新型コロナウイルス感染予防対策について

答弁　町長

現時点で把握しております新型コロナウイルス感染症患者の発生状況をまず報告をさせていただきます。３月５日発表時点で、道内において８３人、オホーツク管内において１３人の感染が確認されております。町内での感染は現在確認されておりません。町の対応でございます。新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて行動することとしてございます。この計画は平成２１年、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、行動計画として策定したものでございます。計画では、町は感染防止策について周知し、個人がとるべき行動について、情報提供を行うとされております。今回の町の対応です。今回、道内での感染の状況などに鑑み、２月２１日、１７時１０分に対策準備本部を設置いたしまして、情報の収集や町内で発生した場合の対応策などの検討を指示したところであります。翌２２日、土曜日、１９時にオホーツク管内で初めて感染症患者が確認されたとの発表がございました。町民の方に情報をお知らせするため、翌２３日にホームページ緊急速報覧、メール配信サービスにより、手洗いなどの予防策の徹底と、発熱や風邪症状がある場合には仕事や学校を休み、外出を控えることなどについて情報提供をしたところでございます。３連休が明けました２５日、準備本部におきまして協議をいたしまして、１０時４０分、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところでございます。主な対応状況を申し上げたいと存じます。衛生資材等を確保するため予備費の充用をさせていただきました。次に町主催の行事イベントなどは、原則中止または延期としております。会議等についても、基本的には延期としておりますが、やむを得ず開催する場合は、予防策の徹底を指示しております。今後の状況にもよりますが、目途といたしましては、まずは今年度いっぱいを想定しているところでございます。町内の小・中学校、高等学校、幼稚園、保育園は、春休みまでの期間を臨時休校としているところでございます。就労の都合により、保護者の方がどうしても休むことができないことなどの一定の条件のもとに、預かり保育や児童の対応なども行ってまいっております。広報３月号発行時に、町民の皆様へのメッセージとともに、保健所相談窓口の電話番号などを載せましたチラシを折り込みさせていただきました。具体的に相談窓口は北海道が主体となることとなっておりますが、町民からの健康相談などは平時でも受け付けておりますので、相談があった場合には、保健師が対応させていただいております。また、公共施設の関係でございますが、昨日、各課におきまして情報を収集いたしまして、決定をした内容を報告申し上げたいと思いますが、一律全ての公共施設を閉館するという措置は取らない方針といたしました。ただ実13質的に皆さんの自粛によって利用のない施設などについては、閉館をすることとしております。また、温浴施設などについては、一部制限を加えながら営業する予定でございます。さらに、子どもたちが利用する図書館でございますが、これも貸し出しなどについては行うこととしておりますが、そこでの長時間の滞在というものはご遠慮申し上げるということを考えてございます。併せて移動図書館車については、固定的な利用者がいらっしゃるということで、衛生管理の徹底をしながら巡回をしようと考えてございます。そのほか体育施設などについては、集団的な大会等については開催を見送っていただいておりますが、通常の活動などについては、今のところは平常で利用をいただこうと考えているところでございます。いずれにいたしましても、現時点での対応でありまして、当面３月１９日までの北海道が示しております緊急対策期間中については、そういった対応を考えております。これらを本日中にまとめまして、明日の新聞折り込みでのチラシ配布と併せてメールやホームページなどでも伝達をしていきたいと思ってございます。また、町内で感染が確認された方が出たというような場合の入院措置などについては、私どもの判断ということではなく、北海道が判断をいたしまして、それぞれ然るべき入院施設にお願いをするということになろうかと思います。ただ、先ほど言いましたように管内でも１３人の方が既に感染が確認されております。擬似的に入院されている方もいらっしゃるのではないかと思いますので、こういった施設などについては、今後間口が広がってくる可能性があるのではないかと考えているところでございます。次にＴＰＰの関係を申し上げたいと思います。ＴＰＰは、アメリカが離脱後はＴＰＰイレブンとなりまして、協定署名が２０１８年３月に行われ、同年１２月３０日に発効となったところでございます。日米貿易協定については、本年１月に発効となりました。政府の発表では、ＴＰＰ協定を超えた内容にはなっていないということですので、当初のＴＰＰの形となったものと受けとめております。いずれにいたしましても、海外から安い農畜産品などが輸入されるということから、農業への影響が心配されるところでもございます。大空町におきます影響、特に額などに関して独自に取りまとめたものはございませんので、北海道がまとめた資料から、関係するものについて説明をさせていただきたいと思います。小麦については、輸入量の増加は見込まれておりませんが、価格の低下でありますとか経営所得安定対策財源の減少というところにつながるのではないかと考えております。砂糖、澱粉は価格の低下、これによって、生産額が減少する可能性があるということでありますが、これらについては大きな影響は見込まれていないようでございます。牛肉につきましては、特に競合いたします乳用種や交雑種を中心とした価格の低下、これが大きな課題かと思います。豚肉も同様でございます。脱脂粉乳やバター、チーズ、乳乳製品、こういった物についても価格が下がってくるということが懸念材14料でございます。いずれの作目、産品にいたしましても、価格が低下する可能性があるということから、これによって生産者の意欲の低下というものに繋がることが最も恐れているところでございます。国においては、平成２７年度の補正予算から対策を講じてきておりまして、スマート農業の導入、新規就農者の確保、担い手の育成、そして畜産クラスター事業による施設整備、機械の導入、さらに肉用牛、酪農経営の増頭、増産などの支援が現在進められているところでございます。町の基本的な考え方でありますが、国のさまざまな対策事業をこの機会にしっかりと活用していくことがまず必要だと思ってございます。そのような中で畜産クラスター事業の取り組みでありますとか、産地パワーアップ事業をしっかりと活用していくということをまず心がけたいと思っております。さらに農業農村基盤整備事業、国営・道営・団体営事業がありますが、こういったものも着実にしながら、農作業の効率化というものを考えていかなければならないとも思ってございます。また新しい年度に提案させていただいております高度無線環境整備事業、光ケーブルの敷設、さらにその先にあります無線の活用、こういったものも次代の農業を展望するものではないかと考えてございます。そして、移住、定住さらに職業紹介を新しい年度の一つの大きな施策に掲げておりますが、こういったものも活用して、地域の人材労働力を確保し、育成していく、こういったことを町としては取り組みながら、ＴＰＰなど国際貿易対策として取り組んでまいりたいと思ってございます。これについては、国や北海道への働きかけはもちろんでありますが、地元といたしましては、ＪＡなどの皆さん方の物心両面のご協力などもいただかなければならないと考えているところでございます。次に河川の関係でございます。町内の河川は、網走川水系、藻琴川水系の２つに区分されております。管理区分を申し上げますと、国の管理になりますのは、湖も含めてでございますが網走川でございます。北海道管理は、サラカオーマキキン川、トマップ川、パナクシュベツ川、女満別川、黒瀬川、藻琴川がございます。網走川につきましては、河川整備計画というものができておりまして、これに基づき、河道掘削や雑木伐採などによりまして維持を行っていただいていると受けとめてございます。さらに内水対策として本郷排水機場、排水路の機能向上工事が今年度で完了をいたすところであります。併せて左岸側になります住吉排水機場などについては、新規の採択要望を行っているところでございます。この網走川につきましては、防災計画でも重要な位置づけになっておりますので、ハザードマップを作成し、地域の住民の方々に周知をし、安全確保に努めているところでもございます。北海道管理河川のうちサラカオーマキキン川、女満別川が平成２７年１０月の台風によりまして、堤防が決壊するという被害が発生いたしました。人命被害こそなかったものの農業被害が発生しているところであります。このことを契機にサラカオーマキキン川、トマップ川、女満別川、黒瀬川、藻琴川の５河川では、護岸や堤防工事、河道掘削に併せた雑木の伐採など対策を15進めていただいております。しかしながら、地域の皆さんが望む進捗状況には届いていない状況がございます。次に町の管理河川でございますが、サラカオーマキキン川、トマップ川、パナクシュベツ川、女満別川、黒瀬川、藻琴川の上流部でありますとか、チクサ藻琴川などが代表的な河川でございます。これらの河川は農業用排水路として国営事業により整備をした経過がございます。整備後、相当の期間を経過していますことから、土砂の堆積でありますとか、雑木の繁茂によりまして排水機能が低下してきてございます。また、その他の河川につきましても未整備河川が多いということから、降雨時でありますとか融雪時、河岸の決壊など被害を受けることが多くなってきております。このため北海道管理河川や町の管理河川については、融雪時や降雨時にパトロールを町として実施をしてございます。さらに農業農村多面的機能支払交付金事業における保全組合の皆さん方が事前のパトロール結果に基づいて活動計画というのを作成してくださっております。これによりまして、道管理河川等につきましては、北海道へ要望を出しておりますが、対応が全てできているわけではございません。そのため、保全組合が届け出を行いまして、維持管理を実施している場合もございます。例えば、令和元年度はトマップ川、約３００メートルの区間について、河道掘削を実施してくださっておりますし、サラカオーマキキン川では、北海道の草刈りに加え、保全組合が直営で草刈り作業も実施をしてくださっております。そういう維持管理の他に町管理の河川工事でございますが、実際には災害時に災害復旧事業で対応しているものがほとんどという状況になっているところでございます。以上、３点に渡っての１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

お手洗ですとか、そういったところでの洗浄対策ということで、確かに自動化していくべきではないかと思います。今時点では応急の対応ということで、そこまで踏み込んで対応ができているわけではございませんが、今後こういった関係のものというのは、いつ何時出てくるやもしれません。そういうことを考えますと順次施設などについてはそういう取り扱いをしていただければならないと考えてございます。古い施設などもありまして、全てがそのような形になっていないということも承知しておりますので、今後そういったものについては考えてまいりたいと思ってございます。ご理解を賜ればと思います。経済の関係でございますが、国は２月１３日に中小企業者への支援として、資金繰り対策を重視して、別枠で５，０００億円規模の融資を確保したという報道がございました。また、北海道でも融資制度を設けたというところがございました。また２月２９日には、国が雇用調整助成金を活用した支援策などについての概要が発表されたところであります。しからば町内ではどうすべきかということで検討をいたしております。今当面、取り組まなければならないのは、いろいろな事業者の方々の資金繰りではないかと考えておりまして、中小企業振興資金、現在ある制度でございますが、これの別枠で運転資金を融資することができないだろうかと考えております。この中小企業振興資金につきましては条例事項でございますので、その内容を詰めまして、議会の皆さんにも早急にお諮りをしたいと考えているところでございます。また、相談の窓口等などについても検討しているところであります。関係する団体でありますとか金融機関の皆さん方との協議がまとまりましたら迅速にお諮りをして、こういった対応がとれるように努めてまいりたいと思ってございますので、またその折にご指導いただければありがたいと思っております。

答弁　町長

ご心配をいただきまして、ありがとうございます。先ほど言いましたように国や北海道が主体的にと言っておりますが、やはり町民の方々がそこまで連絡を入れるというのは、なかなか敷居が高いものもあるのではないかと。できるだけ町が前面に立って、皆さん方の相談に応じていきたいと思っております。ただ、町だけではなくて、例えばご高齢の方が過ごされている介護の施設でありますとか、さらには病院などとも常に連携をとらせていただいた中で情報を共有しながら対応していく体制をとらせていただいてございます。特にご高齢の方々の体調異変などを把握するということは大切なことではないかと思っておりますし、そういった方々にお伝えをしていく、その難しさもありますので、ご指摘の部分、十分受けとめさせていただきながら、対応してまいりたいと思ってございます。職員にも伝えておりますのは、あまりドタバタしない、冷静沈着に、しかし迅速に対応するということが、こういった場合には大切だと伝えておりますし、私自身にも言い聞かせているつもりでございますので、その中で対応してまいりたいと思ってございます。今後もご指導いただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　町長

町政懇談会の中で農業者の方から、町と農協は波長が合っていない、仲が悪いのではないかと言われたことがございます。私も農政の担当係長をさせていただいていた時代もありましたので、いろんなお互いの大きな組織の中の考え方は、必ずしもぴったりと行く時ばかりではないように思っておりますが、最終的に思いますのは、大空町にとって農業という産業、また、そこに携わる職業は、なくなってはならないものだというところは変わらないのではないかなと思ってございます。農業という産業が衰退をしてしまえば、町そのものの力、活力というものがなくなっていくということは、間違いない事実だろうと思ってございます。過去に和牛でありますとか玉葱、例えば花卉などもそうではないかと思いますが、町とＪＡの皆さん方が一緒になって取り組んで普及にあたってきたと。今回、例えばビーンズファクトリーもそうですが、古くから豆作が私どもの町はあったということで、町からもお話をかけて、誘導的にといいましょうかリーダーシップをもって、施設の整備にあたって、そのことによって地域の中の豆の作付けなども増えてきている。３作から４作へと定着が図られてきていると思いますし、今回の光ケーブルの敷設などについても、町が19主導的にまずは進めながら協力をお願いしているということもございます。また、人材の確保ということは、他の産業もそうですが、農業の現場でも大変重要な課題になってきておりますが、これについても積極的に取り組むというようなことから、国の事業も使い、さらには今回、新しく無料職業相談所、いろんな産業に関わる部分ではありますが、まず農業の分野などで効力、効果を発揮できるようにしていかなければならないと考えてございます。こういったところも、町が主導的な役割を果たしながら取り組んできているところでございます。ただ国や北海道の施策を利用するところももちろんですが、そこに流されることなく、町としてのしっかりとした考え方を持って、農業の振興にあたってまいりたいと考えているところであります。その中で、ＪＡの皆さん達との協力関係というものはなくてはならないものと考えているところでございますので、今後もまた、いろんなご提案などもいただければありがたいなと思ってございます。

答弁　町長

今までも新しい作目を提案してきた私どもの先輩方がいらっしゃいます。そのような中で、確かにメルヘンカルチャーセンター、さらには東藻琴の農業高校、そして今回の網走刑務所作業所の活用の中での農地化をして体験農場的に使う、また試験圃場的に使うということも可能性としてあるのではないかと思っております。過去には薬用植物などの栽培といったものなどは、ある一定の面積である一定の生産額を上げることもでき、取り組んでみてはどうかという話もあります。さらに薬用までいかなくても、さまざまな機能性植物などもありまして、そういったものを栽培していく、可能性というものも指摘されておりましたので、網走市と現在取り組んでおります長いもの機能性成分というものの活用というようなものもありますが、さらに新しい分野についても目を向けてまいりたいと思います。20また、ご指導いただきますようにお願いいたします。

答弁　町長

この関係については、河川への負荷を軽減することを常々考えていかなければならないのではないかなと思っております。今、議員が言われましたように、いろいろなところから、例えば道路の表面水、また、畑の暗渠排水の水が排水路などを通って河川に最終的には流入していく、そのときの断面を考えたときにも、ある程度の下流域の流下能力を超えるようなものをそこに流してしまうわけにはいきませんということですので、場合によっては、その前段で、言葉はちょっと適切でないのかもしれませんが、溢れさせて下流域の河川には負荷を掛けないことを今の設計の中では随分と考えられているようでございます。そういった断面、さらにはその流下量というものを想定しながらの設計になっていると聞いてございますので、そういう中でそれぞれの事業での排水対策というものも考えていかなければならないと思ってございます。また、農地保全会議というものが立ち上がったということを行政報告の中で言わせていただきましたが、これは、この地域特有の土質若しくは畑地帯の基盤整備の状況などによって、河川に対して、ほかの地区よりもっと多くの土砂流入が進んでいるのではないかという考え方がございます。そのような中で、どのようにして河川に土砂を流入させないか、暗渠排水からも、や21はり土砂も入っていくということでございますし、そのことが湖なり河川の浅化に繋がって、漁業者の方々の環境としても変わってしまう、いろいろなことが考えられます。そう考えますと農業者の方、さらには先ほど言った雑木の伐採なども、漁業者の方々によりますと短絡的に行ってもらっても困るというご指摘もありますので、そういう影響を与えないような伐採の仕方、また、河道の断面の確保の仕方、そういったこともありますので、農業者、漁業者そして生活をされている方々、こういった方々が一体となって、このことについて関心を持って、取り組みを進めていかなければならないのではないかなと考えております。そういった中では、例えば沈砂池などを作っていくということ、今の基盤整備事業の中では、こういったものが農地造成や区画整理などをやると、ある程度、条件付けられていると聞いておりますが、そういったところも今後、新たなものとして考えていかなければならないのではないかなと考えております。最近の気候状況というのは、短時間に大きな雨量を観測するということでございます。そういったいろいろな状況が考えられるものですから、網走川流域の大規模な洪水ということにならないために先日、北海道開発局、北海道森林管理局、オホーツク総合振興局、そして流域にあります網走市、美幌町、津別町、大空町、この７つの機関で、その対策の検討を行いまして、ビジョンというものを取りまとめました。その関係する機関がそれぞれそのビジョンに基づいて取り組みを進めていこうということで、この２月に私どもの町で署名式、推進宣言を行って、お互いがそこの取り組みを進めていこうということを確認してございます。そのような中、今言われた流下をどのようにするか、河川への負荷を下げるか、そのためには農地側はどうあるべきか、排水路はどうしていかなければならないのかというようなものを決めていかなければならないですし、そういった中で取り組みをしていきたいと考えてございます。そこを一つの柱としながら、これから取り組みをさせていただきたいと思ってございますので、是非、ご理解を賜りたいと思います。