便利サービス事業について

答弁　町長

齋藤議員の一般質問にお答えをしたいと思います。宅配、便利サービス事業ということで昨年の１２月に一般質問をいただきました。こういったものが充実されることによって見守りというような視点も生まれてくるのではないか、そこの充実につながるのではないかという御質問かと思います。現在の見守りネット事業、前段の御質問にもありましたけれども、もう一度お話を申し上げたいと思います。高齢者の方々、また障がいを持つ方々の情報を把握して、地域や社会の中からの孤立を防ぐということで行政や関係機関の皆さんが連携をして適切に支援を行うということを目的としてございます。また、昨年度は２名体制でありましたけれども、十分に回り切ることができなかったことから、ことしは１名増員をしているところであります。話し相手となったり、必要なサービスを紹介、提供していく発端の役割を担っているものと思ってございます。今、平成２１年度からスタートした事業ということで、サービスにつなぐということの状況をやらせていただいている状況で、今時点ではそれ以上のサービスの提供ということになってはおりません。ことし増員をして、やっと全家庭をしっかりと回る基礎をつくろうということで取り組んでおりますので、そのところの入る中で今年度については進めさせていただければと思っているところでございます。また、宅配サービスということで、美幌町などでは地域の商店街、商工会議所なのでしょうか、そういうところと連携をして、お宅にいろんなものを配達する、また依頼を受けて配達を行うというようなことを行っているようでございます。私どもの地域においても、買い物弱者というような呼ばれ方をする方々が出てきているのではないかと思っております。これは、高齢者を中心に一般的には増加をしてきているというふうに言われておりますし、私どものような地域においては商店が減少傾向にございます。そんなことから、高齢化とそういった商工業機能が縮小する中で支援が必要な方々というところが多くなってきているというふうに思います。これは、見方からすれば対応していく施策は福祉施策であるという言い方もできますし、一方では地域の経済の活性化対策を担う有効的な手段ではないかというような二面性を持っているのではないかというふうに思います。消費者の皆さん側から見たニーズと、それから商店側のサービススタイルをどのように合わせていくか、マッチングさせていくかということが鍵になるというふうに考えてございます。現在いろいろな町内の組織の方々がこの対策について検討してくださっております。町といたしましても、単に様子を見るということではなくて、そこに一緒になって個別に検討している内容などについて結びつけていけるような、そんなコーディネート役をしていかなければならない‐100 -ということで担当課ともども動きを開始していきたいというふうに思っております。まだ各団体における進捗状況でありますとか取り組みの目的などについての温度差などもございます。そんな中で、十分な進展は見られておりませんけれども、しっかりとコーディネートを町としてしながら、こういったものの実現に向けて努力をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

買い物するための移動手段、また買ったものを運ぶ手段などが大変だというようなことで、こちらから荷物を積んでいって、現場へ行って売ってくる。そこで買ってもらうというような考え方、移動購買もありましょうし、例えば今の時代ですので、チラシ、もしくはインターネットなどで商品を紹介しておいて、そして依頼のあったものを宅配するというような考え方もあろうかと思います。美幌町の例などを聞きますと、そういうような食料品、日用品の宅配というものは、それなりに品物を提供する側の層がしっかりと拡充されていて、厚くなっていて、初めて効果が出てくるというふうにも思います。そんな中では、まだ担当者レベルで確認をさせていただいた中では、もう一歩そちらのほうは課題があるかなというようなことであります。一方で、いろんな便利サービスを提供するということについては、非常に引き合いが多‐101 -いというようなことでありました。私どもの町で、先ほど各機関などについていろいろ検討をいただいているということでありますけれども、福祉的な面からいいますと、社会福祉協議会などでそういった便利サービスも含めて、そういう対応がどうだろうかというようなお話もあります。また、商工会でありますとか、さらには個店、個別の店舗、さらには、Ａコープさんなども一部配達作業をしているというようなところもあります。商工会との兼ね合いもありますので、そういうすみ分けが必要になる部分の課題などもあろうかと思いますけれども、そういうところが今検討に至っているかというふうに思います。先ほど言いましたように、目的などが少しずつ違っていたり、温度差もあるということで、そこをいかにしっかりと結びつけて、共通のテーブルで議論をしていくかということではないかと。その役割を町として担いながら形を１つずつ詰めていきたいと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

アンケートなどについては、例えば地域の高齢者の方々の交通手段を確保すること、また農村部にお住まいの方々などのインターネット環境がどうであるか、そんなこともいろいろ町民の方々に聞いてみたいところはたくさんございます。総合計画の策定段階に入ってまいりましたので、そういうような町民アンケートという中でさまざまな項目がありますけれども、そういうような中で町民意向というものを把握する手法もとれればというふうに思っております。具体的にどの程度、どういった地域の方々が、どういった年齢の方々が買い物にご不便を感じているかということで、具体的に今把握したものはございませんけれども、さきの移動交通の乗り合いタクシーの試験などから考えますと、農村地域にお住まいの方々というのは、とりあえず今自分で運転をされるとかご家族の方が運転をされるということで、移動手段も逆にそういう地域の方々のほうが持っていらっしゃるというような側面もあるようでございます。一方で、市街地の、特に商店のところから遠い周辺地域にお住まいの方々などが交通手段もなく、また買い物をしたときに重たい荷物を持つというようなことで、大変だというふうに負担を感じている部分もあるのではないかと。そんなことから、交通手段、乗り合いタクシーの試験のときもそういう周辺のところからの要望という‐102 -ものが少なからずあったということではないかと、そんなふうに感じているところもございます。ですので、そういうところの地域を中心に、まずいろいろな形の中で意見をお聞きするというような機会もつくりながら、その要望、ニーズというものの把握をしていって、この検討の中に取り込んでいきたいと、そのように考えるところでございます。

答弁　町長

今のその地域マップ、その中にどういった方々がどのような状況でサービスを必要とされているか、そういうものが地域の方々もわかればということかと思いま‐103 -す。現在も自治会連合会で安全安心カードの普及を進めていてくださったりしております。そういう中では、地域の中にお一人でお住まいのような方々がどのような状況か、ご本人の了解をいただきながら、そういった情報を開示して地域の中で共有していくというようなことにもつながっていっているのではないかと。それを一元化してまとめたものが、今議員が言われるマップと言われるようなものにつながっていくのではないかなと思っております。ただ、全ての自治会でひとしく今取り組めているというような状況でもないようでございます。先ほど言いましたように、見守りネット事業がスタートし、さらには東日本大震災などの大きな事象があったことを受けて、こういうようなものが必要だと。さらには、福祉分野においてもそういう孤立死と言われるようなことがふえてくる中で必要だと。社会全体がそういうようなものを今欲しているのだというふうに思います。いろんな方々の御尽力をいただきながら、そういう完成品ができるように努力をしていかなければならないなと思ってございます。そんな中で、見守りネット事業の基本台帳などの果たす役割というものも大きくなってくるのではないかなと思います。ぜひそういう形がとれるように今後とも努力していきたいと思いますので、御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

私なども最近そんなことを考えるようになりました。山奥の中に住んでおりまして、子供たちが出てしまって夫婦２人であればまだいいのですけれども、どちらかが欠けて本当に１人になっていくと、あの山の中で本当に過ごせるのかなと。そのとき社会がどんなふうになっているのかというようなことで不安を抱くところも正直ございます。自分の身に置きかえていくということが一番身近に感じられて、いろんな行動に移しやすいものだというふうにも思いますので、自分自身であればどんなことを考えるのかというような視点も抱きながら、これからそういう体制づくり、仕組みづくりというものに努力をしていきたいと、そのように思いますので、今後ともどうぞ御指導賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。