（1）地域交通システムについて／（2）公共施設における電力使用適正化について

答弁　町長

松田議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず、１点目の地域交通システムについてであります。これは、私の１期目のまちづくり目標に記載させていただいた一つの項目でございます。そんなことから、地域内の多目的な交通システムの確立を進めますという項目に基づいて、政策展開を図らせていただいたものでございます。地域内の住民の方々の足を確保するということを目的に、平成１８年の１２月、当時の役場の企画課が中心となって福祉課、保健福祉課、生涯学習課、教育センター、地域振興課の職員による地域交通システム検討会議というものを発足させ、平成２０年の１１月まで７回開催をしてございます。その中で、各課所管の車両の運行状況の把握と課題の洗い出し、また、ディマンド交通の必要性や可能性など、さまざまな観点から協議を重ね、先進地視察なども行ってまいっております。この期間に、あわせて幼稚園保護者、小中高生、町民へのアンケート調査を行い、さらには高齢者や医療施設利用者へのヒアリング調査などによって、１，０８７戸の御意見などをいただいたところであります。その７割は、現在の日常交通、充足されていると答えられた方々でありました。一方で、不便さを感じている中では、路線バスの運行本数の充実、さらには女満別、東藻琴両地域間を結ぶ公共交通が必要、また、家の前から目的地に行ける、そういうタクシーなどを望む声がありました。この時点では、ディマンド交通などについての本格導入は、もう少し先になるのではないか、今後の検討課題だということで、そのことについては一定の方向性で区切りをつけたところでございます。一方で、その結果をもとに、いろいろと検討をした中で、いろいろなものに取り組んできております。平成２０年の４月から両地域間の地域間バスというものの運行を始めております。また、スクールバスの町民の混乗、あわせて乗ることについては、従来女満別地域の中では日常的に行われておりましたけれども、それを東藻琴地域も含めて改めて地域の方々に周知をし、混乗についての取り扱いをしているということについて、お知らせをしたところであります。平成２１年の４月からは、ＪＲ女満別駅から女満別高校の手前までスクールバスの路線を変更して運行するということを行ってございます。あわせて、平成２２年の６月でありますけれども、これは福祉タクシー券の範囲を拡大してございます。さらに、同時期でありますけれども、福祉有償運送の料金を助成対象に一部拡充をしたというような状況があります。さらに、福祉タクシー券を全町に拡大をしたということ、さらには福祉会における特別養護老人ホームの送迎などの部分が出発したというようなことから、平成２３年の５月には東藻琴にありました巡回バスを中止しているところであります。具体的に今、大空町における公共交通機関について少し触れたいと思います。女満別空港やＪＲ石北線がありますけれども、それ以外の部分について少し触れたいと思います。ハイヤー会社が２社ございます。また、路線バスについては、網走美幌線が１日６往復、また、女満別空港線が網走、北見からおのおの１０往復、また、網走東藻琴線が５往復というような状況にあります。また、民間では、福祉会や医療機関であります双心会が独自のバス運行などもしている状況にあります。町としてかかわっておりますのは、スクールバスでございます。女満別６系統、東藻琴６系統、高校のバスが２系統ということで、合わせて１２系統運行してございます。また、地域間バスは、その内数でありますけれども、１日２往復女満別と東藻琴の地域を行ったり来たりしているという状況にあります。そのほか、福祉バスなどがございますけれども、これについては制度なども含めてもう少し詳しく説明をしたいと思います。まず、福祉バスでありますけれども、これは福祉団体や高齢者の方々の事業に対し運行することとしておりまして、１台は通年運行、もう１台は５月から１０月の季節運行ということで運行を委託でお願いをしている状況にあります。また、福祉タクシー券、先ほど平成２２年の６月に拡充をしたということでありますけれども、その内容は、従来女満別地区だけであったものを東藻琴地区までに拡大をする。さらには町民税の所得割課税の世帯に対しても、新たにタクシー券９枚を交付する。そして当該年度中に７５歳になられる方、従来は誕生月によって減額枚数にしておりましたけれども、一律１８枚もしくは９枚を交付するという内容に。さらには同一世帯内の対象者間での相互利用を認めるというような改正を行っております。また、平成１８年に創設をされました福祉有償運送は、要介護者や身体障がい者の方々に対する輸送サービスでありますけれども、自家用自動車を使用して個別輸送を行うというサービスであります。これについては、町内４団体が登録をされて運行をしていただいている状況にあります。また、東藻琴地区にあります医療機関への交通を確保することを目的に、患者輸送バスというものを運行しております。３路線ございまして、１路線について週２日、月曜日から土曜日までというような運行形式になっているところであります。また、従来ありました外出支援サービスの巡回バスについては、平成２３年の５月に運行をやめたというような状況になっております。そういう中で、その検討結果をもとに、いろいろなものの拡充ということにしてございますが、相互に整合性といいましょうか、そういうところまでは、なかなか至っておりません。いろいろな利用に応じていろいろなものを提供し、そういった不便のすき間をなるべく埋めてきているというような今現状にあろうかと、そのように思っております。ただ、今後、先ほど将来の課題となっていたディマンド交通などについても検討していかなければならないと。この検討会議をしばらく休んでおりましたけれども、平成２４年度に向けてのそういう課題に対応するために、また、新たなメンバー構築の中でスタートをさせて、ディマンド交通などについても検討していきたいと、そのように考えているところであります。また、エネルギーの関係でありますけれども、これは平成２２年の３月に議会での一般質問を受け、検討した結果、平成２２年の６月に補正予算として提案をさせて自家用電気工作物施設電力使用状況調査の委託費というものを組ませていただきました。委託業者は、北海道電気保安協会でありまして、委託金額は約２００万円、委託の期間は平成２２年の７月から平成２３年の２月までということで、私どもが所有します公共施設のうち、自家用電気工作物の施設３１施設を対象に電力使用の実態を調査し、適正化に向けて検証すると、その中で電力消費の無駄を省いて維持管理費の節減につなげたいということであります。具体的には、過去３年間の電力使用実績のデータを収集をして電灯や動力の利用実態を把握をする、また、夏季、冬季の電力測定などを行って、適正化に向けての提案書を作成するというような内容になってございます。その結果を受けて、一つには設備投資をしなくてもいい節約の方法、また、設備投資が多少必要なものというふうに２つに分けて整理をいたしましたけれども、一つには設備投資がなくてもできる改善事例として、平成２３年度に取り組みましたのは、東藻琴総合支所の電気料金の契約をウイークエンド契約に変えるということを行ってみました。この結果、平成２３年度の電気料金については約５０万円程度の節約ができるのではないかと今思っております。これは、使用電力量についても１０％から２０％の減になるということになろうかと思います。また、設備投資が必要でありますけれども、節約が期待できるというものの中の一つには、東藻琴生涯学習センターのコンデンサーの交換をいたしております。交換費用に２４万円かかりましたけれども、料金で年間約１５万円程度抑えられるという見込みであり、２年間で元が取れるのではないかと、そのように思っております。また、これらの調査を受けて、現在試験的にではありますけれども、役場庁舎と東藻琴総合庁舎に電力量を監視するモニターというものを１年間試験的にではありますけれども、設置をしております。その中で電力状況の把握や監視を行って、機能的に使えるかどうかという試験を行っておりますけれども、そういう中で電力量を抑える、そういう努力をしているところであります。また、施設の所管課の担当者に対しましては、電球のＬＥＤ化、さらには人感センサーなどの設置、変圧器容量の適正化に向けた交換、受電設備の交換など、そういうようなものを一つ一つ事例を出しながら指示をし、提案をしたところであります。今後、平成２４年度の予算などにも、現在編成中でありますので、費用対効果と、また、公という社会的な使命を考えながら判断をして予算編成の中で実践をしていきたいと、そのように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上、２点について１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず、１点目の女満別高校の生徒さんたちを駅から学校の近くまで運ぶ、そのことによって路線バスの利用者が少なくなったと。当初から私の頭の中には、そういうことになると路線バスを利用される方が一定程度少なくなる。そのことによって、補助金が上がるという可能性があるのではないかと、私自身は十分そのことも承知をしながら、この政策について対応したつもりであります。と申しますのは、やはり町民の方々、ほかから通ってくる方々ですので、町民とはちょっと言いづらいかもしれませんけれども、女満別高校を利用される方々の交通費対策ということについては、従来からほかの町村などでは、実際には補助金という形で出しながら、それを完全に無料化しているとか、そういうような形態もありましたけれども、一方では女満別の地域には列車があると、それを使うということで負担軽減にもなる、そこに町がかかわることによって、そういう生徒の募集対策にもつながるのではないかと。そのことを考えて、どちらを考えるかといった中で、私は生徒の確保対策ということも含めて、そこのところを走らせるということがいいのではないかと。一方で、生活路線バス、どの程度落ち込んでくるか、そのことについての十分な検証はしておりませんし、現在もどの程度の影響の要因になっているかというところまでの数字は持ち合わせておりませんけれども、例えばそういうところがマイナスになったときに、生活路線バスの補助金というのは私どもの町だけではなくて、あの路線を一体として管理する美幌町、大空町、網走市、さらには国や北海道などもかかわって、その経営の部分の支援を行うという形になっております。ですので、そういった部分がどの程度、多少はふえるということになっても、応分の負担を全体的な中でカバーをしていく仕組みとなっておりましたので、その中でカバーされることとのマイナス、プラスを考えた中では、やはり私は生徒対策の一つとして、そういうような部分の便宜を図るべきだということで決断をして行ったという経過にあります。また、２番目の御質問でありますけれども、確かに御健康である方などについても免許を返納されるという方がふえてくるのではないかと、そのようにも思います。そのようなこともありますので、平成２２年の６月に福祉タクシー券を全町に広げるというときに、７５歳以上の方々には１８枚、９枚の違いは、その所得によってありますけれども、すべての方々に対して、そういう機会を利用していただこうという意味も含めて福祉タクシー券の内容拡充をさせていただいたということであります。先ほど言いましたように、それですべての溝が埋まって十分かというと、まだまだではありますけれども、そういうようなものを意識しながら拡充についてはさせていただいたという経過がありますので、ぜひ御理解を賜りたい、そのように思います。

答弁　町長

まず、１点目でありますけれども、生活路線バスの補助金の補正予算などをこの議会に御提案をさせていただいております。これは、当然利用者が減ってきているという現状もありますけれども、この年度から、その事業の仕組みそのものが大きく変わったということがあって私どもも非常に危惧していて、いろんなところに課題として出させていただいておりますけれども、そのことによって地域の持ち出しがふえたという点もあることについては、まず御理解を賜りたい、そのように思います。また、ディマンド交通についてでありますけれども、例えば今役場の私どもと担当課の話の中では、来年度、試験的に一定の期間もしくは一定の場所で行うことができないだろうかというようなことについて、内容などについて検討しております。しかし、町単独で行うと、将来的にというような発想は私の中にはなくて、地域の民間の方々の交通の仕組みを使わせていただきながら、その中でディマンド交通などというような方式がとれないのかということを今現在検討していかなければならないと思っております。ただ、試験の段階においては、場合によっては旅客運送法というのでしょうか、そういう法律に触れるような、そういう場面がありますので、工夫はしていかなければならないというふうな考え方もありますけれども、将来的に本格的に導入するときにあっては、ぜひ民間の皆さんの力もおかりした中で仕組みをつくっていくということが必要ではないかと、そのように思っております。３番目の財源の問題でありますけれども、美幌町が行っている調査がこれに類するものではないかと、今言われたものではないかと思っております。これは、平成１８年に、当時立ち上げたときからその制度というものがあることについては承知はしておりました。それに乗るか乗らないかということであったのですけれども、その当時の議論のところの内容からは、その事業を入れて、あれもやらなければならない、これもやらなければならない、それもというところからいえば、かえって補助事業で財源をいただいても、それにかなりのエネルギーと、さらには町の持ち出しもあると、それであれば単費の中で私どもが考えられるようなことのところで、まず考えてみようというのがあって、そのときには取り組まないというような形になっていたものかと思います。今後、検討していく内容がこの事業にうまく合致するかどうか、そこのところはもう少し検討しながら、その事業を取り込んでいくかどうかということについては考えてみたいと、そのように思いますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

まず、１点目、ネットワークが大切ということはそのとおりかと思います。実際には、行政で車両は持っていながら運行などを委託している場合もございます。また、福祉タクシー券のように、民間の方々のものを使わせていただくという中で、助成制度のようなものもございます。そういうようなものについて、十分考えていきたいと思います。先ほど言ったマップができるかと、それはつくろうと思えばもちろんできますが、本当に必要かというのは、ちょっと私もまだ疑問な点がありますので、十分その点については検証といいましょうか、いろいろパターンを考えてみたいと、そのように思います。皆さん本当にスクールバスに乗ることを知らなかったり、例えば路線がどこに行くかわからなかったり、例えば福祉タクシー券があるということを御存じないのかどうなのか、ちょっと私にはまだどうなのかなと思う疑問もありますので、その点については少し考えさせていただきたい、そのように思います。また、３点目のことについては御指摘のとおりかと、そのように思います。今後、先ほど開催をするという話をしましたけれども、恒常的にそういったものを運営していけるように体制整備を進めたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

今、ディマンド値の監視モニターの関係で、２回目の御質問がございました。先ほど私、試験的に１年間限定で監視モニターを設置をしていると言ったものが、そのディマンド値というものを監視するものであります。今は試験的な形なものですから、担当している住民課の職員のところに、３０分間の使用量がある一定程度の目標値を超えていくと警報が鳴るということで、今はそのところの警報が住民課にあって、住民課の職員が電話だとか連絡を入れながらほかのところの電力量を、不要なところでついていないかどうか、もう一度確認をしてもらうというような作業になっております。ある程度その効果がありそうだということで、今、来年度の導入に向けて検討しております。本格導入をしている狛江市などの例を見ましても、また、本格導入に当たっては、今度は庁舎のことでありますので、例えば総務でそのディマンド値を超えるようなときの警報が鳴って、それを各課にいろいろいる担当職員でありますとか、場合によっては全職員に例えばメールだとか、それから何かの方法を決めておいて、そのことが出たらすぐほかのところの監視に当たってもらうというような仕組みをつくっていかなければならないのではないかなと、そのように思っています。また、本格導入をした場合については、その登録番号みたいなものをいただけることになります。パソコン上から各職員がホームページにアクセスをして、その登録番号というか、暗証番号みたいなものを入れれば、今、うちの町の職場の電力量がどういうような経過で推移をして、今超えたとか、今低いところにあるとかというものが見えるような状況になります。今の試験導入では、そこまではいってはいないのですけれども、本格的に導入をするとそういうようなことが可能になる。それは担当課や各課に置く、狛江市の場合でいうと監視のモニターみたいのが各課にいるらしいのですけれども、そういう方だけではなくて全職員がそういうものの確認ができるということでは、意識を高めていく中でも必要ではないかということで、そういったものを導入をしていきたいと、そのように思っております。また、過去に交付金などを使わせていただいて庁内の水銀灯をエバーライトにかえるということで、先ほど議員が言われたような効果もございました。今、すべてがかえられているわけではありませんので、順次更新時期などを例えばとらえながらかえていく、もしくは先ほど冒頭で申し上げましたように更新時期というのもありますけれども、やはり社会的な使命もあるだろうということをもって電球などのＬＥＤ化だとか、そういうようなところというのは順次進めていきたいと、そのように考えて今後の予算編成などにも当たっていきたいと、そのように考えておりますので、今後ともそういう視点でもって御指摘またいただければありがたいと、そのように思います。

答弁　町長

今の段階では、各課において対応させていると。先ほど所管課がこういうようなことでやる、例えば投資が必要な部分でいえば、人感センサーを設置した場合については、これだけ効果が出るというようなことになっております。そのほか、契約行為だけで契約の変更などでもって節電ができるというようなものもありましたけれども、投資の必要なものということについては、とりあえず住民課が各担当課に指摘をして検討を促していると、今時点でいうとそういう状況であります。私が今回予算編成方針の中でもそういった省エネルギーということについては、今までは基本的なスタンスとして買いかえ更新のある時期に切りかえていくというようなスタンスでおりました。しかし、ことしの震災のこと、また、全体的なエネルギーのこと、非常に国民の関心が高まっている中にあって、公共団体としてそういうものに順次早期に切りかえていくという使命があるのではないかと、そのようにも感じております。ですので、場合によっては在庫がある部分もあるかもしれませんけれども、それがあってもかえていくというようなことにしていかなければならない、そういう側面もあるのではないかと考えております。ただ、今の時点では具体的にこういう基準でもってかえるというところまでは持っておりません。今後、ことしの予算編成の中でそのあたりの状況などを担当課からしっかり聞いて、私は判断をしていきたいと、そのように考えておりました。

答弁　町長

ＥＳＣＯ事業といいますのは、建物がございます。そのビルのオーナーが、そのビルを省エネモードに改修をしたい、また、いろんな節約行為、契約の部分も含めてかもしれませんけれども、節電モードに切りかえる、そういう仕事をしたいと思ったときに、やはり当初大きな初期投資がかかる、それを抑える方法はないかということででき上がった事業だというふうに思います。ＥＳＣＯ事業者という事業者の方々がいます。その方々は、その建物に対する光熱水費の節減、エネルギーの節減などについていろいろ提案をしたり、事業改修を行う、そういう総合的な事業者の方々が登録されていらっしゃると。その方々の提案に基づいて、一つのビル会社のそういう改修を行う、当然、そこのところで光熱水費の額が何％か低減になる、その額、さらには国からの一定程度の補助金の額をもって改修などを行ったＥＳＣＯ事業者の方々に一括で、もしくは５年から２０年間の間の分割でお支払いをするということになる事業かと思います。ビルのオーナー側から見ると、何のメリットがあるかと申しますと、最初に初期投資は要りません。そのことによって、今まで毎年１億円かかっていた光熱水費が改修を行うことによって、例えば８，０００万円で済みますと、その２，０００万円分は一定の年数で払わなければならないのですけれども、その２，０００万円はＥＳＣＯ事業者といって、改修をした側の方々にお支払いをするということになります。それで、一定の期間が過ぎれば、その差額分というのは今度はビルのオーナー側のメリットとして戻ってくるというようなことになる、そういう事業かというふうに思ってございます。ですので、ＥＳＣＯ事業者と言われるそういう改修する方々からは自分たちの仕事としての工賃といいましょうか、その部分もあります。それから、何年間か節減を果たした、自分たちの努力によって節減を果たした光熱水費分の支払いを受けるというメリットがあって、先ほど言ったように、ビルのオーナーは初期投資がない中でビルを省エネモードに改修ができるというような事業になっているようであります。それで、現在女満別空港ビルにおいて、この事業の導入について検討をしているということでございます。当然、公の部分が対象になるかということで調べてみましたところ、公共施設などもそういった事業の対象になるということでありますので、例えばこの役場庁舎などもそういった改修を行うということであれば、対象にはなってくるだろうと、そのように思っております。しかし、ここからなのですけれども、空港ビルでいいますと、おおよそ年間に５，０００万円の光熱水費がかかっていると、今のＥＳＣＯ事業者からの提案の内容では約十七、八％、約９００万円ぐらいの低減が図られそうだというようなことになっております。それを１０年ぐらいの間での償還に合わせるというようなことで、いろいろ検討がされているようであります。なのですけれども、当然、ＥＳＣＯ事業者の側から見れば、いろいろな改修をやって、そこからどの程度の低減が自分のほうにメリットとして入ってくるかということがあります。先ほど言いましたように、空港ビルでの例を一つとりますと、９００万円程度、例えばそれが１０年間ＥＳＣＯ事業者に支払われる額になるということは９，０００万円です。ですから、改修をやったときに、当然９，０００万円以内でおさめておかないと、ＥＳＣＯ事業者の方々にとってはメリットがないと。国から一部ＥＳＣＯ事業者に補助金が入る場合もありますので、その部分を差し引いて、さらにメリットとしてなければならないということになります。私どもの役場も建てて２６年たちますけれども、この役場でいいますと、光熱水費のうち暖房費に係る、ほかのところでいいます灯油代などは、今現在かかっていない状況にあります。そういった中で、このところをどの程度節減することが可能かと、例えば同じように２０％低減をしたとして年間１００万円浮きます。その１００万円掛ける先ほど言った２０年、最長でも２０年ですから、２，０００万円の工事などの範疇で改修ができるかどうか、そこはＥＳＣＯ事業者の方々が、その建物なり省エネに切りかえるときにどこまでできるかということを判断するターニングポイントだというふうに思うのです。その中で、本当にこの庁舎がそういうものに該当するのかどうかということで関係するところにもいろいろ聞いてみたいと、そのように考えております。先ほど言いましたように、今役場庁舎を一つ例にとりましたけれども、ほかの施設などいろいろ大型のものもあります。どの程度の光熱水費などがかかっているかということについて、その部分もいろいろ検討してみたいと、そのようには思います。一方で、先ほど言った事前の調査事業の中で、契約を変えるだけで５０万円下がるなどというところもあります。そういうところ、せっかくのものでありますので、そういうようなものを片方では順次順次進めていく中で効果というものも出していきたいなと、そのように考えているところでございます。また、この事業につきましては、何か機会がありましたら、もう少し詳細に私どもも情報収集をして、皆さん方に御提供できる、そういう機会を設けてまいりたいと、そのように思いますので、これからも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。

答弁　町長

その点に関しましては、松田議員の言われるとおり、全くそのとおりだと、そのように思っております。私自身が十分指示せず、ここまで、予算編成まで延ばしてしまったと。本当は随時の取り組みというようなものは、３月に出た後、４月から今までの間、取り組めるものというのは随時あったと、そのように大変反省をしてございます。この場をかりて、そういった取り組みがおくれておりますことに、おわびを申し上げたいと思います。今後、予算編成が今並行して行われております。そこのところでなるだけ早く新年度予算に計上するものは計上する、しかし先ほど言ったように、予算だけの問題ではなくて現計予算の中で取り組めるものもございます。あすからと言わず、きょうからそういった取り組みを進めて、今年度中に解決できるものは随時行ってまいりたいと、そのように考えてございます。御指摘をいただきまして、大変申しわけございませんでした。ありがとうございます。