学校教育アドバイザー及び中学校の部活動について

答弁　教育長 首藤一幸（教育長は2020年12月まで）

難波議員の町政執行方針２２ページ及び教育行政執行方針９ページからの学校教育アドバイザー及び中学校の部活動指導についての御質問にお答えいたします。はじめに、学校教育アドバイザーの必要性等について申し上げます。近年、グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化など、社会情勢が目まぐるしく変化する中で、子ども達を取り巻く教育環境も大きく変化しており、教育に関する諸課題への対応が急務になっております。こうした中で、平成２９年３月に学習指導要領が改訂され、２０２０年度には小学校で、２０２１年度には中学校で新たな教育活動がスタートします。学校では、児童・生徒の指導改善を目的として、新しい制度の試行や導入、見直しが絶え間なく行われており、戸惑いを見せる教員も少なくありません。さらに、いじめや不登校の解消、学力や体力の向上といった教育現場特有の課題の山積に加え、少子化、核家族化の進展とともに、これまで地域や家庭の中で育まれてきた子ども達が生きていくための様々な能力や技術を学ぶ機能の担い手として学校に大きな期待が寄せられ、学校の業務は多様化・複雑化しております。本来、学校経営、教職員の指導は校長や教頭が行うものでありますが、学校教育制度改革への取組や保護者対応、増加する特別な支援を必要とする子どもへの対応等に、管理職も教員も大変苦労しながら業務を遂行している状況であります。教育委員会では、学校現場において一連の職を経験し、教育課題に対応してきた校長経験者を学校教育アドバイザーとして新たに任用し、質の高い学校教育の実現を目指し、教職員の資質向上に関すること、新学習指導要領の円滑な実施に関することなど、教職員の相談体制の充実を図りたいと考えております。学校教育アドバイザーの業務内容につきましては、学校経営に関する指導助言、教員の学級経営及び指導力向上のための指導助言、組織的で効率的な学校運営と働き方改革に係る指導助言、児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導の支援、安全教育、危機管理の向上にかかる指導助言等でありますが、特に、経験の浅い教員の授業や新たな学習活動の取組等では、授業を見てもらうことにより、授業改善や指導方法についてのアドバイスを受けることができますので、教員の指導力向上につながることを期待しているところでございます。また、教職員が子どもと向き合う時間を確保するためには、各種業務の効率化が必要であり、そのための指導助言を行うことによって、働き方改革の推進につなげたいと考えておりますので、御理解願います。次に、中学校の部活動指導についてでございますが、中学校の部活動につきましては、中学校教員の長時間労働における要因のひとつであること、また、競技経験のない専門外の部活を担当する教員が増えていることを背景として、国は、中学校における部活動の指導体制の充実が図られるよう、学校教育法施行規則の一部を改正し、平成２９年４月から部活動指導員の学校への配置が新たに規定されました。蘭越中学校の部活動は現在、文化部１部、運動部が６部の計７部が活動しており、管理職も含め１３名の教職員により、昨年６月に策定した学校における働き方改革蘭越町アクションプランで求める、教職員複数体制での部活動指導を行っていますが、２０２１年度には生徒の卒業により、現在３教室ある特別支援学級がなくなることで、教員が現在より４名減少することが見込まれております。複数顧問による指導体制がとれない場合、現在の部活数を維持することが困難となることから、部活の改編と体制づくり等について、昨年度より関係者で協議検討を続けておりましたが、本年２月６日に開催しました学校・ＰＴＡ・競技団体・教育委員会による部活動合同会議におきまして、サッカー協会及びソフトテニス協会から部活動指導員協力の申し出があり、４月１日からの配置が可能となったところであります。部活動指導員を配置することにより、教員の長時間労働等の負担軽減が図られるとともに、体力向上や健康の増進を図りながら、礼儀や責任感、仲間との連帯感及び社会性を育むなど、学校教育の中でも人格形成に果たす役割が大きい中学校の部活動の存続が可能となることから、その効果は大変大きいと考えております。しかしながら、中学校の生徒数は２０２１年以降、１００人を切る見通しで、生徒の減少から種目によっては休止や廃部が避けられない状況となることも考えられます。このことは、中学校だけの問題としてとらえるのではなく、小学生、高校生も含め、体育協会の各種競技団体や総合型地域スポーツクラブなど、地域が受け皿となって子ども達の多様な運動機会の充実や技術の向上を図るなど、町ぐるみで強化するシステムの構築について、学校・ＰＴＡ・関係団体・行政等、関係者で引き続き協議してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

答弁　教育長 首藤一幸（教育長は2020年12月まで）

まず、学校教育アドバイザーについて御説明いたします。今、御質問あったように、臨時の職員として指導主事があるんですけれども、管内におきましては、小樽市とそれから町村では京極町が指導主事を置いております。また、指導主事ではないんですけども、仁木町においては学校力向上支援員ということで、小中学校に各１名ずつ配置した支援員を置いております。それぞれ目的があるんですけども、指導主事につきましては、今、難波議員からお話がありましたように、現職の教員ということで多額な財源が必要だということもあるものですから、また、学校教育アドバイザーを置くことによって、こちらのほうで一方的に置きたいと言っても学校教育アドバイザーが先生達に、子ども達にとってどのような指導助言、アドバイスができるのか、また学級経営や学校経営にどのような効果があるのかということが、非常に大事なところでありますので、学校との信頼関係は結んでいかなければならないなというふうに考えております。その中、校長先生ともお話した中では、指導主事はどちらかというと、先生達の指導助言のいろいろな研修に対する指導、授業力に対する指導ということに力を入れておりますけれども、むしろそれよりも、指導も当然大事なんですけれども、助言、それから相談、アドバイス、相談に重点を置いたほうが非常に学校としてはありがたいという話をしております。前段、先ほども校長先生、教頭先生が学校経営をするという話をしたんですけれども、特別支援が多い、特別な支援が必要な子どもが多い中で取り出し教育というのも行っておりまして、現在は支援員だけでなく、校長先生や教頭先生も子ども達に、校長室で授業を教えたり、別の学級に行って授業を教えたりとかということで、大変忙しい状況にあります。そういうことで、学校教育アドバイザーを配置することによって、教育委員会に席を置いてもらうんですけども、週５日ありますので、その期間の割り振りについては、蘭越小学校２日、蘭越中学校２日、昆布小学校１日という、それは一応予定ですけれども、そういうようなかたちで学校に行っていただいて、授業を見てもらうことによって、先生達の授業の様子が分かりますし、子ども達の様子も分かるということで、非常に効果が多いのではないかなというふうに考えております。次に、部活動指導員でございますけども、先ほど４名減になるというお話だったんですけども、今、１３人おりまして、７つの部に対して複数顧問が必要だということで、１３人の先生が２人ずつついているんですが、そこには校長先生と教頭先生も張り付いております。校長先生は２つの部に張り付きをしておりまして、非常に忙しいところで対応しているんですけども、４名減になるのは、今から２年後の平成３３年度からでございます。学校の中では平成３３年度になりますと、今、教員数が管理職等を除いて７名になります。蘭越中学校の教員は、一般教員７名になりますので、それで７部あるので、２つずつ部を持つと３つ、多くても４つが限界かというふうに言われております。それで、いち早く部活動指導員を配置して２年後に備えて、今からこういう対応をしていきたいなということで、２月６日に各学校において、各競技団体、保護者、教育委員会、学校、それぞれ関係団体が集まりまして状況をお話して、御協力いただいているところであります。その中で、やっぱり競技団体の支援が非常に大切になってくるものですから、現在も各部については、外部指導者という方が来て、先生達と協力しながら、また指導助言をしながら、部活動指導を手伝ってくれている方がいるんですけども、その方達については引率とか、一人、教員がいないときは練習とかできないものですから、今回、部活動指導員について配置をお願いしているところでございます。先ほど、国の補助金の対象の中にあるんですけども、国の補助金は３分の１以上。３分の１ということで上限３３万円まで、２１０時間の上限の中で行われているのですが、国は週３日と２時間以内とか、それから週休日は３時間以内とか、国の規定にあった場合は補助対象にするということでございますが、当初は難しいかなと思ったんですが、補助、国の基準に合った部活動指導員の配置が可能ということで、申請につきましては、実は、これからなものですから、申請については行っていきたいと。国の補助金の対象になるのであれば、対象にしながら部活道指導員の配置をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。