（1）異業種交流について／（2）町内の町道の整備と維持管理について／（3）TPP問題に対する考え方について

答弁　町長

齋藤議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。まず１点目、異業種交流について、お尋ねをいただきました。ことしの計画しております事業概要について、申し述べたいと思います。町における農業後継者の配偶者対策の事業から説明いたしますけれども、これらの事業は、農業担い手センター主催のふれあいコンパというものが年に２回開催をされております。そのほか、美幌町、津別町、大空町３町によります交流会、郡下の交流会が１回開催されている状況にあります。また、町民の皆さんの主催によりますコンパが、町内の飲食店などで開催をされている例もございます。しかし、なかなかすぐに、その結果が出るというものでもないというのが現状であります。ことし予定しております異業種交流事業でありますけれども、単に婚姻を目的とするのではなく、若者力の結集につなげるために、さまざまな業種の方々との交流の場を提供しようというふうに考えているものであります。人的交流、情報交流、仲間づくり、ふだん会うことのできない少ない業種の人と出会うことを目的としております。しかしながら、今風の言葉で言いますと、婚活としての位置づけもあわせ持つというような考え方で、二面性を持った事業としてとらえて実施をしていきたいと、そのように考えております。開催時期は、今のところ１月の下旬から２月の上旬ということで、最終的な日程の決定までは、まだ至っていない状況でございます。内容でありますけれども、農業後継者、商業の後継者、さらに町内各事業所で働く独身の男性、女性おのおの２０名を予定しております。単に交流会を開くということだけではなくて、地域を再発見するためのミステリーツアーですとか、そういうものを設定してみようではないか、さらには占いブースの設置など、そういう内容のものを検討しているところであります。本年度実施をするわけであります。まだこれからということもありますので、今時点でも、いろいろなものを参考としておりますけれども、内容を検討しながら、加えながら、できれば複数年次実施をして、その効果というものをはかってまいりたい、そのように考えているところでございます。２点目でありますけれども、町道の関係でございます。大空町における町道の総延長は６２４キロメートルでございます。このうち改良舗装は２９９キロメートル、舗装整備率としては４８％でございます。現在、ふれあいトークを実施中でありますけれども、この中からも改良舗装の要望でありますとか、改良済みであっても補修、また、改築の要望などが非常に多く出されている現状にございます。今後とも、そういう状況を考えますと、道路の整備というのは、まだ必要だと、そのように認識をしているところであります。道路の整備につきましては、高額な投資となります。今、舗装改良を行うと、概算でありますけれども、メーター当たり約１３万円から１５万円ぐらいと、キロメートルに直しますと１キロメートル整備をいたしますと１億３，０００万円から１億５，０００万円ぐらいの事業費になるというふうに押さえております。また、新規で改良舗装を行ったり、大規模な改築などというのは国の補助事業などというものがありますので、それをなるべく活用することにしてございます。一方で、単純な補修などというようなものというのは、補助事業がありませんので、町の単独事業となります。そういったことから、さらに計画的な補修も必要だというふうに考えているところであります。整備するに当たっては、地域からの要望はもちろんでありますけれども、危険度、損耗状況、交通量、周辺道路との接続性、財源の有無など総合的に勘案をして整備を計画的に進めたい、そのように考えているところであります。一方、道路の維持管理でありますけれども、平成２２年度から指定管理という形で実施をしてございます。町民の方々から要望もありますし、苦情も多く寄せられます。指定管理者にその要望、苦情が行くときもありますけれども、ほとんどは町のほうに直接寄せられている現状にあります。特に多いのがグレーダーなどの整地業務に対しての部分がございます。実際には、今までやっていたところから指定管理にかわる、経験の浅い方が乗務をしているという現状もあります。寄せられました苦情や要望等については、私どもに寄せられた後、指定管理者を通じて実際に業務を行う方にも伝えて、さらに点検ですとか指導もあわせて行わせていただいております。もう乗りましてから２年になりますので、技術の向上もだんだんと図られてきておりますが、今後もそういった指導などについては徹底をしてまいりたい、そのように思います。また、町民の皆様にお願いでございますけれども、現場でそういった不都合な整備があった場合については、町に寄せていただくことはもちろんでありますけれども、現場で当事者にも、ぜひお伝えをいただく、そういうことの繰り返しが早く技術の向上につながっていくのではないかと、そのようにも思っております。そういうことも町民の皆さんに、これからもお願いをしていきたいなと、そのように思います。除雪のことについても委託をしておりますので、若干触れておきたいと思います。出動基準は７センチ以上でありますけれども、重たい雪質のところ、ときでありますとか、さらには吹きだまりなどによって通行障害が生じるというようなときには、７センチ以下であっても出動している状況にあります。路線の優先度というものについては、まず市街地区の除雪を行い、その後、スクールバス路線の除雪をするというようなところで全町除雪をすることにしておりますけれども、吹雪など非常に大きな雪で学校が臨時休校になったようなときには、集乳路線を優先に切りかえて行うというようなことも行っているところでございます。３点目、ＴＰＰ問題に対する考え方であります。ＴＰＰへの参加の話というのは、昨年の１０月、菅首相が所信表明演説の中で触れて、一躍大きな問題というふうになったわけであります。その後、震災などで議論が非常に滞っておりましたけれども、ことしの１０月、野田首相もＴＰＰ参加交渉に前向きな姿勢を示されました。このＴＰＰの特徴は、原則として関税撤廃ということで１００％の自由貿易でございます。もし、仮にでありますけれども、参加をした場合、特に農業などの輸入品がふえるという中からは、安全規格が不透明になって、商品を輸入する際に農薬でありますとか遺伝子組みかえ、そういった今まで食の安全を支えてきたものというものが脅かされるのではないか、そういう不安がまず１点ございます。また、輸入される農産物は非常に安いということで、それに合わせられるような形で国産品の価格も下がるだろうというふうに思います。そうすると、農家の方々の所得が大幅に低下をする。経営が成り立たないので、離農される。そうすると農家戸数が減少して、あわせて関連産業の雇用の場がなくなる。町といたしましても、人口の流出が加速度的に進み、税収が減り、地域の消費活動が減退をするということで、農業の衰退から関連産業の縮減、さらには地域の崩壊というような負の連鎖が起こるのではないか、そういう不安や心配を持ってございます。昨年の１２月にも、一般質問に答える形で農業等への影響額を試算したものの説明をさせていただきました。７品目の農業産出影響額が１２１億円、関連産業の影響額が１１９億円、地域経済影響額が２０１億円と想定をしてございます。行政報告でも申し上げましたが、１１月１日にはＴＰＰ交渉の参加問題を考えるオホーツク集会が開催をされて、私も出席いたしております。１１月１４日には、北海道において北海道ＴＰＰ協定対策本部というものが設置をされてございます。しかし、行政報告でも申し上げましたように、日豪ＥＰＡ、ＦＴＡの交渉のときのような、また、昨年のＴＰＰのときよりも反対運動の機運が盛り上がっていないのではないかと、私はそんな印象を少し抱いております。また、国レベルでも反対派という言い方ではなくて、慎重派というような表現も数多くあります。また、一部報道の中には、受け入れて条件闘争に切りかえていくべきではないかというような報道もあり、いかがなものかと。今、私どもには全く何の説明もない状況であります。町といたしましては、これに対して断固反対する姿勢で臨みたい、そのように考えております。しかし、単に断固反対ばかりでも問題、もしものときには想定した対応もしておかなければなりません。産業課を中心に情報収集を行って、問題点などをしっかりと洗い出しておく、また、さまざまな想定研究もあわせて進めておきたい、そのように考えているところでありますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。以上申し上げまして、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　産業課長

農家の後継者の方は、先ほど議員が述べられました１２８名ぐらいおられます。また、後継者を求めている女性の方も２名ほどおるというようなことで、私どもは数字を押さえているところでございます。その他の職種の方の独身の数は押さえてはおりません。がしかし、今回の事業において、そのような方に積極的に参加を求めて異業種交流、また、そのイベントの中で結婚ができればなということで、積極的にその方の参加を求めていく事業にしたいというふうに思っております。

答弁　産業課長

結構役場の職員も独身者がおりますので、もしそういうイベントが、私もちょっと日程的に情報が伝わってこない部分もございますので、もしわかれば早目に情報をいただいて、それらの団体とともに参加の促進をしたいというふうに思っています。

答弁　産業課長

今、お話のありましたまちコンですけれども、大変今ブームになっておりますが、この開催しているところは大都市が多いわけです。商店街の活性化という意味も含めて行っているということでございます。うちの町に当てはまるかというと、なかなかそれも難しいのかなと思いますが、このまちコンがブームになっている手法というのは、参考にできるのではないかなというふうに思っておりますので、今後事業の展開に当たっては、その手法について参考にしたいというふうに思っております。

答弁　町長

冒頭、答弁の中でも申し上げましたとおり、今風の言葉で言う婚活というところもあります。さらには、いろんな業種の人たちが知り合うこと、そのことによって町の中の新しいエネルギーが生まれるのではないか、また、それが消費に結びついていく、そういうことの発想というのは大変大切なことだと思います。まちコンというのは、町ぐるみでコンパしましょうみたいな、そういう印象なのかなと思って私は考えております。そういうような機運ができるような、そういう内容のものを、まずことしは少しいろいろ検討していく、さらにはまちコンのいい発想のところ、例えば今議員が言われた周知方法だとか、そういうようなもの含めて採用できるものについては、今後取り入れながら今の事業を成長させていきたい、そのように思っておりますので、御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

私も年ごろの息子や娘がいますけれども、だれも結婚はしておりません。これは、私の印象でありますけれども、１人で生活ができるというよりは、私は面倒くさいのだろうと、そんなふうな印象を持っています。それは、このごろの若い方々の中に潜在するエネルギーというものが、私は少なくなってきているのではないかなと。かなり昔になりますけれども、例えば学生闘争なんていう言葉がありました。それは、若者のある意味の大きなエネルギーが結集をしたあらわれではなかったのかなと、そのようにも思います。今まで、いろいろなエネルギーの向かう場所があるところに集中をして、いろんな社会風潮を及ぼしてきていますけれども、このごろは日本の国内で、若い方々が何かに向かって大きなエネルギーを出しているというところが、なかなか見えない。それは個々のエネルギーも足りなくなってきている部分、そういうところがあるのではないかなと。総じて、正直言って、例えば結婚という事柄に対しても、それなりのエネルギーをやっぱり費やすものだというふうに思います。そういうところに向かう煩わしさというものが、私は一番の原因になっているのではないかなと、そのように感じているところであります。

答弁　町長

市街地区とそれ以外の舗装率というものは、今、数字としては持ち合わせておりません。なかなか地域における整備が進まないと、過去には農業農村基盤整備事業などが各地区で行われていたときには、あわせて面工事のほかに線工事もということで、そういうような事業を多く使って農村部における農道整備というような形で整備が行われたところがございました。ここ２年ほど農業農村基盤整備事業の予算が非常に縮小していると、また、今現在動いている地区が女満別地区でいいますと東部高台地区と本郷地区ということで、ある程度整備も進んできているので、その中での道路整備の今の採択状況というのは、そう多くはございません。一方で、農業農村基盤整備事業の面工事の要望などはたくさんありまして、計画地区がたくさんございます。そんな中で、各地区から上げられています要望については、その中に盛り込ませていただいて、何とか整備も進めたいという考え方ではおりますけれども、いかんせん、そちらのほうの予算全体が縮小されているという状況の中では、先ほど今後については、なかなか補助事業はないと言いましたけれども、起債事業などについても検討しながら考えていきたいと、そのような考え方を持っております。ただ、先ほど言いましたように、国の有利な財源があるわけではありませんので、ここのところは極めて慎重に判断をしながら計画を持って進めていく必要があるのではないかと、そのように考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設課長

草の伸び状況にもよりますけれども、通常は大体年２回の草刈りをやっているわけでございますけれども、そういう特殊事情等がございましたら役場のほう、建設課のほうに御連絡いただければ、地区内での対応をさせていただきたいということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長

大変申しわけありません。町道とか林道とかという区分は、もちろんあるのですけれども、町の財産として管理をしております。今後、そういうところの徹底など、例えば排水などが詰まっているということになりますと、災害時というか、大雨時などについては、そのことが要因となって、かえって道路の決壊などを生む、そういうことにもなりますので、巡回作業などもあわせてさせていただきたいと、そのように思います。

答弁　町長

出動体制といいましょうか、出動基準、また、時間帯などについては従来から、直営のときから変わっているわけではありません。例えば１２月の十何日だったでしょうか、朝多く降ったときなどがありました。私も役場へ出てきて除雪がおくれているのではないかと現場を確認して、担当者を呼んで、きょうは何時から出動したかということで確認をしました。あの日については、朝方５時少し前から急激な雪になったというようなことで、至急職員などを集めて５時半の出動になりました。従来でありますと、あす吹雪だということがわかっている、また、夜からふぶいているときなどは３時集合、３時半から４時にかけて出動するということでありましたけれども、この前は朝５時少し前からの雪、また、それが１時間の間でやんでしまうというようなことで、私自身も朝起きて、こんなに雪が降ったのかと思いましたけれども、そんなようなことで、この前は５時半出動ということになりましたので、皆さんには大変御迷惑をかけたというふうに思っております。しかし、全体的な基準、当然７センチとはいいながら先ほど言ったように、湿った雪のときなどは路面状態も危険になる、また、風がついているときなどは、ここで例えば５センチであっても大きいところもある、そういうときには雪質だとか風の状況、そういった気象を見ながら出るようにしています。それは、従来と変わってはいないということであります。ですので、印象としては遅くなったという印象があるのかもしれませんけれども、本当に比べてみると遅くなっているかというと、私は決してそうではないのではないかと。頭が、管理がかわったということで、そこのところがというふうになっているのではないかと。そこのところを早く払拭できるように最善のサービス体制をつくって出るような、そういうことに、まずは心がけてまいりたい、そのように思っております。また、そのことは私どものところに要望としてたくさん来ますので、そのことを私どもだけで押さえるのではなくて、指定管理者と共有をさせていただいて、しっかりとお伝えをする、また、指導もあわせて行ってまいりたい、そのように思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

町としては、断固反対ということでいきたいと、そのように思います。確かに先ほど言ったように条件闘争とかいろんな話はありますけれども、まずはきちっと説明を国に対して求める、その中で私どもは反対だという姿勢をまずは貫いていきたいと。ただ、内には、いろんなものの研究ということについては行っておく必要があると思っておりますけれども、姿勢としては、そこのところを先に曲げてしまうことでは、いかがなものかと私は思っておりますので、全く説明はありません。そんな中で不安だけがかき立てられるということで、そういう姿勢を今後も貫いていきたい、そのように思っております。

答弁　町長

私の考え方でありますけれども、現在の国の姿勢というのは、全く自己矛盾の中でいろんな場当たり的に物をしゃべっているとしか思えません。というのは、自給率を５０％に上げる、ですけれども、そのことのために例えば戸別所得補償をやる、結果的には今の状況からいうと、本州府県の経営規模の小さい方々のところも経営が成り立つような、そんなやり方にしましょうという話ですけれども、今回出てきたやつは大きな規模のところに集約をするのだ、そういう話になります。一方では、例えばＴＰＰに参加した場合に、国はどんなふうに農業政策を展開するのだといえば、多分、今ある戸別所得補償政策の定額部分というのをさらに上乗せをしてあげない限りは、結果的には農業者の経営が成り立たない、多分そこを上げようというふうに考えているのでしょうけれども、それは先ほど言ったように小規模農家も守っていくという政策なのですけれども、片方で大規模化していこうか、私には正直言ってわかりません、どんなような形になるのかと。ただ、私が思うのは、一番影響を受けるのは北海道の大きな専業的な、ましてや外国との農産物と競合した中で競争している北海道の農家が一番影響を受けるのではないか。冒頭行政報告の中で、田原総一朗氏がＴＰＰ賛成だという中の一つの例に、十勝の長芋はどんどんといいものがつくれているから外国に輸出をしているではないかと、日本の農業者の方々はそういう技術力も持っているから、外国から安いものが入ってきても品質のいいものをどんどん逆に輸出できるのだ、そういうような言い方をされて言われておりました。ただ、会場からは、十勝の、オホーツクの３０ヘクタール、５０ヘクタールの人たちが全部長芋をつくれるのか、つくれませんと。やはり麦もつくっていかなければならない、ビートもつくっていかなければならない、バレイショも、その中でそれは外国との競争になるけれども、本当にできるのかというと、なかなかそれは難しいというような話、そこのところをわかっていないのではないかなと。いろんな話をされるに当たって、いろんなところで私どもの地域の実情というものが、中央のところの政策決定のところに情報として伝わっていないのではないかと、そんな不安が最近非常にありますので、いろいろな機会をとらえて、そういう実情についても話しをしていかなければならないなと、そんな印象を抱いているところであります。どう思っているかというか、わからないというのが最終の正直な気持ちであります。

答弁　町長

今のところでは、なかなか議論をするべく情報もなくて、どのようなところから取り組んでいったらいいのかというところで、非常に考えあぐねているところがあります。しかし、私どもの地域にとっては非常に大きな課題といいましょうか、問題提起をされているということだろうと思います。いろいろな機会を通じて、そういうものに対する関心というか、問題提起、そういうものを提供できるような、そういう機会を今後も考えてまいりたいと、そのように思います。そんな中で行政だけではなくて、町民の皆さん、農業者の皆さん、また、消費者となっている皆さん方も含めたいろんな議論をして、その中の意見というものを、国なりにぶつけていけるような、そんなことに努力をしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますようにお願いをいたします。