2番田村です。まず、一つですけど、選挙投票日を平日にできないかということを

答弁　選挙管理委員会委員長 山口宏悦

田村議員の選挙投票日を平日に、の質問にお答えいたします。公職選挙法では、原則として任期満了日前３０日以内、その他の選挙はその選挙を行うべき事由が生じた日から４０日または５０日以内に選挙を行うよう定められており、具体的な選挙の日取りはその地方公共団体の選挙管理委員会が法定の期間内の適当な日を選んで定めることとなっておりますが、本町の議会議員選挙については、臨時特例法により、統一地方選挙日程により執行しているところでございます。現在、後志管内では平日選挙を執行している所は、議員御承知のとおり寿都町と黒松内町の２町でございます。黒松内町においては、平成７年から実施しており、平成８年には投票区を８投票区から７投票区とし、また寿都町では平成１７年から平日投票を実施するにあたり、投票区を１２投票区から４投票区に削減し、投票立会人等の担い手不足の解消や職員人件費の抑制を図っていると伺っております。本町でも、以前は１７投票区ありました選挙投票区の統廃合や、選挙ポスターの掲示板設置個所も７７か所から５０ヶ所へ見直すなど、経費抑制及び事務の効率化を進めてきております。さて、平日選挙の執行につきましては、本町では、御存じのとおり現在、１１投票区あります。投票事務の実施体制としまして、職員については、係長を中心として職務代理者１１名、事務従事者は、係長以外の職員を２５名、本部は総務課を中心に１０名と４６名の体制で多くの職員が関わっております。また、開票事務におきましても、管理職を中心に本部を除き３５名が関わっております。平日選挙を執行するとなりますと、このように多くの職員が関わっておりますので、日常の業務、住民サービスに支障をきたすことが懸念されることから、投票区の更なる統廃合を行う必要があると考えるところです。また、様々な職業の方がおられる中で、投票率の影響も懸念されますので、町民の意見を聴くなど一定の調査も必要と考えます。議員からの貴重な御意見をいただきましたので、平日選挙に係る、メリット、デメリットを整理し、町部局の御意見もいただきながら、効率的な選挙の実施について、検討させていただきたいと思いますので、御理解願います。

答弁　選挙管理委員会 山口宏悦

答弁は書記長の方からいたしたいと思います。

答弁　総務課長 小林俊也（総務課長は2020年12月まで）

選挙管理委員会の書記長のほう務めております、総務課長の小林です。来年の町長選というふうになりますと、あと１年程度もないという状況でございます。この、選挙の平日選挙なんですけど、先ほども言ったように、投票率、この影響が一番、どういうふうになるかということが大きいかなというふうに思います。単純に投票区を少なくするというのもいいんですけど、何よりも選挙、特に地方公共団体の選挙ですので、１票の重さというのは非常に大切になってくると思います。そういう中で、今までは歩いて投票所に行けた人が歩いて行けなくなる、じゃそれをどういうふうに代替するんだということも、丁寧に地域のほうに説明をしていかなければならないということもありますので、来年の町長選挙ですか、そちらの方に間に合うかということはちょっと難しいかなと思います。しばらく時間をかけての必要性があるかと思いますけど、選挙管理委員会の中で非常に貴重な御意見でございますので、積極的に検討の方進めていければというふうに思います。以上です。

答弁　総務課長 小林俊也（総務課長は2020年12月まで）

ただいまの質問なんですけど、期日前投票ですね、こちらの方、かなり多くの人、利用されてるわけですけど、地方公共団体の選挙となりますと、国選よりも日数が短いというのがございます。そういうことも踏まえてなんですけど、期日前に投票の割合等も加味しながらですね、これからですね、平日選挙については、委員会の中でどういう取扱いをしていくかということも検討していきたいと思いますので御理解お願いいたします。