蘭越町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月16日
今後予想される自然災害での公的補償について
2019年12月16日、蘭越町議会の一般質問で、田村陽子議員が「今後予想される自然災害での公的補償について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 田村陽子 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 田村陽子
２つ目の質問をさせていただきます。今後予想される自然災害での公的補償について。ここ数年、地球規模での急激な気候変動による甚大な災害が多発し、比較的災害の少ないと言われている我が町も様々な対策を取り始めているところだと理解しております。しかしながら、被災後９年近く経つ東日本大震災、昨年の西日本豪雨や胆振地震、今年の千葉や東北を襲った台風など、各地では生活復旧が追いつかず、更には、支援の網の目からこぼれる被災者や、被災者が仮設住宅に入れても退去期限に迫られていることによる、複数の転居のストレスなどで自助努力の限界に苦しんでおられるとの事です。蘭越町でも災害があった際、全被災者の生活基盤を建て直す為に使える資金を積立てておられますか。町としての「いざ、災害復旧」の場面に対応するシステムつくりはどうなっていますか。お聞かせ願います。
答弁 町長 金秀行
田村議員の「今後予想される自然災害での公的補償について」の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、近年の災害は大規模かつ多様化しており、発生の地域や時期、規模の予測が難しく、本町においても、いつでも起こりうると十分認識しているところでございます。町としましても、４月に総務課企画防災対策室に防災係を新たに設置し、防災業務に特化した防災マネージャーの配置、防災ガイドマップの作成、避難所用備蓄品の整備、庁舎非常用発電設備の再整備、港地区津波避難タワーの建設など、災害に強いまちづくりを目指し、地域防災力の向上に取り組んでいるところでございます。さて、被災者に対する支援でございますが、国民経済に著しい影響を及ぼす程の大きな災害で、被災地域への財政援助や被災者への助成が特に必要となる災害に対しては「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」通称「激甚災害法」に基づき、国から一定の支援が行われるところでございますが、議員御指摘のとおり、精神面など支援しきれない部分もあることと思われます。また、本町に災害があった場合、全被災者の生活基盤を建て直すために使える資金を積み立てているかとの御質問でございますが、本町においては、災害があった際、被災者の生活基盤を立て直すための独自の資金として、議員御承知のことと存じますが、「北海道市町村備荒資金組合」での積み立てを行っております。この組合は全道の市町村が加入する一部事務組合として、昭和３１年２月に設立されており、設置の目的は、北海道内の市町村が隣保相扶の精神に則り、一部事務の共同処理を通じて、相互の福利増進と財政運営の健全化を図ることとしております。具体的に申し上げますと、各市町村がそれぞれ災害等の緊急時に要する費用を事前に積み立てしておくための組合で、災害の時には普通納付金の最大２倍まで交付されることになっています。本町でも、この組合に積み立てをしておりまして、現在の残高は普通納付金が約３億円、超過納付金が約１億５，０００万円、合計約４億５，０００万円となっており、有事の際には約７億５，０００万円の資金を災害復旧に充てることができるものでございます。災害の種類、規模等により、支援方法等に違いは出てくると思いますが、国等の支援が及ばないところへは「蘭越町災害弔慰金の支給等に関する条例」による支給、貸付を行うのに併せ、この資金を活用し、生活再建や地域の復興に取り組みたいと考えておりますので、御理解願います。次に、災害が発生した際には、速やかに災害復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興へとつなげていく必要があることから、防災関係機関との適切な役割分担及び連携の下、被災地域の特性や被災状況等を勘案し、迅速な現状復旧や中長期的課題の解決が図られるよう、今年三月に見直しいたしました、地域防災計画中にあります、災害復旧・被災者援護計画で対応するシステムとなっております。議会におかれましても、「蘭越町議会災害時対応マニュアル」を作成していただいておりますので、被災住民の支援と被害復旧のために連携し、非常時に即応した役割をしていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います
議員の質問 2番 田村陽子
防災への各いろんな取組は承知しておりますし、一生懸命されているなというのも存じております。防災マップ、防災タワー、無線、発電機、備品整備、とてもとても大事なことを取組み始められているなということはごく伝わっております。ですが、防災、国の公的補償とか、災害弔慰金とか見舞金、阪神淡路大震災がきっかけで制定された被災者生活再建支援制度というのも、金額を見れば最大で３００万、それ以外に、本当にもらえる人でもそれ、もらえない人からしたら、生活再建するのに、とてもとても、もらっても３００万で、もらっても再建に届かないという状況が発生しています。そういう中で、町独自に備考組合に積み立てられて７億円使えるものがあるということですけど、町独自で生活基盤を建て直す助けが相当必要だと思いますので、そこに決まりとか最大限度、使える決まり、限度、困っている町民をみんな救える金額であるのかどうかということは、町長はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 金秀行
議員の質問にお答えをいたしたいと思います。議員御承知のとおりですね、災害が起きた場合は、まず国の方の激甚災害法に指定がされれば、その分の中で国から支援がされるという分があります。また、町としても、独自に条例を制定しておりまして、その中で給付できるシステムもございます。更に、申し上げました備考資金においてですね、最大、今の部分からいくと約７億５，０００万の資金を使うことができるという分でございます。ただ、その部分が、災害の大きさによって、私はどれだけ補助できる、支援できるというものがあると思います。議員おっしゃってるとおり、これで足りるのかということは、災害の規模によってですね、これは本当に、昨年３つも大きな台風、今年ですね、３つも大きな台風があった千葉県や東北、その分の中ですぐ復旧ができるかというとやはり、それはなかなか難しいものがあるかと思います。ただ、町としてはいま現在、そういう備考資金を含めて、条例にもある分について活用しながら、いち早く支援を行う制度はありますという部分でまず御理解をしていただきたいと思っております。災害の大きさによっては、国の力、いろんな部分で協力をしていただかなければ出来ない部分というのが多々あると思います。国においても、激甚災害法に指定されましたら、ここに係る以上に災害復旧において、今、厚真町含めて、胆振東部地震の復旧に、国からいろんな部分の支援をしているという状況もございますので、足りますかということにお答えをするとなれば、私は、災害の程度、その分によって、町のほうでできる、さらには国でお願いしなかったらならない部分、企業とか義援金、いろんな部分にお願いをして、支援を受けながら、町民の人が、方々が１日も早く復旧できる、そういう、生活が元に戻れる、そのために町として議会と協力して行っていきたい、という気持ちはあることを答弁させて頂きたいと思います。以上でございます。
議員の質問 2番 田村陽子
金額に関しては、それ以上言えないというのはこちらも承知いたします。そして、その災害が起きた時の迅速なシステム作りと言いますか、そちらの方がやはり、資金があってもどう、うまく活用していくかということで、そっちのシステム作りのほうが大事だと思っております。昨年の胆振地震の時に、その後、以前いましたけど、安平町のボランティアセンターにボランティアに行った時にですね、かなりそのボランティアセンターの立上げが早かったですし、そこでうまく町民の要望をすごく取って、拾って、機能していて、そしていまだに、ボランティアセンターがちゃんとボランティアに登録した人たちへの、こういう住民への要望がありまして、助けてもらえませんかという、今もきっちり機能しておるんですよね。そういうもののシステム作りというのが、どうも蘭越町には、私的には見えない、町民には見えてないと思いますので、そちらの方のシステム作りなりをやりながら、町民へ常に防災意識を持ってもらうために知らせて、明確にしておく必要があると思います。そちらに対してよろしくお願いします。お聞きします。
答弁 町長 金秀行
田村議員の質問にお答えをします。災害が起きた以前に、災害に強いまちづくりを進めることが必要だと私も考えております。そのためには、ハード部門の整備、さらにはソフト部分の整備が必要だと。その中で議員が再質問でおっしゃった、日頃から、災害が起きた時にどういう態勢、訓練を取るかということが大事だと考えております。防災マップも作りましたけど、それをいかに町民の方々が理解をして、災害が起きた時にどのように自分は対応するのかということが大事だということから、地域防災マネージャーを設置して、私はできるだけ防災マネージャーが地域に出て行って、住民の方々といろいろ説明会を通してですね、災害が起きた時にはこういうふうにして下さい、どこに避難してください、日頃からこういうものが必要です、そういう訓練含めてですね、行政として行える、そういうことがより一層大事ではないかと考えているところでございます。起きてから行う、起きる前に皆でできること、そういうことを防災計画のその部分含めて、ソフト面に強い防災体制は必要であると考えておりますので、議員の御質問のとおり、地域防災マネージャー等含めて、住民に災害に対する心構えというものは強化してもらいたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。