「先ほども同僚議員からもありましたが、今回の3回にわたる台風の…」

答弁　町長

原本議員の一般質問に御答弁させていただきます。昨年１０月の台風では、被災農地が全部で２２９カ所でございました。本年８月の台風においても、農地の被害が大きく、９月４日まで報告を受けております被災農地は、１５１カ所でございます。内容は、法面崩壊、ガリ浸食、河川氾濫に伴う冠水、土砂の流入などとなってございます。この他、共同や個人管理しております排水路の被害が３２カ所、耕作道は、６８カ所が被害を受けております。これらの被害に対応する方法、制度といたしまして、四つ方法があろうかと思います。一つ目は、町が事業主体となり、農地災害復旧事業や農業用施設災害復旧事業に乗るという方法がございます。しかしながら、現行制度は、被災農地の法面面積については、算入ができないこととなってございます。さらに、原形復旧が基本であることから、形状変更する基盤の切り盛りの復旧工法の方が安価な方法であっても、運搬盛り土での復旧となり、工事費が高額となる場合が多々ございます。さらに面積当たりの補助対象事業費の限度額は、府県の限度額の４分の１から５分の１と格差が出ております。被災箇所が対象とならなかったり、事業費が極めて高額になるなど、非常に利用しづらい制度となっているのが現状でございます。このため、平成２７年度発生災害では、被災農地２２９カ所あると申しましたが、このうち農地災害復旧事業による復旧箇所は６カ所止まりでございます。また、全道でこの農地災害復旧事業を実施いたしましたのは、昨年度は大空町だけでございました。今回の台風による災害事例では、農地災害復旧事業は見込めないと考えてございます。制度があっても、実質的に利用できないのは、大変残念なことでありますので、この農地災害復旧事業については、法面面積の参入、また、原形復旧以外の方法についての選択肢が可能となるよう、さらには、限度額の見直しなどを国に要請してまいりたいと考えてございます。次に、２７年度発生災害では多面的機能支払交付金制度を活用し、工事費の４５％分を助成して、復旧を進めている現状にございます。昨年取りまとめ、当初段階におきまして農地復旧の申し込み箇所が１７０カ所ございましたが、４０カ所が自助努力により、復旧することとなりました。残りの１３０カ所を業者施工による発注とすることといたしまして進めている現状にございます。今年の４月に５６カ所を発注し、既に完了してございます。７月に５１カ所を発注し、現在施工中でございます。また、９月に２３カ所を発注する予定となってございます。これらを総合しますと、８月下旬現在での発注進捗率は、８３％、工事の進捗率は概ね６０％程度と把握してございます。２８年度発生災害につきましても、多面的機能支払交付金制度の活用ができれば良いのですが、流用できる予算がないということから、現状では残土の提供と積込23みの機械、オペレーター費用の負担というところに、とどまっている状況にございます。次に、２７年度発生災害において道営農業農村整備事業で、災害復旧も協議をいたしたところですが、当時は、予算割当額か要望額に達しないため、事業申請されている方の進捗に影響を与えてしまう、また法手続、申請に時間を要して、すぐに工事ができないなどの理由から、昨年度は、取組みをしていない状況にあります。しかし今年度の発生状況について説明をし、北海道と協議をいたしたところ、被災した農地が道営事業の区画整理を現時点で申請されていれば、予定施工年次に区画整理とあわせて一緒に復旧工事も行うことは、可能であると、そのような回答を受けました。しかし、この場合にあっても、人によりましては、復旧までに期間を要するという方もいらっしゃいます。受益者の皆さんと個別に協議を行い、希望の取りまとめを行ってまいりたいと考えてございます。次に四つ目といたしまして、農業振興資金を借入れし、災害復旧に当たる方法がございます。昨年度の災害におきましては、両ＪＡが融資をいたします資金において、農業者の利子を町が負担し、無利子とする条例改正をお認めいただいたところでございます。そんな中、多面的機能支払交付金制度との併用により、これまで７名の方がこの制度を活用して、約７００万円が融資をされております。今後の融資要望も想定されるわけでございます。２８年度発生災害につきましても、関係機関と協議を進め、昨年度と同様な支援内容について検討してまいりたいと考えてございます。今後の農地における考え方につきましては、防災・減災対策も考えていかなければならないものと考えてございます。町といたしまして、日常における管理は当然のことながら、農業者の皆様の取り組みなくして、防災・減災はあり得ないと考えてございます。台風、大雨が来る前に法面の崩落のおそれがある農地、また用排水路、町道に土砂が流れ込む恐れのある農地等について、水切りなどの協力を皆様にもお願いをしてまいりたいと考えてございます。使用いたします土のう等につきましては、共同で作成し、提供する方法なども考えてみたいと存じますし、畑を流れる水処理の仕方、土のう積み方など、予防、保全活動の研修会などについても、開催してはどうかと考えているところでございます。先ほどまで申し述べましたのは、現行制度や、また対処する方針でございますが、当町の基幹産業である農業を守るためには、強固な農地の基盤に変えていくことが、将来的に必要でございます。これらの方向性をしっかりと町としても持たなければならないものと考えるところであります。農業農村整備事業に取組むに当たりまして、生産性の向上だけではなく、減災・24防災対策を目的とした基盤整備も検討が必要と考えます。幾ら圃場の排水対策を行っても、下流域での排水処理ができていなければ、被災につながります。広域の排水処理、排水の整備を念頭に置いた計画策定を図ってまいりたいと考えているところであります。また、頻繁に法面の崩落等を起こす農地がございますが、構造上の問題もあるものと思われますので、これらについてはしっかりと検証を行って、形状の見直しなど、受益者の皆さんと再整備についても検討していかなければならないものと思います。しかし、これらをの整備を行うということになりますと、高額な事業費がかかります。負担軽減を考えれば、道営事業等によって計画的に整備を行っていくということをしていかなければならないものと考えて、これらに取組むことをお約束を申し上げたいと思います。以上、１回目の答弁といたします。

答弁　町長

昨年被災をされて、多面的機能支払交付金制度で復旧をいたしましたけれども、また同じ箇所がというところも報告として受けてございます。今回、応急的に復旧をいたしました箇所については、その場所を直すということでしかありませんでしたので、実際にその被災を受けた原因のところの水道といいましょうか。そういうところまで切り換えて、水が来ないようにするというところまでの施工にはなっていない中で、今回また大きな雨量を観測し、同じような事象の中で、再び被災をしてしまったということではないかと、そのように受けとめてございます。先ほども申しましたとおり、今までは、道営の整備事業などでも、面工事を優先をいたしまして、その圃場での生産性が上がると、そういうような客土、暗渠、区画整理、そういった工種を全面的に取り込んで行うということでありました。しかし、暗渠を行えば、当然暗渠の水がどちらかの排水に流れて行く、それが集まって河川に入って行く、河川も当然あわせて土砂などの流入も増えてくるということを考えると、その終末の処理のところも十分考えていかなければならないものと考えてございます。今後、事業を進めるに当りましては、道路の側溝整備など、さらには広域的な排水処理というところを、農家の皆さんが個々にお考えになるところもあろうかと思26いますけれども、全体地区を見た中で、町としても必要なところについては、排水の整備などを優先的に事業の中に盛り込んでいくという姿勢を持たなくてはならないのではないかと、改めて感じたところでございます。また、法面、農地造成、区画整理などを行ったところは、時として非常に上から順番に、いろいろな高さの農地ができ上がってきて、それぞれに排水処理をしているわけではありますけれども、結果的に下になればなるほど大きな水量が押し寄せて、下方域の土地に被害を大きくもたらしてしまうというようなことから、私も従来、農業者というような立場も多少ありまして、さらには上の方に住んでいる者でしたので、そこから流れる水が下方域の農地を壊してしまうというようなことで、また地域の中でも、御迷惑をかけていたところもございました。昔の方、悪い言い方でいうと、水は上から下にしか流れないんだという言い方もありますけれども、そこは知恵を出しながら何とか最小限にしていく、それが人間の知恵ではないかと思いますので、その言葉一つでなかなか解決はできないと思ってございます。先ほど言いました排水路整備、水道をどのようにするかという根本的なところ、また、大雨が来たときに大きな水の量となったときに、先ほど言った土のうなどを例えば積んでいただきながら、応急的な対応もお願いをしなければならないものと考えてもございます。もう一つは、こういったものを根本的に直していくのは、その壊れたところだけを直すということではなくて、大きな事業展開の中で、水の処理を考えていかなければならないということになります。先ほど言いました現行の農地災害復旧事業というものしか現状はありませんけれども、これの制度改正を求めていくというところも、一つ当然としてありますが、もう一つは、新しい制度として、これとは別に、通常行われている農業農村整備事業を行う率と同じような、負担比率でもって災害時には、その復元、復旧ができるという措置、それを地元として考えて、国に訴えていきたいと思ってございます。本来であれば、今行われている道営事業の中の地区で発生した被災農地には、その事業の中で取り組んでくれればいいわけですけれども、先ほど言ったように予算が十分ではないと、当初予定していた人の事業費を喰ってしまうということで、遅れてしまうので、災害時においては、同じような補助率でできる、そういうものを地区取りをしなくても、町村域として、幾つかまとまったならば、それを取り組めるような、そういう制度を創設してもらいたいものだと、それを国に訴えていきたいなと思っております。本来、農地というのは個人所有が認められておりますけれども、公共財だと、だから公共事業として、さまざまな基盤整備ができるというふうに考えておりますので、法面も含めて、その公共財が傷んだ時に、公共として、それを手直ししていく27というのは、当然のことではないかと、そのように考えてございますので、道営の農業農村整備事業と同一率で復旧が可能になるような、そういう制度というものを国に創設していただきたいと、要請をさせていただきたいと思っております。また、現在進行形の道営の土地基盤整備事業の地区があったり、また今後、取り組んでいきたいという要望がある地区などもございます。先ほど言いましたように、当然、面工事を皆さん主体としてお考えになっておりますけれども、防災、減災という趣旨をも考えていくならば、当然その排水処理というところも大きな要素になって生産性につながっていくものと思いますので、町としても必要な箇所については、優先して、それらを取り組む、さらには、度重なる被災に遭った農用地などについては、区画整理の形状などの見直しを受益者の皆さんと相談をさせていただいて、そこを優先して区画整理を行う、そういう取り組みの中で、負担最小限の中で、被災農地を復旧させたり、また、こういう災害に強い農地を作っていくということに努力をしていかなければならないと、改めて昨年からの災害の中で感じたところでございます。また、住宅ばかりではなくて、農地を守るための堤内地からの排水処理、例えば女満別地区の本郷地区や豊里、住吉地区については、排水機場というものがあって、排水をしておりますけれども、場合によってはその他の地域でも、こういったものが必要になってくるのではないかと思います。現在、町では住宅などが張りついているトマップ川周辺について、町としてポンプを持って堤内から堤外に排水をしている場面がございますけれども、今後は農業の冠水、滞水を減らすということも念頭に置きながら、こういったものの整備も必要ではないかと内部の議論でもそういった案が出ておりますので、今後、これらの整備充実というところも考えてみたいと思っているところでございます。

答弁　町長

まず２８年度の発生災害につきまして、いま北海道が仕切っていると言いましょうか、考えていること、それは今回２８年度災害で被災した農地、その場所が今計画されてスタートしている道営農業農村整備事業の区画整理工種を申請してある農地であれば、その農地を事業で施工しようとした年度にあわせて、今回の災害復旧もやってもよろしいですという言い方をされております。昨年度はそれもだめだという言い方でしたけれども、本年度は、そこでやってもいいですよと言われております。ですから、早い方については、その部分の設計を行って、２９年、３０年に、例えば、区画整理をやろうと思っていたところと合わせて復旧することは可能だということになっています。ただ、その被災した農地が区画整理を申請していなかったり、さらには、もっともっと遅い年次で施工しようというふうに予定されていれば、結果的には２年も３年も４年も間が空いてしまうので、そこのところは個別の農家の方の意思を確認しながら、取りまとめをしていきたいというのがまず１点でございます。今言われましたように、昨年はなぜだめであったものが、今年、良いのかと言いますと、多分全道的に被害の広がりが大きいということが一つ挙げられると思いますし、昨年の予算だけの話ですけれども、予算の付き方と２８年度の予算の付き方、さらには北海道が考えていると思いますのは、今、概算要求で国が予算要求している２９年度の農業農村基盤整備事業の予算というものの総額の額の大きさが少しずつ大きくなってきているので、そのことをやっても、当初、手上げをしていた方々のところに遅延を及ぼすということは余りないのではないかという考え方があって、２８年度の災害については、認めてくれたということではないかと思っております。ただ、私は先ほど言いましたのは、地区があるから、そこに事業申請をしている29から、そのときに合わせてやってもらうというだけでは、足りないというのが私の考え方であります。本来農地というのは、個人所有が認められておりますけども公共財として位置付けられているから、公共事業が投入されて大きな補助率で施工ができているということを考えれば、今回の被災した農地は、公共財が被災を受けたのだというふうに考えますと、そこにその地区取りだとか何だとかということではなくて、今回被災された農地については、一定額以上の大きな金額になるものについては、それらを全部取りまとめて、一つ大空町地区として、補助事業、通常の道営事業と同じ補助率でもって施行することを認めて欲しいという要請を行っていかなければならないのではないか、そうでなければ、迅速に復旧が進まないと、そのように考えております。本来、先ほど言いました農地災害復旧事業によって、災害を復旧させたような場合については、昨年の例で言いますと、大空町、つまり地元農地でありますので、個人の農家の方の持ち出しは１６％で、国の補助率が８４％程度となってございます。極めて高いわけであります。しかし先ほど言ったように、その災害復旧事業は、法面だけが崩れて危なくなっているものについては戻せないと、農地そのものが被災になっていないと対象にならないんだと、今そういう言い方で査定を受けますので、多くのものは取り扱えないと、であるならば通常の道営農村整備事業、国が５２％、北海道が２８％、地元の負担が２０％、通常、農業者の皆さんは、これで道営事業を施工されているわけでありますので、この補助率をもって今回の災害被災したその法面も含めて、農地のところを拾い上げてくれる、そういう新しい制度を作ってほしいと、それを私はもちろんですけども、この地域、北海道として言って行かなければならないと思ってございます。そういう要請活動を今後、強力に行っていく、そのことが安心してといいましょうか、農業者の方が、もし何かあっても、こういう負担で復旧ができるんだという、その安心感にもつながって行くものと思いますので、それについて、一生懸命、要請活動を行ってまいりたいと思っているところであります。１４日には、農林水産大臣がこの管内に入ってくると、地域の被災状況などについて意見交換も含めて、要請も受けるということであります。その中で、わずかな時間でありますので、全て訴えることができるかどうかわかりませんけれども、今回の機会に限らず、機会あるごとにこの要請を前面に出して、農業が中心産業の大空町として、ぜひお願いをしたいということを強く訴えてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　町長

先ほど、この件についてもお話ししたと思いますけれども、今までに何回となく、被災を受けている農地というのは、やはり同じような場所で被災を受けていることが多いのではないかと思います。そういったものの区画整理、形状を変えるとか水道を変えるというところについても、今後は、優先的に、その計画の中に位置付けて、受益者の方、土地の所有者の方にお話をさせて町としてももらいながら、また、農家の方についてもそういう意識を持ちながら、道営事業を仕組んだときに、区画整理を行って行く、あわせて排水の整備を行うという形をとりたいと、単に今までおいては、こう言ってはなんですけども、どちらかというと農業者の意向だけで基盤整備事業の取りまとめというのが行われてきたように思いますけれども、私どもも、言葉が悪いのかもしれませんけれども、口を出させていただいて、何回となく被災しているので、ここは形状として直した方が良いんじゃないかと、そういう御提案もさせていただいて、所有者の方々の御理解もいただいて、直していくということも、今後はやっていきたいと、そのように考えてございます。また、さらに雨が降っていないにもかかわらず、長年の劣化などで水道が下流部分であって、一度に崩れたというようなところが過去に、ここ２年、３年前ぐらいから何カ所かございます。そういったものの事前の診断といいましょうか、そういうものも多面的機能支払交付金制度事業の中で行っていくということを考えていかなければならないものと思います。普段からそういうような箇所というのは、皆さん方、私どももそうですけれど農31業者の方が、周りの方も含めて詳しいのではないかと思っております。先ほど言った、町が防災や減災を中心とした基盤整備というものを考えていく、このことを農業者の皆様にもしっかりと御理解いただいて、常日ごろ管理をされているその多面的機能支払交付金制度、運営しているのは、広域協定運営委員会でございます。そこのところにも、町の考え方、趣旨というものをしっかりとお伝えをしていただいて、常日ごろの管理でもそういう視点を持っていただく、さらには、そういうような箇所がどこにあるのかということを、そういう委員会の皆様からもお知らせをいただいて、基盤整備をやる地区に当たっては、そういうところを盛り込んで基盤整備をしていただくということを旨としてやっていきたいと、そのように考えてございます。町としても、先ほど言いました上下の水の管理の関係、さらには、今言った基盤整備の順番の関係、いろいろな調整を行っていかなければならないわけでありますけれども、ぜひとも農業者の皆様にも当事者として御協力をいただかなければ、あとは何とか町で全部やってくれと言われても、皆さん方の協力もなければ、町としてもなかなか進め切れないというところもございます。ぜひ、そういった視点も説明させていただきながら、理解を得るように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長

今回の大きな雨量からは、幾つもの課題をいただいたものと思っております。当面、町民の生活、また、来年に向けての再生産を考えて、復旧作業を急がなければならないという、目先の課題もあります。また、将来的に災害に強い農地をつくっていくという観点からは、計画的な排水対策というものを行っていかなければならない、さらに、そういったものを進めるに当たって、また雨が降ったときの被害を最小限に抑えるためには、町だけではなく、農業者の皆さんと一緒になって、日常の管理のてこ入れをしなければならないというようなこと、幾つもの反省材料がございます。それらについては迅速に対応32し、災害に強い、そういった地域の産業というものを作れるように、これからも努力をしてまいりたいと思います。また、国や北海道に対する要請も、いろいろな視点から必要になってまいりますので、そちらについても、迅速に対応して、地域の窮状というものを説明してまいりたいと思っております。今後とも御指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。