育苗施設の運営について

答弁　町長 金秀行

向山議員の町政執行方針１３ページの育苗施設の運営管理についての御質問にお答えをいたします。御質問の１点目でございますが、育苗施設は高齢化による水稲育苗作業の省力化と所得確保を目的とした、水稲と園芸作物の複合経営を推進するため、作業の軽減を目指しているもので、平成９年度から稼動し、平成２４年度には新たに施設を増設し現在に至っております。次にご質問の２点目でございますが、３０年度の利用戸数は７７戸で、ピークにつきましては平成２６年度、平成２７年度で８４戸でございます。次に、３点目の御質問ですが、出荷した苗につきましては、新規需要米の作付にも使用されている状況にあります。３０年度で出荷した７７戸のうち、作付面積の全量を出荷している農家が４８戸で、一部を出荷している農家が２９戸でございます。全量出荷している農家４８戸の新規需要米の作付面積は、５５．５ヘクタールで、その全面積が育苗施設から出荷した苗が使用されていると考えられますので、使用枚数は１万９，４２５枚と推計をされます。なお、一部を出荷した農家につきましては、自家播種と育苗施設から出荷した苗の使用内訳の確認が困難でございますので、御理解をお願いしたいと思います。最後に、４点目の御質問でございますが、現在、町では育苗施設を活用し、水稲栽培の新技術として密苗と育苗用マット床土に代わるロックウールマットの試験栽培を生産者や農業改良普及センターの協力のもとで実施をいたしております。密苗は、育苗マットに慣行苗の約３倍の種子を播種するもので、これにより育苗マットの数量及び育苗ハウスの設置場所の削減、また、短期育苗であることから、育苗作業の省力化、効率化が図られるとされていますが、播種工程と田植機に専用の機器が必要となります。また、ロックウールマットは、育苗マットの床土に代わる固形の専用マットで、重量が慣行の約７０％と軽いことから、作業の軽減、効率化が図られるとされております。これら平成３０年度の試験結果については、配布している参考資料１６の平成３０年度試験展示ほ成績書の中で報告しておりますが、密苗につきましては、苗床の面積は慣行の３７％、育苗の労働時間は約４割となり、収量は同等でありますが、品質が低下し、収益は１割減少との結果となっております。ロックウールマットは、軽量であることから、移植時の労働作業の軽減が図られ、生育も慣行と同等で、収量はやや少ないが、品質は同等となっております。これら新技術については、慣行との作業の違いに注意しなければならないなど課題もありますが、担い手や労働力の確保が困難となる中で、課題解決の１つの方法として、引き続き、試験を進めるとともに、育苗施設においても、将来の導入に向け検討を進めていきたいと考えております。育苗施設の運営につきましては、今後もこれまでの職員の経験を活かし、健苗の安定供給による役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。

答弁　町長 金秀行

育苗施設運営委員会の中でのその内容についての部分については、私も全体的な答弁の後で、担当課長から御発言を申し上げますので、お許し願います。議員の御質問の部分の中で、飼料用米等を含めた育苗施設のあり方ということでございますが、この育苗施設を進めた部分の中では育苗作業の省力化と所得確保を目指すという部分の中で進めた経過がございます。その後、高齢化となってですね、育苗施設の需要というのは非常に高いわけでございますが、それを水稲の作付けする種類によって、その育苗のですね、受け入れというのを分けるというふうになると、現在、その水稲の播種機なりですね、そういうものを持っていない方というのもいらっしゃると思うんですね。そこだけ分けてしまうと、飼料用米の苗はどこで作ってどうするんだというようなかたちにもなると思いますので、今のところではなかなかそこで区分して、それを行うというのは、やはり難しいことではないかなというふうに思っております。できれば本来であれば、主食用米等を含めたそういうものがですね、育苗施設でやれればいいのですが、そこの中ではなかなかそこを単独に誰かその代わりやってくれると、そういう人方があれば、私はそういう部分の中で検討はできると思いますが、なかなか育苗に全部頼っているというような状況があるというふうにお聞きしますので、そこのところは当面はやはり、そういう作付に限らずですね、育苗の利用をさせていける方法を取るしかないのではないかなというふうに思っております。それとあわせて実は、育苗の枚数なり、それは決められているわけですから、そこで省力化を図るような方法とか、さっき言いました密苗とか、そういうことによって、もう少し育苗施設の稼動というか、そういうものがもっとできるというようなかたちであれば、いろいろな部分でですね、もう少し農業者のほうの要望に答えれる部分もあるのではないかなというふうに思っております。密苗についても、先ほど答弁させていただきましたが、まだまだ改良の余地とか、さらには田植えをする時には専用の機械がかかるということになってくると、それに対する費用とかそういうのものはどうするんだというような問題も出てくるので、そのへんのところ十分、今後、内部で検討したいなというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。その部分について、あとの部分については、担当の課長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いします。

答弁　農林水産課長 西河修久（農林水産課長は2022年3月まで）

中苗マットの申し込み要件でございますけども、要件といたしましては農地の異動があった場合は、原則、権利は対象農地に有するものとしております。また対象農地の借受者が播種機を持っている場合は、可能な限り育苗施設の利用割合を対象農地面積の３分の２を上限とすることとしております。また、双方が育苗施設利用者であって、農地の貸借または売買等により、マットの異動がある場合は双方協議の上、決定することとしております。また、これらにつきましては、運営委員会で協議の上、お示しして決定するものでございますので、現在の取扱となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 金秀行

育苗施設の利用ですね、このままオーバー、６００なんですが、今、それ以上少しオーバーしている部分がありますが、そのままいくのかというようなことでございますが、機械の耐用年数とか、いろいろな問題がありますが、現在のところ、可能であってその対応にできるというような判断の部分の中で、そのオーバーしている部分もですね、なんとか１日、２日等を、日数を増やした中でできるというかたちであれば、なるべく私は要望に答えていければいいなというふうには考えております。ただ、先ほど言った不平等とか何かがいずれ出てくるのではないかということもございますので、その部分については、やはり時代、時代の中でですね、基盤整備も重なって、いろんな大規模経営になったり、農家戸数は減るけども規模自体が大きくなるということもありますので、そのへんの状況は現状、さらにはこれからの推移を見ながら、また育苗施設運営委員会を含めてですね、検討してまいりたいというふうに考えております。今時点の考え方としては、なるべく今の数量内の中でですね、できるのであれば少しくらいのオーバーであれば対応をしてきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 金秀行

今、向山議員の質問、２点、今、再質問があったと思うんですが、前段の部分の新規需要米を育苗から止めるように協力要請してはどうかという部分もありましたが、ちょっとこのへんの部分は、すぐそうできるかどうかというのは、なかなか協力体制とその後段の播種機の部分もありますので、十分、ちょっと内部でこのへんは検討課題というかたちにしていただきたいと思いますが、私の考えとしては、前段、やはり、播種機がない中でですね、それを一気に進めるということについては、やはり相当ないろいろ課題等があるので、十分検討をしていかなければならないかなというふうに思っております。それと、後段の新しく播種機を導入してというかたちで何か考え方はあるかというような御質問でございますが、そのへんのところは今、国の中でも強い農業担い手づくり総合支援事業交付金という、これは経営規模拡大とか、そういう方々をする部分について、新たな機械導入とかですね、そういう部分について支援するということがございますので、もし、そういう方がいらっしゃれば、担当課のほうにそういう補助対象になるかどうか、そういうものも確認させていただければというふうに、御指導していただければというふうに思いますので、御理解を願いたいと思います。ただ、町が単独でそういうことができるかできないかという部分について、それぞれ農業予算については、限られた財源の中で相当、私も基幹産業は農業という部分の中で力は入れている部分はありますが、一気にそこまでできるかということは、いろんな中の御意見等もいただいた中で進めなきゃならないなというふうに考えております。まずは、国の制度に乗れるような事業があれば、町のほうとしてはそういう部分で協力をとりたいし、今後、いろいろな部分で声が上がってきた部分については内部で十分検討したいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

向山議員の御質問でございます。議員おっしゃるとおり、当初、育苗施設を建設した時にはですね、ほぼ予約がないというか、申込みがない中で始まった事業がですね、今、６００ヘクタールにもなって、さらにどんどん足りないというようことに対しては、これまで各、この事業に関してやってこられた方々が一生懸命努力しながらですね、良い苗作りをして、そして供給しているということではないかなというふうに考えているところです。非常にオーバーしている部分とかというものをこのままずっといくというふうになると、それぞれ働いている方々、そういう部分についても無理がかかっている部分もあります。一部的な土の供給とか、そういうような部分を一部的に民間にできないかとか、そういうことに関しては内部で少しずつですね、今、検討をさせているところでございますが、当面、やはり、町民が望まれているこの育苗施設というものの部分からいくとですね、できる限り、私は民間活力、民間活力ということをよく使っていますが、本当に、今のことをきちっとやって基幹産業である農業のためにですね、本当にやってこれる、そういうような方が将来的にやはりいるのであれば、その育苗施設というものも検討はしていかなければならないことかなというふうに思いますが、今、当面の部分については、もう少し職員等にも頑張っていただきながら、ある一部分は民間のほうに移行できるとか、内部で検討して進めてまいりたいなというふうに考えているところですので、御理解を願いたいと思います。以上です。