（1）空港関連について／（2）住民活動について／（3）異業種交流について

答弁　町長

齋藤議員からは、町政執行方針に関連して３点の御質問をいただきました。順次お答え申し上げたいと思います。女満別空港は、過去には１１０万人を超えていた乗降客が平成２２年は７１万人と、ひところの３５％程度も減少しております。これに伴い、空港ビルのテナントの売り上げ、駐車料金なども減少しております。地域の観光需要や経済、そういったものにも大きな影響を及ぼしております。このため、各航空会社へ路線の拡充と、さらには北海道に対しても路線の確保と駐車場料金の使用料の見直し等について、要請活動を行ってきたところであります。北海道エアシステムの出資についても、受け入れてまいりました。航空路線の拡充については、３月以降新千歳線において日本航空、全日本空輸が増便する計画が発表され、また、４月１日から空港駐車場の無料時間帯が３０分から１時間に延長されるという方向性でございます。これらは、要請活動の成果によるものかと、そのように受けとめております。空港の活性化につきましては、乗降するお客様はもちろんでありますけれども、それ以外の目的の方々においても空港に集まっていただけるような、そんなことを考えられないかというふうに考えているところであります。空港ビルを公共施設と同じような位置づけの中で活用していただく、そのことが空港のにぎわいづくりにつながるものと、空港のビルの株式会社やテナント会の皆さんとともに、そういった取り組みを行っていきたいということでございます。具体的には、空港ビルの会議室を展示スペースとして開放していただき、文化や芸術活動の場として提供をするということが１点ございます。もう一つは、シバザクラですとかヒマワリの開花時期に合わせて花のプランターを空港に設置をしていく、さらには大型の写真パネルなどを作成していくというようなことも考えてございます。また、ロビーなどではミニコンサートなどの開催も考えていきたい、そのように思っております。そうした中で地域の住民の方々の活動の拠点となることによって、空港のにぎわいづくりというものを創出してまいりたい、そのように考えてございます。また、バスツアーの関係でありますけれども、このオホーツク地域は観光資源に恵まれておりますが、一方で車を運転しない観光客の周遊がなかなか難しい地域とも言われております。新たな事業として、車を運転しない観光客の満足度を高めて新たな観光客の誘客を図ってまいりたいということで、周遊バスツアー開発実証事業というものに取り組んでいこうという考え方であります。網走市、大空町、小清水町、北見市の常呂の部分を含めて、その関係する自治体とそこの観光協会が協議会を組織して、連携事業として取り組んでいくという考え方であります。実施の期間は、平成２３年から平成２５年の３カ年間を予定してございますが、軌道に乗れば民間の方々にこういった事業を移行していくという考え方を持っております。平成２３年度の運行は、６月の１８日から９月の２５日までの間において、８月１日から２１日は毎日運行、それ以外は土、日、祝日の運行で延べ４８日間を予定してございます。運行のコースは、午前のコースと午後のコース、１日２便ということであります。所要時間は約２時間、午前中のルートには朝日ケ丘展望台、道の駅でありますとか、それからメルヘンの丘などが入っております。そのほかに近隣市町の景勝地といたしまして、小清水原生花園でありますとか、濤沸湖、天都山、ワッカ原生花園、能取岬などが含まれております。季節によっては、能取湖のサンゴ草群落や小清水のリリーパーク、網走はな・てんとなどが加わる予定でございます。料金体系は、各コースとも２，０００円、１日コースになりますと３，０００円と割安になってございます。ＰＲについては、旅行会社などを経由で主にＰＲすることを考えておりますが、そのほかＪＲ、観光案内所、ホテル、空港などにポスターを掲示してＰＲしていこう、そのように考えてございます。続きまして、自治会活動支援交付金の関係であります。この新しい制度を提案しておりますが、これは従前の自治会事業活動費補助金にかわるものとして、新年度に創設を予定している事業でございます。自治会の皆さんの負担の軽減を図ると同時に、各自治会が創意工夫を凝らして、主体的に地域づくりに取り組んでいただく機運を醸成するということを目的としております。財源は、一般財源としておりまして、一般会計歳入歳出決算の個人住民税の１％相当額を充てるということにしてございます。確定している額ということになりますので、前々年度の決算額をもとに算出しようと思っているところであります。平成２３年度は、そういった中で３７１万６，０００円を予算計上しているところであります。町民の皆さんには、納税の意義を認識していただくために、また、職員には町の財源は税で成り立っているという意識を強く持つ必要があろうと、そういうことからこういう意味づけをしているところでございます。現在、町内４８自治会に均等に配付する均等割額、これを５万円と考えてございまして、それを超える分については世帯数に応じて世帯割額というものと合わせて交付しようと思ってございます。現在の試算で申し上げますと、最も多い自治会では１２万９，０００円程度、最も少ないところでは５万２，０００円程度が見込まれているところでございます。対象とする事業は、今までの補助金であった時代の対象事業というものはもちろんでありますけれども、自治会で行うさまざまな活動に対して、幅広く対象となるように考えてまいりたいと思っております。一昨年といいましょうか、昨年度自治会連合会のほうで自治会活動の手引というものを、町と協働して発行してくださっております。その中には、各自治会が取り組んできたいろいろな活動事例なども掲載されております。他の自治会のそういった事例を参考としながら、各自治会の創意工夫をいただければありがたい、そのように思ってございます。あと、当然町のお金でありますので、交付申請でありますとか実績報告、こういうものは必要となりますけれども、従来のような型式のものではなくて、簡素化に努めていきたい、そのように考えてございます。交付時期でありますが、世帯割を把握するための基準日を５月１日としておりますことから、翌月の６月末ぐらいまでには交付を行っていく、そういう事務スケジュールを考えてございます。こういった中において、地域担当職員がこの自治会活動支援交付金の活用の手助けや自治会への情報提供、また支援の役割などを果たしていくことになってこようかな、そのように思っているところでございます。３番目でありますけれども、異業種交流であります。異業種交流事業は、単に婚姻を目的とすることではなくて、地域における若者力の結集につなげるために、さまざまな業種の方々との交流の場を提供するということを念頭に考えてございます。町内のさまざまな人たちが人的交流、情報交流、仲間づくりをすることによって価値観が変わり、新たな創造につながり、革新的な発想が生まれたり、仕事上の障害に対しても他の視点で見ることにより解決への糸口が見出されるなど、効果を期待するものでございます。しかし、もう一方では、結婚活動という位置づけも期待したいものというふうに思っておりますので、二面性の事業としてとらえながら執行してまいりたいというふうに考えてございます。対象は、農業の後継者でありますとか、商工業の後継者、また、各種事業所で働く方々など、そういった方を対象に広く呼びかけてまいりたいと思っております。単に交流会ということだけではなくて、町を知っていただくため、理解を深めていただくためのバスツアーなどもあわせて行えたらどうだろうかということを、担当のところではいろいろ考えているようであります。時期については、正確に固めたわけではありませんけれども、農業者の方々なども含めてということでありますので、そういった方々の仕事が一段落つく時期、１１月、１２月初めぐらいを予定してはいいのではないかと、そのように今考えているところでございます。こういった点でまた御指導いただければありがたい、そのように思っております。以上申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

いろいろな催し物をやりながら、無料時間帯が３０分から１時間になって、それでも足りないのかという部分もあろうかと思います。イベントなどを開催していくに当たっては、テナント会の方々にも協力を願わなければなりませんし、空港ビル株式会社、また、駐車場を直接的に管理している会社などにも御協力いただくというようなものが出てこようかと思っております。そういった方々共通の課題でありますので、みんなが少しずつ努力をしながら実現できるようにしたいと思います。また、先ほど言いましたように、会議室などを展示スペースとして開放するというようなこと、それは地域の方々の、例えば作品展を行うとか、そういうこともあわせて考えております。ですので、家族連れで通常の文化展をごらんいただくような、そういう雰囲気づくりというものを、私どもはしていかなければならないのではないかなと。日常私が子供のときには、飛行場というのは社会科見学で来るようなところ、もしくは本当にそこから旅立つときに利用するところということでありましたけれども、先ほど申しましたように、公共施設と類するような施設として使っていくわけにはいかないだろうかと。建物そのものはビル会社の建物かもしれませんけれども、空港は北海道の管理、また、私ども大空町の町域の中にある、いろんな方が使われる公共的な施設というような意味合いがあります。そういう特色をさらにＰＲして、いろいろな方が集まっていただけるような、そういう努力をしてまいりたいということでありますので、ふだん着で来られるというようなことについても十分意を払いながら仕組みづくりといいましょうか、作戦を練って取り組んでまいりたいなというふうに思います。

答弁　町長

具体的な数字は、担当のほうで押さえているかどうか、後ほど私の後に答弁させていただきたいと思いますけれども、確かにレンタカーもふえております。もともとは、例えばハイヤーなどで回られる方もいらっしゃった。それがレンタカーにかわられてきていると。さらには、貸し切りバスというものもあります。ただ、いろいろなところの周遊のツアーを見ますと、どちらも一長一短あるわけなのですけれども、その中に周遊するバスツアーというものも時刻表などを見ますと、やはり全国的には面として地域で観光資源などがあるところについては、そういうようなサービスを行っている地域もまだまだあるというようなことであります。先ほど言いましたように、車を運転される方はレンタカーでもちろん結構なのかと思うのですけれども、例えば御高齢の方、さらには、今回は夏の期間なのですけれども、冬期間などは運転はするのだけれども、自分で運転するのはなかなか難しいと、不安だというような方々のニーズもあるのではないかというふうに考えております。こういった中で、私どもの町だけでということではなくて、網走国定公園のこの地域、網走市、小清水町、大空町、そして北見市の常呂というところを面としてとらえてそういうサービスを展開してみようということで、平成２２年度に何回か担当者レベルでの協議を経てこういった事業が考えられたわけであります。まず、実証事業でありますので、どういった効果、課題があるかというようなことを確かめながら、その次の課題解決に向けて取り組んでまいりたいなと思っております。今、私どもでもう少し工夫が必要ではないかなというふうに思っておりますのは、先ほど言いました冬の対策としての考え方が実証できればいいのではないかということと、私どもの町的に言いますと、先ほど言った６月からという時期は、シバザクラの時期が終わってしまっている時期であるというようなことで、そこのところに何とか結びつけていくことはできないかなと。また、さらには外国のお客様が最近ふえてきていることを考えると、こういったところの情報の多言語化の表記ですとか、そういうものの提案というものが必要になってくるのではないか、そんな課題を今時点では持ってございます。段階的に進めながらそういったものの検証に当たってまいりたい、そのように思うところでございます。

答弁　産業課長

今回のバスツアーの件でございますけれども、私ども観光の担当の者に観光客からの問い合わせの中で、今網走市にいるのですが、朝日ヶ丘公園の展望台のヒマワリを見に行きたい、また、メルヘンの丘を見に行きたい、どのような交通機関で行ったらいいのでしょうかというようなお話が、よく問い合わせとしてございます。うちの町にも観光タクシー、また、網走市のほうにもあるのですが、それらの会社とも事前に調査して今回の実証実験に入るわけでございますけれども、その中で想定いたしました人数といたしまして、４８日間の運行で７２０人程度が利用していただけるだろうと、１日約１５人の利用があるというふうな想定でこの事業を進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長

現在のところの先ほどの午前中のコースでありますけれども、今ルートとして考えておりますのは、網走市を出発して小清水原生花園、濤沸湖、そして小清水町のじゃがいも街道から中園へ向けて朝日ヶ丘展望台、道の駅メルヘンの丘めまんべつに寄ってメルヘンの丘を見、天都山から流氷街道、網走のほうに行くというようなルートであります。これでいきますと、ちょうど私どものところが昼食の位置になるというような予定で、今考えられております。そこを私どもの町とすれば、有効に活用させていただく取り組みを仕組んでおかなければならないのかなと思ってございます。先ほど、今は各市町村がこういった経費について、ある程度負担金を出してこの４８日間の事業を実施するということでありますけれども、これである程度の誘客といいましょうか、客数が確保できる、それが採算ベースに乗っていく可能性があるということであれば、民間事業者の事業としてバス会社、もしくは旅行、観光業者などが主体的に事業を進めていくということになってこようかと思います。そうなればありがたいというふうに思っているところでございます。

答弁　町長

個人住民税の１％相当で、約３００万円を少し超える額であります。現在４８自治会がありまして、その中で自治会活動費の補助事業というものは、１自治会５万円を限度に交付するということになってございます。ですので、予算総額を満度に皆さんがお使いになるということでいけば、２４０万円というような金額になります。私とすれば、その部分を事業としてやるということでありますけれども、地域の中からはその残りの、例えば２分の１が補助事業は限度額ですので、１０万円の事業をやって５万円の補助金が交付されるという仕組みになっています。ですので、事業費でいいますと、約４８０万円ということになりますけれども、現実的にはその残りの２分の１を出すのが大変な自治会もあるというふうに聞いております。そのようなことから、数の上でも額の上でも２４０万円を執行したという事例はなくて、それ以内のところでおさまっている、そういう中にあって、私が先ほど言いました自治会の負担軽減を図るということもありますし、ある一定の交付額を基準に基づいて交付します、自分たちで地域の中でその範囲の中といいますか、それを超えるぐらいのところで事業を仕組んでいっていただく、そのことは自治会がみずから考えていくことにつながるのではないかというふうに思いました。それは、今回国が経済対策という名目の中で、地方に従来のような２分の１や３分の２の補助事業ではなくて、一定額を定額として交付し、地域の中で十分そのあたりについては考えなさいというような仕組みと、発想としては似ているかというふうに思います。具体的には、その１％ということは、それが２％でも３％でも場合によってはよかったのかもしれませんけれども、従来のその予算額、さらにそこの使われている事業費相当などを考えた中で、一つの理由づけとして１％というものを想定させていただいた、そのことは先ほど申しましたとおり、皆さんが納税者であるということに対して、またそれだけの額が町に納税されているのだということを認識していただく一つの方法としてそういうものを設定したということで、その１％ということに対しての大きな意味合いというものは持っておりません。

答弁　町長

内部でも随分いろんな、この基準についての意見がありました。地域の自治会連合会の方々などからも、こういった考え方についての御意見をいただくことがありました。その中では、従来数の多い少ないにかかわらず２分の１の補助率として最高５万円までの補助金を受ける、そういうことが可能だったと。まずはそれを下回らないようにしてほしいというような考え方が多く寄せられておりましたので、定額については５万円を基本として、残った部分については世帯割で交付しよう、その中でどちらかというと、農村地域における自治会の活動が顕著な部分がございます。そういう中で、そういうところを世帯割という形にしても単価を上げてはどうかというような意見もあったわけでありますけれども、納税の意識を持っていただく、また、どういったところが納めていただいているか、そういったことなども考え合わせていくと、一律の交付基準のほうがより適切ではないか、そういう考え方に基づいて今回基準というものをつくらせていただいたということでございます。ですので、そういう中で皆さん方に、いろいろ創意工夫をしていただければありがたい、一方で議員の言われるような考え方というものが議論の中でというか、つくり上げていくまでに全くなかったわけではありませんけれども、今回はそういう形の中でスタートをさせていただければと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

職員側から見たときの課題でありますけれども、意味合いとしては気持ちの中ではある程度わかっている部分があるのかもしれませんけれども、どこまでを業務というような形で位置づけていけばいいか、どこまでを地域の皆さんとの日常、職員ではありますけれども、人としてのおつき合いの範疇としてかかわっていけばいいか、こういうところで非常に悩むことが多いと。これは、私どもの町のことでもそうでありますけれども、先んじて導入している地域などにおいてもそこのところの線引き、明確にすればするほど地域の方との接点というのは、どちらかというと他人行儀になってしまって関係が深まらない、本来の目的のところが達成できないようなことにもなってしまいますし、また、そこのところをあいまいにしてしまうと、例えば公務災害の適用があるとかないとか、そういうところで職員側として非常に不安になる部分もある、そのところをどのように参酌しながら取り組んでいけばいいのかというところが職員側から見た課題ではないかなと、そのように感じているところでございます。

答弁　町長

その関係については、私が一々細かく言うよりは、現場に出向いている職員が町民の皆さんとお話をする中で直接肌身に感じていることではないかと思います。ですので、当初スタートしたときは一切そういうものには参加しないとか、いろいろな決めがあったかと思います。しかし、そればかりではやはり目的とするところを達することはできないなというようなことで、職員の中でこういうような決め方にしていこうではないかということで、だんだんと対応が変わってきている部分もありますので、少しお時間をいただくことになろうかと思いますけれども、長い目で見ていただければなと思っております。私は、最終的には地域と行政を結ぶパイプ役でありますとか、地域活動を支援する役割が地域担当者の中にはあるということを言ってはおりますけれども、それは段階的最終目標でありまして、私が思っているのは、職員にもよく言っておりますのは、職員が地域や町民の皆さん方を覚える、そういう研修の場でもあると。新しい町になって職員の入れかえなどもあります。そういった中で、あの人はどこのだれか全くわからないという中で仕事をするのか、どこどこの地域のだれそれさんだというふうにわかって仕事をするのか、それを覚える一つの場としても必要ではないか、逆に町民の皆さん方から自分自身を覚えていただく、そういう場でもあろうかというふうに思っております。町民の皆さん方も、自分にかかわる仕事の分野のところでのおつき合いの職員はいるのかもしれませんけれども、少し離れますと、名前も、一度も話したこともないという職員も多数いるのではないか、そういうものを少しでも払拭できればという思いがあります。また、町の中の仕事はいろいろ複雑でありますけれども、他人のところの仕事まで説明することは難しい部分がありますけれども、自分がかかわっている仕事のことについては、地域の中で皆さん方にお話しすることというのは容易なことではないかなというふうに思っております。そういうことを通じて町の仕事のＰＲということができれば、第１段階とすれば大きな成果につながるのではないかと、そのようにも思ってございます。そういう視点で、逆に地域の皆さんに職員を育てていただくための制度でもあるということで、町民の皆さん方に対するサービスというよりは、逆に皆さん方のお力をかりて私どもの職員の成長を促していただくための制度でもあるというふうな見方も持っていただきながら、これからも御指導いただければありがたいなと、そういうふうに思ってございますので、そんな視点でまた今後とも御指導いただきたい、そのように思います。

答弁　町長

今後、これらの制度をせっかくつくったわけでありますので、有効に活用していくためには、今議員の御指摘のことなど、十分配慮しなければならない点が多々あろうかと思います。御指摘の分も含めて今後努力をしてまいりたいと、そのように思います。

答弁　町長

お気持ちは重々わかっておりますし、齋藤議員の今までのいろいろなオブザーバーとしての活動などを通じての感じ方ではないかなと思います。正直そこまで最初から全部企画をできればいいのかとは思いますが、今年度については、今言われましたとおり、まず初めての試みであります。確かにそういうような次の課題というものも出てくるのかとは思いますけれども、まずはいろんな業種の方々が一堂に会して町を再発見してもらったり、そこの交流の場所を町としてきっかけをつくったりというところからスタートさせていただきたいものと思っております。また、特に農業関係の方々のパートナーの対応については、担い手育成センターというものもございます。そういうところでこの事業とコラボレーションしながら、事前に、例えばそういうような研修会とか講習会とかいうようなことの企画ということであれば、今年度中から可能なのではないかなというような気もいたします。今回の部署は、産業課がこの担当の部署となって声をかけて、事業所ごとに、もしくは農業者の方などであれば、農協さんを通じて、担い手育成センターを通じて声をかけていこうという考え方で、ある程度の広がりを持った人数の中で交流ができるようにしようというふうに思ってはおります。今言われましたところ、どこまで取り組めるかはわかりませんけれども、そういったそのほかの機関の働きかけなどもお願いしながら、今回の事業の効果が上がるようなところについて協力を求めていきたい、そのように思いますので、そんな中で御理解を賜れればと、そのように思います。

答弁　町長

今年度については、１回程度の予算しか計上していないわけであります。私が２０歳代のころについては、当時の女満別町の青年団体協議会には１５０人ほどの登録があって、それは農業後継者もいらっしゃいましたし、そのほかいろいろな事業所でお働きになっている方々も多数参加をしていた、その中で日常的にこういった交流の場というものがあり、その中で婚姻をされていった方々も多数いたのではないかと。今もそういうような組織はありますけれども、人数が限られてきている、また一堂に会すという機会が減っているということなのかと思っております。そういうきっかけを私どもでつくって、その次の動きにつなげていけるように努力をしてまいりたい、そのように思っているところでありますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。