大空町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月6日
両福祉会が所有する施設の状況と運営上の課題について
2020年3月6日、大空町議会の一般質問で、後藤忍議員が「両福祉会が所有する施設の状況と運営上の課題について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 後藤忍 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 後藤忍
はい、１番。令和２年第１回定例会通告に従いまして、一般質問させていただきます。両福祉会との今後の関わりについてであります。東藻琴福祉会は、平成４年、女満別福祉会は平成６年に運営が開始されています。これまで両福祉会は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行い、地域福祉の推進に努めていただいております。大空町の年齢別人口推移では、令和７年、２０２５年に６５歳以上の老年人口はピークに達することが予想されていますが、一方で国は、人生１００年時代にふさわしい社会への転換を推し進めるために、地域包括ケアシステ22ムの構築を推進しています。大空町においても構築に向けた地域支援事業の充実を図っていただいております。今後、支援ニーズの多様化、特に令和７年以降の医療や介護のニーズがさらに高まることが予想され、福祉の専門家を多く抱えている社会福祉法人が、町とともに福祉施策を担っていただく重要なパートナーとして考えられると思います。１点目の質問といたしまして、両福祉会が所有する施設の状況と運営上の課題について、伺いたいと思います。２点目として、平成２４年度及び２８年度に行われたコンサルタント調査は、どのような内容のものだったのか伺いたいと思います。３点目といたしまして、地域包括ケアシステムの確立に向けて、両福祉会と町との今後の関わり方について伺いたいと思います。以上３点について、町長よりお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長
両福祉会の施設の状況からご説明を申し上げたいと存じます。女満別福祉会ドリーム苑は、平成６年４月から３０床で供用開始をしております。平成２０年には増床し、合計６０床の運営とされております。東藻琴福祉会福寿苑は、平成４年、３０床。平成３０に増床し、６０床で現在開設をされております。また、平成２４年度にはドリーム苑、福寿苑とも浴室、トイレの改修などを実施されております。運営上の課題でございますが、経営面があろうかと思われます。介護報酬改定により収入が減少し、経営が厳しいというお話も伺っております。次に人材の確保もあろうかと思います。さらには建築から２５年を経過いたしました建物や設備などについても、課題であるのではないかと推察をいたしているところでございます。次に調査の関係でございますが、平成２４年度に実施した調査は、法人合併支援業務として、町が業者に委託をしたものでございます。課題の整理、課題解決のための方策、将来の法人のあり方等を検討させていただいたものでございます。内容につきましては、両法人にご説明をさせていただきました。併せて統合ということについての協議をお願いしたところでございます。その後、両法人において協議いただいたわけでありますが、進展があまりありませんでしたので、平成２７年１１月に私と両福祉会の理事長の三者において、会談をさせていただきました。その席で統合の必要性というものをお伝えもいたしまして、協議の再開をお願いしたところでございます。こういったことがありましたことから、平成２８年６月に両法人に対しまして要請書という形で出させていただきました。そして、それらと関連しまして、９月に介護基盤充実強化支援業務という形で、改めて委託を発注いたしたところでございます。これは平成２４年度に実施した報告書をベースに経営分析、経営の見通し、経営基盤充実の必要性等を整理させていただいた23ところでございます。この内容、結果につきましても説明を申し上げ、協議をお願いしたところでございます。大空町となりまして、先ほど述べました調査以前からも、統合ということについての協議をお願いしてまいりました。近年、高齢化の中で目まぐるしく福祉情勢、介護の現場、さまざまなものが変わってきてございます。対応するということは大変難しいですし、困難なことも多くあろうかと思います。そのような中で、スケールメリットを生かすということも必要であると思ってございます。住み慣れた地域で長く暮らし続けることができるように、町民の方々のそういった要望に応えるためには、支援やサービスの提供をしっかりしていかなければなりませんし、それは行政そしてサービスの提供主体となります両福祉会の皆さん方が、それぞれ両輪として活動していかなければならないと感じているところであります。そのような中で、両法人の統合ということも必要なことであると信じているところでございます。そういった経過の中で、現在、進んできているということを申し上げて、１回目の答弁とさせていただきます。
質問 後藤忍
はい、１番。両福祉会が所有する施設の状況と運営上の課題について、再質問させていただきたいと思います。町長がお話しされたとおり、両施設とも建築より２５年が経過しております。将来的に老朽化による修繕や介護ニーズの状況によって、施設整備を行っていかなければいけない可能性も考えられ、また、今後も３年に一度実施される介護報酬改定による厳しい経営状況に柔軟に対応していくために、そして、課題でもある人員確保や育成、さらに今後導入されていくであろう介護ロボット、介護センサー、ＩＯＴの活用に向けての経営支援などを行政としてサポートを行っていく考えは今後あるのか、伺いたいと思います。
答弁 町長
当初、それぞれの施設を建設した折、また、それぞれ増床されておりますので、そのときの費用などの多くを公費で負担すべきと、その当時、それぞれ判断をいたしまして支援してきたところでございます。今後において、どのような対応かということでございますが、介護における対象人員が増えるというようなこと、さらにはそのサービスの需要量、また、それぞれ求めておりますニーズの内容、そういったものを慎重に見据えた中で議論していかなければならない時代なのかなと考えてございます。人材の確保では現在、町として助成制度を創設しておりますが、将来的には外国人の人材の活用をさせていただくでありますとか、介護ロボットの導入といったこと、そういう新しい仕組みも当然必要になってくるものと考えてございます。支援について必要なものは沢山あるのではないかと思いますが、そういったその基準でありますとか、ルールづくりというものも今まで24は明確にありませんでしたので、そういったものも考えていかなければならないのではないかなと思ってございます。医療の現場においても同じような状況がありまして、それぞれいろいろな基準をルール化しながら、応援、支援もさせていただいているということでございます。そのためには、経営の基盤を強化していただくということも必要な条件の一つになるのではないかなと考えている部分もございます。
質問 後藤忍
はい、１番。両福祉会が所有する施設の状況と運営上の課題、そして２点目のコンサルタント調査については分かりました。３点目の地域包括ケアシステムの確立に向けて、再質問させていただきたいと思います。今後、約４人に１人が後期高齢者となる時期は着実に迫ってきておりまして、地域包括ケアシステムのポイントである自助、互助、共助、公助の役割分担と相互の連携によって地域福祉に取り組むことが重要と言われております。町民の皆様の目線に立った場合、特に高齢者の方及び家族の方がストレスなくワンストップで支援を受けやすい環境にしていくためには、今後の介護保険制度や医療保険制度の仕組みの動きを鑑みながら、地域包括支援センターの外部委託の検討を進めていくことも考えられると思いますが、このことについて、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長
確かに今後の社会の中で、介護に関わる取り組みの多様性というものが求められてくるだろうと、また質の高いものが求められてくると。その中において、その地域包括支援センターが担うという役割というのは、今まで以上に幅広いものになってくるのではないかと予想されておりますし、私もそのように考えます。現在、直営部分がありますが、外部委託をすることによって、利用者にとってはどんな形が見えてくるのか、影響が出るのか、メリット、デメリット、さらに町としてはどうなのだろうか、さらに、例えば外部に出すということになると、その受け皿としまして、今で言いますと両法人などもあろうかと思いますが、そういった方々のところにはどんな影響が出るのか、そこのところはまだ頭の中で、十分描き切れていないのが今の状況でございます。例えば、今２つの法人がありまして、外部委託をするということになったときに、実質的に可能なのかどうなのかという、受け側のことももちろんありますし、２つあるときに、スムーズにそれが運用されていくかどうか、そこのところを少し検証してみなければならないなと思っています。例えば、先ほど私が言いましたように、統合となったときに外部委託をするということが可能なのかどうなのか、また同じような試行を繰り返していかなければ25ならないのかなと。前提条件が非常に多岐にわたっておりますので、そのような中でどう判断すべきか、そういったことをそれぞれ検証してみた中で、総合的に判断をするためには、もう少し時間をいただきたいものだと思ってございます。そういった周りの状況も十分踏まえながら、そういったことの可能性について検証してまいりたいと考えております。そのような中で、また、いろんな方々から、当事者である方もそうですし、先ほど言った利用者、議会の皆さんもそうですが、その方々のご意見も頂戴しながら、考えてみていきたいと考えております。
質問 後藤忍
はい、１番。地域包括ケアシステムですが、先ほどボランティアの話とか農業の話も出ましたが、大変幅が広くて、これから公助はあまり充てにせず、互助、共助の時代になってくると言われています。私も農業者でありますが、今まさに農福連携なども進んできていますし、やはり町民みんなで高齢の方、障がいのある方を見守っていくという時代がもう来ていると感じております。最後になりますが、第２次総合計画の将来像は、夢を絆を笑顔で彩る大空町としています。ふれあいにより繋がり始めた心の融合を強い絆に変え、町民が抱く理想のまちづくりという夢をみんなで生き生きと笑顔で大空に彩る 。そうした輝いた町民の姿を実現していくために、両福祉会におかれましては、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行っていただいているところではありますが、高齢化の時代を迎え、町民の皆様がワンストップで支援を受けやすくするためには、今後、両福祉会がどのような形で進んでいくことが必要か。合併１５年を迎えるにあたり、僣越でありますが、ご考慮いただければと思うところであります。今後の大空町の地域福祉が、さらに充実していくことを願って止みません。以上、質問を終わります。
答弁 町長
総合計画の中ではさまざまな目標を掲げておりますが、最終的には町民の方々が、ここに住んでいらっしゃる中で、その満足度をどこまで高めることができるか。いろんな分野がありますが、そこに尽きるのではないかと考えております。そういった視点からアンケートも実施をさせていただいております。少しでも、そういったものを上げていくためには、行政の取り組みだけではなく、さまざまな関係者の皆さん方がこぞってまちづくりに参加をいただく、それぞれの役割を担っていただくということが大切ではないかと考えております。今回、ご指摘の点も非常に重要なポイント、重要な分野ではないかと感じているところでございます。言われましたとおり、町民の方々に多様なサー26ビスを提供いただく行政と事業主体の方々と一緒になってやっていく、そのための一つの手段といたしまして、経営基盤の強化というところも避けては通れない分野ではないかと考えてございます。担当者を介しながら、今ご検討もいただいておりますので、そういった推移を見ながら、皆さん方の気持ちが一つになれるように、町としても努力をしてまいりたいとそのように考えてございます。今後もまた、いろいろな視点からご指導いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。