はこれまで育苗施設利用者でない新規が３名、育苗施設利用者７名の合計１０名から希望がありました。さらに、今後においても密苗の取組みとともに、出荷量拡大の取組として、一例をあげますと、育苗製造期間の延長なども課題を整理し検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。御質問の今後の育苗施設の在り方について政治的な判断が求められると思いますとのご質問でございますが、議員、御指摘の育苗施設からの苗の供給が既得権益化されているとの御意見など、様々な課題もありますが、町といたしましては、現在ある育苗施設の能力を最大限発揮することを念頭に、利用者の増加が図られる適切な運営について検討を進めながら、関係する農業団体との連携により、高品質ならんこし米の生産地として本町農業の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御34理解願います。
議員の質問 3番 永井浩
先般の会議でも、今、希望者にはと言われても限界があって、一戸あたり１５０枚、密苗のことですね、が限界で、希望者と協議することになるだろうという話ですが、まず今のところ試験だと。ここでまた話、きつい話かもしれないですけど、今の現段階では今の育苗施設を増築するだとか、機械を導入するとなったら増築しなきゃならないと思いますが、増やそうと、供給数を密苗にしよう、これから新しい技術の岩面マットによる、マットの作る製造とかも考慮しながらも、最大限フル活用しても、新たに何か機械もしくは施設を増設するという考えは今のところ持っていないということでよろしいでしょうか。
答弁 町長 金秀行
永井議員の質問にお答えしたいと思います。現在の育苗施設、それを機械をそういう分の中で増設、施設を増設とかそういう部分がないのかというような伺いでございます。今の育苗施設については、平成７年と８年で当初約４００ヘクタール規模の施設を作りました。その時の事業費で約５億６，３００万、そして平成２１年から２３年度、まだまだ足りないという要望もあってさらに２００ヘクタールの規模で約４億４，３００万ということで、今６００ヘクタールという規模で進めているところでございます。その中で、増設する部分がないかということでございますが、当初、育苗施設の運営から考えた時に、なかなかマットの申込み、そういうものもなくて、本当に大丈夫だろうかという部分も考えながら進めていたんですが、今はおかげさまで６００ヘクタールを超えているというような状況となっております。ただし、今のあそこの場所も含めてあそこに増設してその分を行っていくという分を考えますと、土地の状況、更には事業費、そしてあそこで働く職員、そういう部分を考えると、なかなか今規模拡大をするという分は難しいかと。新たに増設するというのは難しいかなとまず考えているところを御理解願いたいと思います。
議員の質問 3番 永井浩
今、蘭越町はらんこし米のブランド化を図り、また安全でおいしいお米を作るためにいろんな施策を打っております。今、それのリーダーとして一生懸命活躍されてる年代というのは５０代から６０代中盤ぐらいの人たちなんです。あと１０年、その人がたが経ったら、次の世代の人たちは何人いるんだろう、またそれから１０年経った場合どうなるんだろうということを考えていくと、やはりお金のことで35はありますけど、やっぱり次の手というのは早めに打っておいた方がいいと思うんです。私も商業者でなかなか詳しいことはわからないし、ですけど素人だから見てて素直にどうするんですかって言えるんです、数字的に全く３分の１なのに、人もこれから３分の１になるのにどうするんだろう、あ、３分の１じゃない、農業者が減るのにどうするんだろうと単純に危惧するところであります。そこでですね、１番心配なのは将来どのような行政、自治体運営となるか予想できません。合併論がまた出てくるかもしれないし、いろんな話が出てくると思うんです。行政経費の面でもね。その地域の独自産業、すなわち蘭越だったら、蘭越がお米ならお米の独自産業が確固たるものであればですね、確固たる地位を確保することによって、そして全国にそういうお米のブランドの地位を確保することによってですね、地域の発信力が強くてやはり主導権が握れるんじゃないかと思うんです。それでやっぱり困るのは、いつのまにか行政主体がだんだん小さくなって力もなくなってきた時に、らんこし米がＪＡようてい米になってしまうんじゃないかという危惧があるわけです。そういうことがないように、きちっとしたブランドを今のうちから確立させて、それがどんな、人口が２，０００人になろうが、主たる産業が確固たる地位を守ってるんだということが町をより強く残すことになると思いますので、その辺の所についてちょっとひとつお願いします。
答弁 町長 金秀行
現在の育苗施設、そして今の新たに増設するという部分については、現状は厳しいんじゃないかなということでお答を申し上げたところでございます。そのような中で、議員の御質問もありましたけれど、自分の生産する米は育苗から収穫までやっぱり自分でやりたいと言って、今行っている方がいるわけなんですよね。実際には、先ほどの議員の質問のとおり３４％以上の人は、その以降の人は自分でやったりとか共同でやったりとかいうふうにしているんです。ですかららんこし米のブランド化を図るという分の中では、先ほどご答弁申し上げましたが、育苗の苗の供給だけではなく、基盤整備事業とかいろんな機械の導入とかそういうものも含めて、側面からまず支援をしていきたいし今後もしていきたい、そして先ほど言った、もしそういうものを自分でやるとか共同でやるとかそういうのも実は、国からそういう施設、機械に対して支援というのもあるんです。そういうところはきちっと担当のほうから生産者の方にですね、条件はありますけれど、そういう該当する方があれば育苗施設の支援もできなくはない、そういう部分の情報36発信はしてますので、そういう方の対応のために今後もきちっと指導、周知、そういうものはしていきたいと考えているところでございます。それと合わせて、先ほど答弁でもさせていただきましたが、密苗がうまくいけばその分余剰が出てくることが一つ考えられます。それと合わせて育苗の中苗の期間というのがもう少し伸ばすことができないか、ということです。そのことも今、日本の気象条件考えた時に、だんだん温暖化になりつつある中でですね、その後ろの部分を少しでも伸ばすことができれば、今の既存の施設の中でその使用を提供できるということは十分考えられます。その辺の所を今、既存の施設を活用して規模拡大を何とかできないかということで内部でも打合せしておりますので、今後、育苗施設運営委員会、更には農業団体そして農業委員会、その分の御意見頂きながら、なんとか議員おっしゃっている、私もブランド米という部分は確保していきたいという考え方でおりますので、そういう中で伸ばす方法、そういうものを模索して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
議員の質問 3番 永井浩
いろいろ施策があることはわかりました。それと密苗で、従来用と分けて、後からやっても早期でできるということも伺っていますのでフル活用してもらいたいと思います。重ねて言いたいんですけど、本当、ＪＡようてい米にならないように努力していただきたいと思います。終わります。
答弁 町長 金秀行
議員の質問にお答えしたいと思います。これまで、先輩の生産者の方々が非常に努力して今のらんこし米というものを作り上げてきました。そこの中でブランド米として、日本、全道はもとより日本の中でも非常にらんこし米というものは価値があるというくらいですね、いろんな方々の協力によってここまでもってきました。それをやはり続けていく、そういうためにも行政としてできる部分、更には生産者の方々の努力、そういう中で行政が支援をしていく、関係機関との協議そういうものを進めて、らんこし米というものを後世に残していく、そういう努力は続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。