教育現場の新型コロナウイルス対策について

答弁　町長

ご答弁を申し上げます。近年、全国で大規模な自然災害が発生し、数十年に一度、観測史上初と表現される豪雨でありますとか大雪など、最大限の警戒を呼び掛ける事象が数多くなっています。本町の災害対策は、地域防災・水防計画に基づき、地震、水害、雪害、風害などに備えております。台風や暴風雪など、災害発生が予測される場合は、気象台や関係機関と連携を密にし、事前の情報収集と警戒にあたっております。過去の教訓から対策本部を設置する役場庁舎に非常用電源を整備したところでもございます。昨年から新型コロナウイルス対策も必要となっております。昨年１０月には感染症を踏まえた避難所の設営について訓練を実施いたしました。北海道職員の指導のもと、避難者の受付、段ボールベッドの組み立て、動線の確保など実務を通し感染を意識した運営のあり方について確認をしたところでございます。6マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、パーテーションなど感染を防止する資材、衛生消耗品の備蓄についても増強をいたしました。本年７月、Ｂ＆Ｇ財団と防災体制づくりについて協定を締結いたしました。現在、防災倉庫を建設しており、ルームテント、簡易トイレ、発電機、救助艇など資機材を整備することにいたしております。海洋センターを活用した避難所機能の拡充、防災ボランティアの育成なども図っていくこととしております。８月には４つ目となる自主防災組織が錦町第１自治会で設立されました。地域の防災を支える、そして共助精神に基づく自発的な活動を期待するとともに側面から活動を支援してまいりたいと存じます。現在、国と共同で河川防災ステーションを整備しております。管内では唯一の施設として緊急対応用の資材や車両などが整備、配置される予定でございます。将来的には、施設を活用し、災害への備えや行動のほか、防災教育の場として活用することなどを考えております。災害の発生を完全に防ぐことというのは困難でございます。公的機関による対策とともに、お一人お一人の自覚や行動、地域における相互扶助などご協力をいただくことも必要であります。引き続き、町民の生命、身体、財産を守る取り組みについて万全を期してまいりたいと存じます。

答弁　教育長

上地議員からの一般質問のうち、教育現場での新型コロナウイルス対策についてのご答弁を申し上げます。新型コロナウイルス感染症については変異株の拡大など、引き続き、警戒が必要な状況にあります。こうした中でも持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減したうえで、学校運営を継続していく必要があります。国では、学校の衛生管理に関するより具体的な事項について、学校の参考となるよう「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」というものを作成しております。本マニュアルでは学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策、具体的な活動場面ごとの感染症予防対策、感染が広がった場合における対応などが示されており、町では本マニュアルに基づき、地域の感染状況等を的確に把握しながら感染症対策に取り組んでいるところでございます。現在の学校における主な感染対策でありますが、児童生徒等は登校前に家庭で検温を行い、その結果を健康観察シートという用紙に記録し、毎朝、学校に提出することになっております。何らかの事情により家庭で検温ができなかった場合には、登校後、速やかに学校で検温を行うこととしております。登校の判断に関しましては、現状、道内においてもデルタ株による感染拡大が見られることから、発熱の有無にかかわらず、風邪症状等がみられた場合には症状がなくなるまで登校しないよう、児童生徒及び保護者に周知徹底を図っております。この場合、児童生徒は欠席扱いとはならず出席停止扱い7となります。学校内では全員がマスクを着用するとともに教室間の移動の前後など教科の学習内容等に応じて、こまめに手指消毒にも努めております。各教室では可能な限り距離を取って机を配置するとともに、窓やドアを開けるほか扇風機や空気清浄機を設置するなど、常時換気を行うようにしております。また、本年度は体調が悪くなった児童生徒に対する環境改善対策として、各学校の保健室にエアコンを設置したところでございます。学校給食については、給食当番はもとより児童生徒全員が食事前の手洗い、消毒を行い、食事の際は、一定方向を向いて飛沫を飛ばさないよう黙食を徹底しております。部活動の実施にあたっては、道内での部活動による感染事案が増えてきていることから、現在は自校内に限定した範囲内での活動とし、部活中は支障のない限りマスクを着用するなど、北海道教育委員会からの通知を遵守しながら部活動の対応を行っております。また、この度の北海道における緊急事態宣言を受け、全道や全国大会に繋がる地区大会等に９月中に出場を予定している部活動以外は、当分の間、活動を休止することとしております。放課後は、教職員等が教室内のほか、共用スペースのドア、手摺り、蛇口など子ども達が多く手を触れる場所を中心に消毒作業を毎日行い、学校の衛生管理及び感染防止対策に努めているところでもございます。今年度の本町の学校行事では、北海道の緊急事態期間中ではありましたが、運動会を開催日や競技内容を変更、縮小するなどして、ＰＴＡをはじめ関係者の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、何とか実施することができております。今後、修学旅行や学芸会などが予定されておりますが、地域や全道における感染状況等を的確に把握しながら、安全に実施できるよう感染対策及び万全な準備に努めてまいりたいと考えております。次に、児童生徒の心のケアについてでございます。コロナ禍の中、子ども達はこれまでと違う日常の中で、行動も制限され、孤立や孤独を感じたり、家庭環境の変化等を背景としたさまざまな不安やストレスを抱えているものと推察しております。また、感染症そのものへの不安や恐れも抱いているのではないかと思います。大人から見たら些細に思えるようなことでも、子どもたちにとっては重大な場合があります。大人の思い込みで判断しないで、僅かな変化を見逃さないよう学校にはお願いしているところでございます。各学校においては、引き続き児童生徒を対象とした健康相談を実施し、一人一人の状況をこまめに把握することとしております。また、必要に応じスクールカウンセラーによる教育相談などのほか、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携した保護者対象の教育相談を実施するなど、学校全体で情報を共有しながら、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えているところございます。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

避難所の関係でありますが、町の公共施設等を指定している現状にありますけれども、町民全員がそこに避難すれば、当然足りなくなるということになります。ですので、私どもは今、国も推奨しておりますように、いろいろな避難の仕方、避難所ばかりではなく親戚でありますとか友人の方、そういったところに避難する分散避難という考え方も持っていただきたい。それを私どもとすれば推奨もしながら行動の選択肢として入れていただくように、町民の方々にお伝えをしていきたいとそのように考えてございます。避難所等については、先ほど言いましたように、新型コロナウイルスに限らずさまざまな感染症の対策も講じていかなければなりません。そういった中で衛生管理、またスペースの確保、さらには、心的な要因で病気になる方もいらっしゃるということで、プライバシーの配慮ということなどにも十分意を払って設置していかなければならないものと考えているところでございます。そんな中で町民の方の安全対策、避難所の設置の仕方ということについてＰＲをしていきたいと思います。高齢者の方や障がいのある方などにつきましては、避難行動要支援者という方に該当し、この避難支援計画というものについて町として策定をしている状況にあります。議員ご指摘のとおり法の改正となりました。個別の避難計画を策定することが市町村の努力義務ということになっておりますが、本町では、先ほど言った避難行動要支援者の対象者が３８６人いるということで把握をしてございます。これらの方々に同意を得まして、そのうち２３１人について、すでに個別計画を策定している状況にあります。ただ、全員のご同意を得られていない、策定に至っていないという方もおります。今後も引き続き、丁寧な説明と支援を行って、すべての方の計画策定を目指したいと考えているところであります。地区の防災計画制度というものもありまして、町として定める地域防災計画もありますが、それぞれの地区で個別に計画を立てて、そして先ほど言った避難の支援が必要な方々、共助の考え方に基づいて対応する仕方、そういったものを決めていく制度もございます。それらを地域防災計画の中に位置づけていくという形になるのかなとそのように感じております。私どもとすれば地域防災組織の設立がまだまだ多くはないということで、この組織化について、さらに皆様にご協力をいただくようお声掛けをしてまいりたいと思いますし、そういった地域から順次、それぞれの地区に合った地区の防災計画というものについてご議論をいただければと思っております。そんな中で必要であればそれらをまた統括したような形で、地域防災計画に位置づけしていくという手順になろうかと考えております。受援計画でございますが、これは自治体間の協力体制についてということでございまして、現在は、定住自立圏を形成する網走市と協力、応援することをいたしております。このほか、稲城市、氷川町、北海道開発局、自衛隊、10その他民間団体なども踏まえまして、１７団体と協定を締結しているところでございます。こういった中で、私どもの町が被災したような時には支援いただく。また、そのほかの町などが被災した時には、私どもも支援するという体制を整えているところであります。具体的に、この受援計画を計画としてまとめるというところまでは予定しておりませんけれども、資機材の調達や人的な支援など、そういった方々と常に連携をとりながら柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

情報の管理のあり方、これは大変大切なことではないかと思って11おります。その中で私は二つあると思いまして、災害対策本部を組織する役場、私どもがどうやって情報を収集するかという点が１点あろうかと思います。現場でいったい今どのような状況が発生しているのか、それを的確に判断しなければならない。まずそこが一つだと思います。胆振東部地震の時には全道が停電となり、いろいろな情報が錯綜したことがございました。そういった中で情報収集をする難しさということを痛感したところでございます。今はいろいろな場所から通信網を使って情報収集できると、そういうことも可能にはなってきております。それらを如何に町として整理していくかということが一点あろうかと思います。タブレットやスマートフォンなどそういったものを駆使する。さらには、今でいうとドローンなどを活用して私どもの足を運べないようなところの状況を把握する。そういったこともあろうかと思っております。一方で、そうして集まった情報を正しく町民の皆さんにお知らせをしていくということも大変大切なことでありますし、それを迅速に行っていかなければならないとも思っております。今、町では即時性があるものとしてホームページにいろいろなものをアップする。さらにはラジオ放送、ＦＭなども活用させていただいて、そして、町民の方にそういったものを視聴していただくというやり方、さらに、この４月からは、テレビ放送においても、緊急情報を見ることができる地デジ広報というものも取り組むことといたしました。そういったものをいろいろな手段として町民の方々が見ていただきながら、的確な情報を把握していただきたい。さらに１番早いのは、私どもが送りますメール配信だと思います。９月１日現在、１，５１５件の登録をいただいておりますが、さらにこの数を増やして大勢の町民の方に登録をいただいて情報収集をしていただきたいと思ってございます。また、このことを増強させるために、現在、行政情報を発信するための安心生活支援システムというものを構築してございます。単にメール発信ということに留まらず、さまざまな行政の情報をここから一元的に発信をするということになろうかと思います。町民の方々は、スマートフォンなどでそういったものの情報を入手する、さらにはそういったものの取り扱いが不慣れな方についてはタブレットなどを貸与しまして、そして迅速な情報提供という物をさらに拡充してまいりたいと考えてございます。今後も日進月歩、そういったものの発展は、いろんな形で進んで行くだろうと思います。その時機時機に応じてさまざまな媒体を複合的に用いまして、有益な情報提供の発信に努めてまいりたいと思っております。また、先ほど触れましたように、そういったものを行っていく役場の中の体制づくりも必要かと思っております。そういったところにも意を払いながら町民の生命、そして身体、財産を守る活動にこれからも取り組んでまいりたいと存じます。

答弁　町長

先ほどの災害の関係でございます。災害は私どもが想定をしているものを超えるときもあります。完全な対応というものはどこまでいっても13なかなか難しいのかもしれません。ですから、私どもが取り組めるところを最大限、また皆さん方お一人お一人が、そして地域の方のご協力をいただきながら、先ほど言いましたように、町民の皆さんをお守りしていく、そういう体制づくりに望んでまいりたいと思ってございます。今後もご指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　教育長

お答えを申し上げたいと思います。まずは、感染者が出た場合の対応の現状などについて、最初にお答えをさせていただきたいと思いますが、教育委員会では、町立学校の児童生徒等及び教職員に感染者が発生した場合の対応についてというマニュアルを作成してございます。本マニュアルに基づいて保護者等に対し、コロナ感染に関係するすべての情報を提供いただけるよう、これまでお願いをさせていただいております。具体的な内容としては、自身のお子さんや同居の家族に発熱等の風邪症状があった場合、また、医師から検査の指示があった場合や保健所により家族が濃厚接触者等に特定された場合は、学校、幼稚園に必ず連絡していただくよう周知徹底をさせていただいてございます。言い換えますと、学校、教育委員会がコロナ関連情報を入手する手段としては、現状、保護者からの好意による情報の提供に頼るしかないということであります。関連して申し上げますと、大空町に対する北海道からの町民の皆さんのコロナの感染情報については、事案が発生した都度情報提供があるものの、その情報のほとんどがプライバシーの保護の観点から町内における感染者発生数のみであり、住所、氏名、年齢、性別、職業などの情報は一切提供されないのが実情となってございます。そのようなことから、学校において必要な感染拡大防止対策を講じる場合、極わずかな保護者からの情報を手掛かりに常に最悪な事態を想定しながら、ぎりぎりの判断を行っているところです。判断にあたり一番留意すべきことは、個人のプライバシーを守ることであり、何をするにもすべて個人の承諾に基づき対応しておりますことをご理解いただきたいと思います。感染者が発生した場合の具体的な流れでございますけれども、学校や幼稚園は、児童生徒の保護者や教職員から感染に係る連絡をもらった時に、速やかにその内容を教育委員会に報告することになっています。教育委員会では、それら情報を受け、町のコロナ対策本部会議とオホーツク教育局へ同時に情報を報告するということになっています。また、必要に応じて臨時の校長・園長会議を招集するということもしております。町の対策本部会議では報告内容に基づいて情報の共有を図るとともに、臨時休業等が必要な場合にあっては休業の期間や全校なのか学年なのか学級別なのか、これら休業を行う範囲について対応の方向性を協議いたします。これらの検討にあたっては、保健所やオホーツク教育局などからの指導助言をいただきながら進めておりますが、少ない情報の中、緊急な対応が求められる場合も多々あります。先ほども申し上げましたけれども、感染者等の個人が特定されないよう情報の取14り扱いには細心の注意が必要であり、十分留意しながら取り組んでもございます。各学校、幼稚園では、臨時休業等の措置をとることになった場合には、感染等の報告をいただいた当事者の方に事前に了解をいただいたうえで、対象学年や休業の期間等について、学校メールなどを活用し、保護者宛てにお知らせをさせていただいております。また、このお知らせに際しては、引き続き、児童生徒や同居する家族の健康観察、体調管理をお願いすること、学校での日ごろからの児童生徒への指導内容でもあります新型コロナウイルス罹患者の特定や誹謗中傷、流言飛語を拡大、拡散するようなことをしないこと、ＳＮＳ等への投稿、書き込みは差別や偏見、個人に対する攻撃に繋がりかねないことから、アップロードは厳に慎むことをご家庭でもご指導いただくよう協力をお願いしているところでもあります。また、再開にあたっては、対象学校、学年、学級の条件に応じて必要最小限のお知らせを行っているところでありますけれども、毎回、すべての保護者に周知を行っているわけではありません。最終的にどのようになったか知りたいというご意見もあろうかと思いますが、保健所に紹介しても個人の情報に関しては一切情報の提供を受けられないことや、保護者からの情報が唯一となっている現状では、教育委員会として詳細を把握することはおのずから限界があります。そのようなことから、教育委員会としての判断は、コロナウイルスの特質から絶対といったものは一つもなく、学校を再開してもなお、子どもたちの健康観察を続けながら推移を見守るという対応にとどまっている状況であります。したがって、常に同じレベルでの情報の提供は不可能であり、ケース毎に当事者の承諾が得られる範囲で最小限の情報提供を今後も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、不安のある場合には、その都度、学校あるいは教育委員会へお問い合わせをいただきたいと、またそのことも周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、オンラインによる教育支援について、お答えしたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末が昨年度一斉に町内の学校に配置されました。現在は教職員の研修を精力的につめながら、徐々にタブレットを活用した授業にも取り組んできております。今年度に入って、町内の学校においてコロナの影響による児童生徒の出席停止の事案が発生しております。そのような子どもたちの学習支援として、これまではプリントや資料などを活用して家庭での学習を行ってきているところですけれども、登校できない期間が２週間に及ぶケースもあり、タブレット機能を有効に活用したリモートでの学習支援にも取り組んでいく必要があるものと、そのように考えております。児童生徒の成長度合いによって活用の範囲や学習内容も異なるため、リモートによる学習指導に向けた教職員研修を行っていくこととしております。また、すでに一部の学校では学校と家庭をオンラインで繋ぎ、試行的に学習指導の実践にも取り組んできているところでございます。一斉の児童、生徒とのオンライン授業に関しては、それらの環境が全町的15に整わなければすぐにスタートするというのは今難しい状況にあります。町のほうで助成制度を設けて、光回線工事の助成なども進めておりますけれども、全町的にはまだまだ進捗度合いとしては、これからかなというような状況でございますので、まずはできるところからしっかりと試行し、そして、どのような運用上や指導上の課題が生じるのか、しっかり検証しながら今後活用の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長

リモート教育の実現のための環境整備について、再度お話がありましたけれども、町の初期導入工事費の助成といった部分で、将来のリモート授業の実現を見越して、ぜひ保護者の皆さんにもそのような環境を整える促しをさせていただいていますけれども、なかなかその辺が進んでいかない一つの要因として、整備後の毎月の通信費用が多く家計にのしかかるといった問題が背景に一つあるのかなとそのようなことを思っています。教育委員会としてはそのような環境を早期に実現したいという思いはありますけれども、それぞれのご家庭の事情などを踏まえた中で、例えばそういった環境が16整った方から段階的に学習を始め、それ以外の子については、公共施設あるいは学校のほうにスクールバスで登校をしていただいた中で授業をやると。私としてはやはり子どもたちが社会に出て困らないような、そういうことを学校でしっかりと身に付けてもらうというところが１番の目的ではないかと思っていて、一斉授業がすべてゴールではないと、そのように考えている部分もあります。しかしながら、国、道からそれらの実現に向けての要請もございますので、そのことはしっかり受けとめながら、今後進めてまいりたいなと思っております。次に、抗原検査キットについてでございます。この度、国から新型コロナウイルス感染症のクラスターの大規模化や医療逼迫を防ぐ観点から、幼稚園、小学校、中学校及び高校に対し、新型コロナウイルス感染症に関する抗原定性検査を迅速かつ簡易に実査するための検査キットが配布されるということになりました。先日、道教委を通じて配布予定数が示されておりますが、大空町においては、幼稚園、小中学校で４０回分となっています。また、大空高校では、東藻琴キャンパス、女満別キャンパス合わせて１００回分となっておりまして、すでに大空高校には配布済みとなっているところです。抗原簡易キットについては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、発熱や咳など、新型コロナウイルスの初期症状と疑われる症状が見られる方に対して、迅速かつ簡易に感染の有無を検査することができるものになっております。国では基本的に教職員が使用することを想定しておりまして、出勤後に発熱や咳などの症状が見られ、医療機関を直ちに受診できない場合に使用するものとなっております。また、自ら検査を実施することが可能と思われる小学校４年生以上の児童にも検査キットを使用することが可能とはなっていますけれども、当面はこれまでどおり、児童生徒が登校後に体調不良をきたした時は保護者に連絡のうえ、速やかに帰宅させ医療機関を受診してもらうこととしたいと、そのように考えております。抗原検査キットの使用方法などについては、まだまだ詳細が示されていない部分もありますので、今後、国、また道教委からの通知を踏まえたうえで、学校、幼稚園と十分協議し、適切な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長

大空町における新型コロナウイルスのワクチン接種については、今月中には希望された町民の皆さんの２回目の接種が完了する予定となっております。しかし一方では、管内の学校において、ワクチン接種の対象となっていない低年齢児童の感染が複数発生してきており、予断を許さない状況となっております。保護者の皆さんのご協力のもと、引き続き、地域の感染状況を踏まえたうえで、適切な感染防止対策を講じながら子どもたちの学びの保障を堅持してまいりたいと思っております。今後ともご指導賜りますようよろしくお願いします。