（1）認知症初期集中支援チームの課題について／（2）女満別空港の民営化について

答弁　町長

上地議員からは、２点にわたって一般質問をちょうだいいたしました。答弁をさせていただきたいと存じます。まず１点目の認知症初期集中支援チームの関係でございます。１０認知症初期集中支援チームの設置は、平成２６年公布されました、地域における医療及び介護の総合的な確保、推進をするための関係法律の整備等に関する法律において、介護保険法の認知症総合支援事業として、規定されたものでございます。認知症総合支援事業は、平成２７年４月から実施することとされましたが、経過措置規定が設けられ、専門的知識を有する者の確保が困難であるなどの理由により市町村の条例で定める場合、平成３０年３月まで猶予できることとなりました。本町は、平成２７年第１回定例会において、介護保険条例の一部を改正する条例案を御承認いただき、３０年４月からの実施としたところでございます。この事業は、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置し、支援することとされています。この支援チームは、本町の場合は地域包括支援センターに配置することとされ、１名の認知症サポート医と保健師、看護師、社会福祉士等の医療・保健・福祉に関する国家資格を有する者であって、国が定める研修を受講し、必要な知識、技能を習得した２名以上の合計３名以上の専門職で構成することとされております。役割は家族の依頼などにより、認知症が疑われる人や既に認知症の診断を受けられている方を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行い自立生活をサポートするものであります。対象者となる方は、４０歳以上で、在宅で生活しており、そして、認知症が疑われる方、また認知症の診断を受けられている方で、医療、介護サービスを受けていない方となります。ただ、介護サービスを受けている方であっても症状が顕著なために対応に苦慮している方なども対象となるところでございます。認知症サポート医をいかに確保するか、本町には大きな課題でございました。しかし、双心会の医師が昨年１０月、認知症サポート医養成研修を修了されましたことから、確保についての目途が立ったところでございます。医療、保健、福祉に関する国家資格を有する者２名以上につきましては、昨年度、町の保健師１名を研修受講させ、本年度も保健師１名の受講を計画しております。最低限ではありますが、専門職によるチーム員を確保できる見込みとなっております。来年度から支援事業を開始していくこととなります。支援チーム員研修を受講いたしました保健師等が看護師、介護福祉士に受講内容を講習することで、内容の共有化が図られ、チーム支援員として参画いただけることともなります。町内の医療や福祉の関係機関にも御協力をいただき、一体となった支援体制となるように努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、空港の関係でございます。１１平成２５年、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が成立し、空港の運営を民間に委託して、経営改革を図る法的な整備が進められました。国や自治体が維持管理する滑走路などの基本施設とターミナルビルや駐車場などの運営を一体的に民間が運営することによりまして、路線の誘致、空港運営の効率化、利用者サービスの向上を図ろうとするものでございます。滑走路等の所有権は、引き続き国等が保有したままでございます。その中で、期間を定めて運営する権利を民間に売却する仕組みですが、大規模な災害等などの際は、国等が直轄で運営することとなります。民間事業者の資金や経営能力の活用により、戦略的な運営を実現し、空港の活性化、交流人口等の拡大による地域力の創出が期待されております。道内におきましては、昨年１月から複数空港の一体的な民間委託の議論が急速に展開されてまいりました。現在、国管理空港４、北海道管理空港１、特定地方管理空港２の７空港一括で運営委託に向けた協議が進められております。新千歳空港を核とした国管理空港の一括民間委託の方針が出される中、私どもは当初からその枠組みに参画し、地域の意見をしっかりと要望することが重要と考え、周辺の自治体や経済団体などとも連携して取り組んでまいりました。昨年末に北海道がまとめ、国に提案した北海道における空港運営戦略の策定におきましても、安全性の確保、環境保全、新たな路線の誘致、外国人観光客の受け入れ体制の強化、物流機能の拡大、２次交通の充実、これらのほか地域雇用の確保についても要望したところでございます。安全で安定的な運営の確保と地域の活性化を図っていくためには、地元のマンパワー、地元の事業所のノウハウ、地域資源などを活用することが不可欠だと考えます。そのため、地元企業や自治体等との連携、協調の仕組みを検討するとともに、現に雇用されている従業員などの継続した雇用についても求めているところでございます。さらに、地場産品の活用、資材調達や発注などについても地元を活用するよう要望しているところでございます。地元での機運を高め、理解を深めるため、議員がおっしゃいました５月１１日に国、北海道と連携し、企業や団体、地域住民を対象としたシンポジウムを開催したところでございます。地元、道内外から４００人を超える参加があり、関心の高さが伺えたところであります。また今月７日、７空港の管理者である国、北海道、旭川市、帯広市の４者において運営権者の選定や契約行為、出資のあり方など、基本的な考え方について確認されたところでございます。今後、具体的な制度内容の検討が行われますが、２０２０年度の運営開始に向け１２て、本年度は、委託事業の概要などを示す基本スキーム案の策定、民間の投資意向の調査、空港ビル株式の譲渡予約契約、入札条件などを定める実施方針募集要領などの策定を行うこととしております。来年度は、運営権者の選定を実施し、３１年度に基本協定実施契約を締結して、業務の引き継ぎなどを順次行う予定となってございます。前例のない管理者の異なる複数空港を一括した民間委託でございます。さまざまな特性をあわせ持つ優位性を生かし、空港間連携による航空ネットワークの充実、路線の誘致、広域観光の振興、国際競争力の強化など、民間によるスピード感を持った事業展開につなげてまいりたいと考えてございます。空港はまちづくりにおきまして、観光や産業、地域経済の発展において、欠かすことのできない拠点施設であると考えております。地域の意向が空港運営に反映され、地域振興に資する空港として飛躍できるよう、実現に向けて関係機関の皆様と連携を一層強めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上、２点にわたっての御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

現在、サポートチーム、何とか編成ができそうであるということでお話をさせていただいたところでございますけれども、平成２８年４月時点で、介護認定者数が４６０人のうち、認知症の症状のある方が２９２人ございます。５年前、２３年４月時点で、介護認定者数が３８２人、そのうち認知症の症状のある方が２６１人、これと比較いたしますと介護認定者もまた、認知症の症状のある方も、増加している傾向にございます。町の総人口というものは、減ってきてございますけれども、６５歳以上の人口は、逆に増加傾向にございまして、しばらくは、この傾向が続くものと、そのように考えております。当然、認知症高齢者、認知症の疑いのある方というのは、今後も増加していくものと、そのように推察をしているところでございます。ですので、現在、１チーム何とか編成の目途がつきそうだということではありますけれども、その次と言いましょうか、人が増えることも想定をいたしますと、その後のことも当然考えていかなければならないことと、そのように受け止めておりますが、今、具体的にどのような形で確保できるかということまでについては、地元の病院関係者との打ち合わせが進んでいない状況にあります。ただ、私が思いますのは、その支援チームというものを編成するということも、当然、大切なこと、国はそういうことで初期治療医ということで、言っておりますけれども、私どもは従来からそのチームがなくても早期にいろいろな形で、小さな町でありますので、御相談をいただき、何とか早いうちに対応しようと、そのように今までも努力をしてきたつもりであります。ただ今回は、専門の研修を受けられて、さらに、初期対応のところの充実が図られるということになってくるのではないかと考えているところであります。ですので、その初期対応の集中支援チーム、そこでの編成対応ということも大切でありますけども、一方では、従来から町として取り組んでおります予防事業でありますとか、さらには啓発活動、認知症サポーターの養成、ＳＯＳネットワーク事業など、こういったものもしっかりと取り組んでいくことが大切ではないかと、そのように考えているところでございます。町全体で認知症の方々やその家族を支えることができる、そういった体制をつくってまいりたいと思ってございます。ただ、御指摘のとおり、将来どのような体制になるかわかりませんので、そういった資格を持つ、そういった方々については、できる限り前段で確保できるように努めてまいりたい、そのようなことを考えているところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。１４

答弁　町長

確かに御自宅で認知症の方を、また、その疑いのある方を抱えながら、どこにどのような形で相談をすれば良いのか、そういったことで、悩む方というのは多いのではないかと思っております。私どもの広報手段といたしましては、ホームページでありますとか町の広報、また生活安心ガイドブック、そういったものになってこようかと思いますけれども、それは今までも行ってきている内容のものかと思っております。今回の答弁を考える中で、担当職員ともお話をいたしました。なかなかその足を向けられない、いつでも御相談してくださって結構なんです。そのようなお話をしても、なかなか難しい面もあったり、また、役場の開設されている時間体も平日の日中の時間帯ということに限られております。そんな中で、今後この支援チームをＰＲしたり、気軽に御相談いただくためには、集中相談日、認知症の相談日などを設定をして、日常の相談業務のほかに集中的に、例えば夜間などの時間体も考慮しながら受け付けると、そのときにまず足を運んでもらえるような努力をする。そんな集中相談日などということも考えて、取り組む必要があるのではないか、そんな工夫の中で、その地域の中に埋もれてしまっている、本来相談が必要な方々を浮かび上がらせるといいましょうか、承知していく努力を私どもはしていかなければならないのではないか。そんな工夫を考えてみたいと考えているところでございます。また、本人や家族がいろんな情報交換をする。行政を相手にということだけでは１５なくて、お互いが情報交換するということも、大切なことではないかなと、その中で新しい発見というものも出てくるのではないか。いろいろ文献を探っていきますと、いわゆるその認知症カフェというような、そういった方々が集まる場所を設定する、時間を設定する、そういうこともは大切だとの御指摘もございます。こういったものも検討していかなければならないのではないかと、そのように考えているところでございます。単に対応を進めるということだけではなくて、そのことを多くの方々に知ってもらう、底辺を広げていくということが大切な一面ではないかと思っておりますので、今回の支援チームの設置と合わせながら、そういったところも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長

認知症という病気は、完治することはないと言われておりますが、一方で早期に発見をして支援や治療等につなげることによって進行を遅らせることが可能な病気とも言われております。そのためには、私ども行政が関わることはもちろんでありますけれども、町内のいろいろな関係機関、また、町民の方々にも関わっていただき、理解をいただいていくこと、そのことが必要ではないかと思ってございます。先ほども申しました取り組みなどにつきましては、今時点での取り組みの１案、２案ということでございますが、さらにはどのようなことを進めていくことによって理解が深まるのか、検討も進めていきたいと思います。１６後ほどで結構でございますので、そういったアイデアなどがあれば、御指導いただければありがたいと思っております。こういった機会に御質問いただいたことに私どももありがたく思っております。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長

空港の関係についての御答弁を申し上げたいと思います。今月閣議決定されました国の未来投資戦略において、これはその会議で出されたものでございますが、７空港の民間委託については、五つの原則に基づき進められ１７ることとなりました。今議員が御指摘のとおり、一つとして７空港一体での枠組みによる責任の共有。二つ目として、公平な入札と７空港全体の能力強化に貢献する運営権者ＳＰＣの選定、そして、条件が守れない場合は、全ての契約解除を念頭とすること。そして、御指摘の部分の黒字空港による赤字空港の補填は行わない、原則として管理者による出資は行わない、この５点でございました。赤字空港への補填につきましては、大きな収益を上げている新千歳空港の黒字部分を単に他の空港の補填にするということを考えているのであれば、将来のそれぞれの空港の成長は見込めないと、そのように考えておりまして、７空港全体の底上げをしなければならないということでの基本的な考え方でございます。ただ一方で、一体的な運営をすると、そのことで相乗効果を上げようということを言っておりますので、その収益を他の空港の先行投資に用いるということは、可能になるよう検討されている部分でございます。実際には上がった収益でもって、具体的に言いますと、ここでは千歳空港で収益が上がっていると、その収益をもとに、その他の例えば地方空港のところの先行投資、路線の誘致でありますとか、そういったところに振り向ける投資ということについてまで制限を加えるものではないと、ただ単に、今あるほかの六つの空港が現状では赤字状態であると、単にその赤字を埋めるがために７空港一体化して、経営に乗っていこうという発想では困りますというところが、まず大原則としてあるわけでございます。また、出資の関係につきましては、選ぶ側と選ばれる側の立場が混同してしまうということで、その可能性があるために、つまり、どこが選ぶかというと国や北海道やその市、管理者が選ぶわけで、選ぶ側なのに、選ぶ側が出資をして選ばられる側にもなるということはおかしいのではないかと。そういう可能性になるので、そこのところは原則、出資をしないという形をとるべきではないかと、そういうふうに規定しているところでございます。経営の一本化によるスケールメリットを生かして、サービスの機能向上でありますとか、一層の利用促進が期待されます。さらに、私などが思うのは、効率的な経営が運営されるということは、今まで以上の効果があると、私はそのように考えてございます。さらに、先ほど言いました地元企業の活用や雇用につきまして、民間委託後も継続して行われるよう、さらには、労働環境の維持や改善、新たに雇い入れる場合の地元からの採用についても十分配慮するよう、今時点でも求めております。また、新しい体制になったときに、地元の意向がどのように的確に反映されるかと、その緊密な連携が図られるような仕組みづくりでありますとか組織、そういったものを今の時点で議論をしてつくっていくべきではないか、その中で、地元の意１８向というものを反映させる仕組みというものをつくって相互の信頼と協力を持って運営するべきではないかと、そのようなことを特に、この時点では強く要請させていただいているところでございます。女満別空港というのは、この地域において広域観光を始めとして、人や物の交流を支える拠点であります。重要な地域の資源というふうに、私は位置づけております。地元への波及効果、人の往来のみならず物流網を拡大して、地域の経済や観光、産業の活性化にもつながるものと、また、地元企業のビジネスのチャンスにもつながっていかなければならないものと思ってございます。新しいその体制が民間ならではの創意工夫と柔軟な発想で、航空需要を拡大させること、そしてそれが、地域と共に発展する空港になってもらいたい。そのことを目指した中で、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上、十分でなければ、また話を申し上げたいと思いますが、２回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

従来から、私は北海道などに対して、北海道の空港が連携した交通ネットワークをつくる、その中で効果を発揮して乗降客を全体的に増やす必要があるのではないか。そういった役割を北海道に期待していたところもあります。また、女満別空港というところで見ますと、上下がいろんな管理者によって分かれている。これが一体となることによって、誘致活動などは、スムーズに行きやすいと、そういった取り組みもできないかと、そのように考えていたところでございます。ただ、実際にはそれを実施する主体というものがなかなか見出せないまま今日にきておりましたけれども、昨年の１月からの議論の中で、新しい受け皿として民間事業者の方々に、道内の空港を連携した中で、さらには上下を一体化した中で、経営を任して行く、そういった手法が出てまいりました。そんな中で私どもも、そういったところで女満別空港のさらなる活性化と言いましょうか、発展を目指していくべきではないかと、そのように考えたところでございます。地域として何が１番必要かと、何が欲しいのか、それはやはり乗降客の増大だと、私はまず思ってございます。現在の女満別空港でも最も乗降客の多かった平成１０年１１年にかけては、１１５万人でございました。最も少ないときには６８万人まで減少したわけであります。現在は７８万人、そこから見ますと１０万人ほど増えておりますけれども、１１５万人から見れば、また３０％減の状況でございます。現在の空港ビルそのものも、１３０万人規模まで対応が可能なビルとして建設をしてきたわけでありますけれども、まだまだ余力があると、これをいかに活用するか、さらに、充実して活用するかということかと思います。そのためには、既存路線の他に新しい路線でありますとか、新しい航空会社こういったところの乗り入れを実現して、そのために必要な雇用というものを、またこの地域から生み出させていくと、そういう循環が必要ではないかと考えているところでございます。そんな中で、いかにそのネットワークを活用して、また上下一体となった中での誘致活動を展開して、大勢の方に利用していただくか、そのことに、努力をしていきたいと考えているとこであります。そうなれば、当然、雇用というものは、増大してくるものと思います。さらに、どういった受け皿の方々となっても、雇用というものは遠くから運んでくるだけではできません。やはりこの町、この近隣から雇用を生み出すということが基本的な原則になってくるだろうと思っておりますので、この地域全体の雇用の２０底上げにもつなげていかなければならない、そのように考えているところであります。そういったことについては、私どもが直接、交渉するときもありますけれども、今の時点では、空港の管理者であります北海道を通じながら、そういった意見、地元の意見として述べさせていただいているところでございます。そんな中で、議員の御指摘の不安部分など、今後しっかりと解消できるように努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともを応援をしていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。