近隣の北見市で行われている窓口支援システム及び書かないワンストップ窓口について

答弁　町長

後藤議員の一般質問に対しお答えさせていただきます。ご質問ありました窓口サービスの現状と課題についてお答えいたします。住民票、戸籍及び印鑑証明証等の発行に関する窓口サービスにつきまして、女満別地区では、役場窓口において３人の職員が業務にあたっており、東藻琴地区は総合支所住民福祉課の窓口において、２人の職員が業務にあたっております。令和３年度の住民票、戸籍及び印鑑証明等の発行件数は女満別地区で合計５，４６３件、東藻琴地区で合計２，４４４件を発行しております。このほか、転入、転出、出生、死亡、婚姻などの届け出など、町民皆様のライフスタイルの変化に伴ってさまざまな届け出を受け付けし、住民基本台帳の管理にあたっているところであります。これらの届け出に付随して、健康保険や年金、各種手当、各種税の手続きなどが必要となる場合には、担当課の窓口をご案内する、もしくは必要に応じて担当を呼び、説明や手続きを行っているところであります。課題といたしましては、住民票や戸籍の手続 きだけでなく、関連した手続きとして、町営住宅や上下水道担当へご案内し、もれなく、そしてワンストップでスムーズな手続きにつなげる必要があるものと認識しているところであります。続きまして、行政改革推進計画における事務事業改善による行政サービスの質の向上についてであります。大空町では、平成１９年３月に策定した大空町行政改革大綱に基づき、今日まで事務事業の見直しや、職員数の適正化、指定管理者制度の推進などに取り組みながら、行政改革及び財政の健全化に努めてきました。その後、内容を見直しながら大空町行政改革大綱 を継続し、景気が低迷する社会情勢の中で、財政の健全化のための起債発行の抑制、高度情報化社会の進展への対応、多様化する町民ニーズに対する仕組みづくりを行ってまいりました。行政運営の指針であります第２次大空町総合計画に位置づけた「ふれあいつながる協働のまちづくり」の理念に沿って、行政改革大綱基本とした取り組みが求められております。とりわけ、町民を主体とした行政運営を行うためには、住民ニーズの把握と質の高い行政サービスを効果的に提供することが重要となってきます。さらには、依存財源が減少し、自主財源の確保が難しい状況にあっては、一層の財政健全化のための経費節減はもとより、財政運営の経営能力も高めていく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症への対応を背景とし、新たな生活スタイルの浸透、定着により、より一層行政サービス、事務のデジタル化が進むこ39とが想定されております。こうしたことから、現行の大綱を見直し、令和４年度から令和８年度までの５カ年間を推進期間とした、第４次大空町行政改革大綱を策定したところであります。第４次大空町行政改革大綱の基本的な考えは、町民に対する行政サービスの質の改革を続け、新しい生活スタイルを確立するための課題に対応しながら、町民の主体的関わりを醸成していくことに主眼を置き、持続可能な行政運営を行うこととしています。この考えのもとで、デジタル技術や民間活力の導入を推進し、町民ニーズと時代に即応した行政の提供につなげていくこととしております。行政サービスの最適化と町民満足度の向上を行政改革の目的に据え、具体的な取り組みの一つとして、事務事業の改善による行政サービスの質の向上を定め、行政改革の推進に取り組んでいるところであります。この事務事業の改善による行政サービスの質の向上は、社会情勢の変化を契機とした新しい生活スタイルを見据え、町民の意向をとらえたサービスを目指すものです。また、デジタル化を推進するとともに、民間による参入が適している事務事業がないか、鋭意検討の上、業務の委託化により質の高いサービス提供に努めることとしております。続きまして、北見市の窓口支援システム「書かないワンストップ窓口化」につきましては、来庁される方の利便性を向上させるとともに、窓口業務の業務改善を図ることで、さらなるサービスの向上につなげられることにメリットがあるものと考えられます。本町においても参考となるものであり、第４次大空町行政改革推進計画に位置づけた窓口事務改善の項目は、北見市の取り組みを参考として導入できるのかどうか、先進事例として視察し検討することを想定したものです。北見市は、平成２６年３月にワンストップサービス推進計画を策定してから、相当の期間をかけて仕組みを構築されてきました。大空町において導入する際には、まず現状の課題を洗い出し、北見市の事例も参考としつつ、大空町ならではの仕組みを構築する必要があるのではないかと考えます。課題の一つとして、現在運用している各業務のシステムとの整合、将来の活用方法を踏まえる必要があり、併せて導入コスト及びランニングコストについて効果に見合った経費としていく必要があります。システムの導入に係る財源を確保する観点では、国の交付金制度を活用することも重要な要素の一つであると考えます。北見市の取り組みは、近くにある優れた事例ととらえています。大空町に合ったワンストップ窓口の仕組みの構築に向けて、町民サービス向上を第一に考え、第４次大空町行政改革推進計画に基づき、令和４年度に調査を行い、さまざまな課題を整理してまいりたい、そのように考えております。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

１点目につきましては、町民の方が役場に来られたときに、あっちに行ったり、こっちに行ったりとすることないように、引き続き取り組んでまいりたい、そのように考えております。再質問をいただきましたソフト面の充実ということでございます。役場庁舎につきましては、令和４年度、そして令和５年度で大規模改修を行っていく計画でございます。それに合わせてソフト面の充実をやっていく必要ではないかということでございます。北見市でもこのワンストップ窓口の取り組みをする前には、さまざまな、そして数年も検討を重ねて準備してきたのではないかと、そのように思っております。参考とする北見市と本町では人口規模の違いもありますので、そのまま真似るということにもなりません。本町におきましては、視察や課題の整理をすることから始めることを先ほど申し上げましたけれども、もし、部分的に早く導入できるものがありましたら、小さな取り組みからかもしれませんが試行錯誤しながらも、そういった新たな行政サービス、デジタル化というものを検討してまいりたいと、そのように考えております。

答弁　町長

デジタル化の推進についてでございます。私が役場に入庁した平成４年４月ですけども、ちょうど今から３０年前、まだ当時はワードプロセッサー、ワープロというものが各フロアに１台あるかどうかという中で、それを職員みんなで協力しながら使用させていただいていたと、そのような記憶があります。それから１０数年が経ち、パソコンが徐々に普及し出してまいりまして、今はもうそのパソコン、そういったデジタルがなければ、私ども職員も業務ができないというような状況になって42おります。この進んで行くデジタル化に乗り遅れることなく、町として必要なものについては取り入れていかなければならないと考えております。北見市はデジタル田園都市国家構想の交付金をご活用されているかと思います。私どもも、もし進めるにあたっては、有利な財源、そういったものを活用し、考えていかなければならないかと思いますけども、導入するときの経費というのは国からの交付金で賄っていただけるということもありますけれども、ただ導入したものについては５年ないし６年ぐらいでシステムを入れ替えなければならないようなことも発生してまいります。そのときには、恐らく交付金というのは使えなくて、町の単独事業で実施しなさいだとか、そのような状況になってくるのかなと思っております。私は、大空町の身の丈ではないですけども、大空町にあった規模で、そしてその中で町民のためになる、そういったものをして行くデジタル化とは何かというものを、きちんと全町的にとらえながら進めていくということも必要ではないかなと思っておりますので、決してデジタル化をしていかないということではなく、町の将来ビジョン、そこをきっちり見定めたうえで、デジタル化を進めていきたいと。またいろいろ情報等がありましたら、ご指導いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。