職員定員管理及び組織機構の確立について

答弁　町長

松田議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず、１点目の定員適正化の関係の進捗状況でありますけれども、定員適正化計画は平成１９年の２月に策定をしてございます。計画期間は、平成１８年度から平成２３年度までの６年間ということにしてございます。合併時の平成１８年４月時点の職員数が１７８人でありますけれども、平成２３年度には１５５人に削減をしていくという目標を立ててございます。またさらに、将来の目標として平成２７年度までには１３２人という目標を置いてございます。現在までの進捗状況でありますけれども、平成２０年４月１日現在では１６３人の職員でございます。また、平成２１年の４月１日、このまま推移をしていきますと１５７人になる予定ということでおります。この数字は、当初の計画よりも平成２０年４月１日現在で４人上回って削減ができている状況になります。議員も一般質問の中で先ほど申されましたけれども、私どもは簡素で効率的な行政運営を行っていくためにこの定員適正化計画を持ってございます。一方では、住民サービスの低下を招かないという視点も大切だと、そのように考えてございます。両方の視点を持ちながらこの定員管理というものを進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。続きまして、２点目の芝桜公園の整備について申し上げたいと存じます。芝桜公園の整備については、風景を楽しめる公園づくり、そして高齢者や障害のある方などへの配慮した公園づくりということに主眼を置き、整備を進めております。平成２０年度の整備状況でございますけれども、急斜面ののり面の改修及び施設を解体した跡地の整地を行って、そこにシバザクラを植栽してございます。２ヘクタールふえまして１０ヘクタールになってございます。また、平成２０年度遊覧車を運行いたしましたけれども、その園路の舗装化を後、平成２０年度の後半で行ってございます。また、売店の新設、焼き肉施設の移転新設、そして広場の整備、そしてかねてから懸案でありました駐車場用地を取得してございます。今後の整備でございますけれども、展望台を取り壊し、新たにフラットな展望施設を整備する予定でおります。さらに、シバザクラ植栽地内の遊歩道、新しく植栽をしたところが中心になりますけれども、そこの一部舗装化を行い、車いすなどでもシバザクラが観賞できるようにしていきたいと思ってございます。また、料金所の設置、園内の案内看板等の設置、さらにはバイオトイレなども今後整備をしたいと考えてございます。また、平成２１年度では温泉の権利の取得、さらには温泉施設の調査費なども新年度平成２１年度の予算として盛り込ませていただいて、ご議論をいただくこととしてございます。温泉施設につきましては、町としても構想を持っておりますけれども、その内容について議会、また地域審議会などでもご議論をいただいているところであります。そういった平成２１年度の整備が終わりますと、温泉施設、また外の売店等以外は一通り構想の実現が図れるのではないか、そのように考えてございます。効果でありますけれども、整備を行いましたのがほとんど平成２０年度の芝桜まつり終了後ということでありますので、十分なまだ検証ということには至っておりませんけれども、整備をした目的ですとか、その趣旨などから考えて公園全体を一望できる雄大な景観になったのではないかと、そのように考えております。そういった意味では、当初の目的としております風景を楽しめる公園づくりに一歩近づけたのではないかと思います。また、遊覧車等は、高齢者の方や体の不自由な方々の利用も多く、大きな効果があったものと、そのように思ってございます。また、売店、それから遊覧車の乗り場など、これを１カ所に集約いたしましたことから、にぎわいづくりのゾーンというものが確立できたのではないか、そのように考えてございます。基本構想においては、温泉施設を整備する予定としてございます。この温泉は、平成１８年度に温泉ボーリングをしてございまして、５９度、毎分２００リッターの温泉が湧出してございます。平成２１年度においては、公社において揚湯試験なども行っていきたいと、そのように考えてございます。現在の構想の中には、低温度、また高温度の浴槽、露天ぶろ、障害者の方々の専用のお湯というような温泉施設を考えておりますけれども、その内容についてはさまざまなご意見がございます。必要性、建設費、今後の経営の見通し、そういう内容についてさまざまなご意見がありますことから、いろいろな方のご意見をいただいて成案としていきたいと。そのためのお時間を平成２１年度使っていきたいと、そのように考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

教育行政における効率的な事務事業の執行、地域実態の把握、調整機能の強化についてということでご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げたいと存じます。大空町が誕生いたしました平成１８年に教育委員会の本所というのですか、それは総合支所の２階に設置され、女満別の研修会館の２階には教育センターが設置されたということで、両地区にそうした事務機能を持ちながらスタートをしたところでございます。当時平成１８年、平成１９年は生涯学習課１課という体制でスタートをしておりましたが、ご承知のように昨年平成１９年度に起きました事務関係の不祥事によりまして町長の理解等もいただきながら今年４月からは学校管理課と社会教育課の２課体制、そして女満別の教育センター１課と、合わせて３課の体制で事務処理体制を強化して運営しているところでございます。おおむね総括的な事務は東藻琴にあります本所の教育委員会において行っておりますけれども、それぞれの地域において完結することのできる簡易的な事務については女満別地区、東藻琴地区それぞれの実態を知っているセンター及び本所のほうで与えられた権限に基づいて処理していると、こういう実態にございます。委員会としての行政運営に当たりましては、常に学校管理課、社会教育課、そして教育センターの３課が情報を共有し合いながら協働して運営を進めているところでございます。また、ジェットラインさわやかマラソンとか、あるいはふきおろしマラソン、それから町民ソフトボール大会など全町的な行事につきましては学校管理課、社会教育課並びに教育センターの課をまたいで全体的な事務所全部を挙げて取り組んでいると、そういう状況にあることは既にご理解いただいているところであろうと、このように存じます。こうした中でご承知のように２つの町と村が合併をしたということで教育委員会に所管します、かかわります各種の団体がそれぞれ両地区にあるというような関係で東藻琴地区、女満別地区それぞれの団体に対しての支援、あるいは団体の事業、団体の活動等、あるいは夜の会議等、それぞれの地域において展開されていて、各地区におります職員がそれぞれ対応してこれまで運営してきたところであります。今後ことしの４月から東藻琴の文化団体協議会と女満別地区の文化連盟が１つになるというようなことで、全町的な会議が１つになるというような減ることがございます。それから、女性団体もこの４月から１つになっていくというようなこともあって、それぞれ両地区で展開されていた事業や会議等が今後は１回に減っていくというような利点は、それぞれの団体等の統合によって可能になっていくと、このように思っているところでございます。いずれにしましても、それぞれの地域実態を知っている東藻琴及び女満別の教育センターの職員がその実態に即しながら、それぞれのところで事務処理、あるいは事業等の運営を展開しているということについてはご理解をいただきたいと、このように存じます。また、女満別小学校の改築ということの作業が去年から進んでおりますが、それにかかわりましては平成２０年度につきましては女満別センターを所長中心にそれらの事業の展開を進めてきたところでございますけれども、学校管理課はもとより本所の建設課、財政課などの専門の課とも連携を図りながら進めてきているところでありまして、これについては今後もそうした連携を十分にとりながらよりよい進捗状況に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

時間外勤務の時間等についてのお尋ねがございましたので、私のほうから申し上げたいと思います。平成１８年、新しい町になってから、平成１８年度の職員の１人当たりの年間平均勤務時間で申し上げたいと思います。平成１８年度は７９時間、平成１９年度は５１時間、平成２０年度は４７時間、この３年間を見ますと年々減少してございます。平成１８年度は、新しい大空町ができた、組織体制の確立やさまざまなルールづくりといった事務が非常に多かったというふうに思いますので、それに伴って時間外勤務も多かったというふうに認識をしてございます。また、平成１９年度は、総合計画の策定事務などがだんだんと本格化してまいりました。担当課だけではなくて、各課が連携をしてその積み上げ等をしなければならないというようなことから、幾分減りはいたしましたけれども、まだ全体的に多かったのではないかと。平成２０年度に入って私どもが考えますには、大体平常ベースというような形に落ちついてきているのではないかなと、そのように受けとめてございます。また、時間外が必要となるというような場合、一つの例でありますけれども、例えば後期高齢者医療制度など新しい制度改革が行われた、それに伴って町の仕組みも変えていかなければならないというようなことで事務が出てくる場合がございます。また、住民の皆さんの参加を得ながらいろいろな会議ですとか策定作業、そういうようなものを行う場合には時間外に行うこともふえてまいりますので、そういったところから時間外勤務が発生するというような場合もあります。さらに、いろいろな行事、土曜、日曜、祝日等に開催される事業、教育委員会などが多いかとは思いますけれども、そういった事業等によって、振りかえなども使いますけれども、時間外勤務が発生をするということもございます。また、税の確定申告、１６日まででありますけれども、短期間の中に処理をしなければならない事務などもございます。そういったときには、必然的に事務量によって時間外勤務も発生をするというような状況になっていると思ってございます。私が思っておりますのは、単純に職員数も下げればいいというものではないと思っております。下げるためには、その今まで担ってきたサービスを一体どこの部署で、もしくはだれにお願いをしていくか、そういう中に民間委託というようなことの発想も入れていかなければなりませんし、また今自分たちがやっている事務事業というものの必要性ですとか、どれぐらい重きを置いて行うか、そういったことで事務事業そのものを見直して軽減をしていくという必要も一つかもしれません。また、施設等の見直しですとか、組織体制を見直すというようなことでそれを乗り切っていくということも必要ではないかというふうに考えてございます。私は、職員の定数の管理、それは組織管理になるというふうに思っています。それは、体制づくりと、さらには人事配置というような中でその組織の機能というものを十分発揮させていかなければならないと、そのように考えております。大変難しいことではあるなという実感はありますけれども、そういう面に今後も努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。

答弁　教育長

２回目のご質問にご答弁申し上げたいと思います。教育委員会における残業時間の意味ということでお尋ねもありましたので、教育委員会においては先ほどもご答弁申し上げましたように社会教育、社会体育関係の団体の夜の会議、夜の事業等にはどうしても平常の勤務時間を超えて対応しなければならないということがありまして、その関係でそうした時間数がふえているということは私も承知をしているところでございます。ご理解をいただきたいと、このように存じます。それから、女満別小学校の改築、今後の平成２５年までの改築事業、それから就学前のこと、地域総合型スポーツのこと、豊住小学校のこと等いろいろご指摘をいただきました。現在のところまでこれらにかかわります準備態勢、事前のさまざまな情報収集から準備態勢等についてそれぞれ取り組んできたところでありますが、特に女満別小学校の改築事業につきましては現在のところセンターの所長を中心にやっておりますが、今後の事業の展開、進捗によってはやっぱり時間数的に、人員的に大変だろうなと、その辺を補っていくような組織体制について新年度に向けて考慮してまいりたいと。町長にもご相談申し上げて、そうした体制がとれるようにお願いをしてまいりたいと、このように存じております。その大きな事業を中心に、先ほどもご指摘ありました幾つかの地域実態に結びついた課題も散在をしておりますので、それらが適切に展開できますように、今ほど町長も答弁されましたように、組織体制の見直し、業務の割り振り、人の配置、そんなことを新年度に向けて考えてまいりたいと、このように存じております。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

大空町がスタートしたときに１７８人いた職員が今現在１６３人ということで減ってきてございます。私が思いますのは、今すぐ組織をいじるということは、今時点平成２１年度に向かってはそこまでのところはまだ考えておりませんけれども、もう少し先になれば、もう少し大くくりの課の体制というものを考えていかなければ、今言った数字というものはクリアしていけないのではないか。現在職員の仕事の分担というのは、規則においてどこどこの係はこの業務を行うということで記載されております。例えばそれが０．８人工であっても、やはりそこには１人分の人員を今でいえば配置をしなければならないことに現実的にはなっております。ですから、それが１つの課の中にあれば０．８ですけれども、５つセクションがあれば５人を配置しているというのが今の体制であります。ですけれども、実際には０．８掛ける５にすれば、本当はそこのところが柔軟に取り組むことができれば４人でもその仕事をやっていくということは可能になってくるだろう。今現在企画課におきましては、係のセクションを外したとまではいきませんけれども、おのおの係長なり補佐、さらには係員が相互に兼務発令をするというようなことで、私的にはモデルといいましょうか、実験的に企画課の中では従来地域振興係が持っていた仕事も例えば向かい側の広報係が行うとかいうような、その課としてその仕事を全部行っていく体制というものを試行しているようなつもりでおります。ですから、今後そういうようなくくり方で係の業務ということで規定をしてしまいますとどうしても人間の意識の中に他のものに手を出せないような、そういう雰囲気がつくられてしまっているのが今までの反省点ではないかと思いますので、ひとつ大きな課の中の仕事という形で位置づけて職員を配置していくという方法もあるのではないかというふうに考えてございます。そういうこともこの定員適正化の計画を実行していく中で今後行っていかなければならないのではないかと、そのように考えているところでございます。また、人事の配置のことももちろんありますけれども、例えば今年度平成２０年度女満別小学校の改築に向けての設計費を予算計上して仕事をやってきた、去年の４月の段階で教育長含め担当課長なども私直接呼びまして、いかに教育センターと学校管理課、さらには社会教育課が連携をしてこの大きなプロジェクトに当たっていくかということが試されていると、そういう中においては垣根をとってその連携を図るようにというようなお話もさせていただいた経過もあります。そういう中で今後この事務量どの程度大きなものになっていくか十分把握をしながら、私も先ほど言った体制ですとか、人事の面ですとか、そういうところで配慮をさせていただきたいと、そのようにも思います。また、教育長にお尋ねでありましたけれども、私の例えば総合支所勤務、これは地域の実態を把握をしたいという一面もございますし、また職員の指揮というようなことも含めて何がしかの機会をつくって総合支所勤務をさせていただいているということもご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長

ただいま町長のほうから総合支所の在所についての話もありました。私が平成１８年合併になりましてから女満別の教育センターにいついつ行きますということを公にはしていないのですが、１週間に最低１回、多いときは４回ぐらいもう毎日のように来ることもあります。その来たときにずっと滞在しているということはありません。また本所の東藻琴に戻るのですが、一月全体で数えますと、会議等を含めて月に１０回ぐらいは来ていることが、多いときでですよ、少ないときでは５回とかということになりますが、今議員のご指摘のように、在所を公にすることによって、そのときに例えば私がセンターのほうに在所しているということで地域社会の方がその日に何事か相談とか、そういう機会を一定程度保障してあげるというのでしょうか、情報交流を定期的にする場と機会を設定することができるなと、今ご指摘いただいたことを考えながらそのように思いました。新年度広報になりましょうか、生涯学習誌のはばたきになりましょうか、そんなことで週に１度ぐらい女満別センターのほうに在所をするというようなことについて検討させていただきたいと、このように存じます。

答弁　町長

過去にもそのようなお尋ねを一般質問の場であったり、また別な機会でも受けた記憶がございます。協働とは、町の仕事を軽くして住民にその負担を強いる、そういうことにつながるのではないか。私が思っておりますのは、決してそういうことではないわけでありますけれども、まだまだ十分な説明といいましょうか、言葉だけが先走って十分な意味合いというものが伝わっていないと、そのように思ってございます。例えば一つの例でありますけれども、最近でいきますと、女満別地区にあります公民館を将来的に地域会館として地域が主体的に管理をしていただきたいというようなお話をここ何年かさせてきていただいております。その中で今年度の地域懇談会などでも言われましたのは、自分たちでこの館を維持するというのはとっても無理だと、修繕になったときにどうするのだと、地域でそんなお金もないし、能力もないぞというようなご意見もありました。当然建物でありますので、その所有者はだれかと考えたときに、それは町であります。どういう形態をとっても町ではありますので、そういうときには当然町としてそういう対応はしなければならないと。ただ、今まででいいますと、消耗品１つがなくなってもそのことを教育委員会に連絡をして、そして教育委員会が手配をして、電球１つ、トイレットペーパー１つにしてもそのようなことでありました。例えばそういうものは、私が考えますのは地域の方々が直接発注をして、もしくは何かのときにすぐ買いそろえていただくというようなことがいいのではないか、そういう意味での地域主体の管理というようなことを申し上げているわけでありますけれども、まだまだそこのところが十分伝わっていないと。そんなことから、教育委員会と再度そのあたりの考え方を整理をしてもう一度また地域に話していこうというようなこともいたしております。私が思いますのは、地域活動の中には自治会活動などありますけれども、今は地域の自治会に運営交付金と補助金というような形で町から支援をさせていただいている部分があります。そのうちの補助金でありますけれども、これは２分の１ということが原則でありまして、事業費の２分の１を補助しますというような規定になってございますけれども、本来地域の方々がいろいろな活動をするというような中の浄財とすれば、補助金というような形での町の応援の仕方がいいのかどうかと。もっと自主的に行っていただく仕組みをつくって、また金銭的にも応援できる仕組みをつくらなければならないのではないかと。まだ具体的な考え方が十分まとまっておりませんけれども、そういう中で町民の方々がみずから何かを発案をして事業に取り組む、その応援を町がするというような形でなければならないのではないかと。今まではどちらかというと、あれをすれば、これがあればというようなことが先に立ってきてしまっているような気がいたします。そのために、地域におけるいろいろな活動が十分行われてきていない実態があるのではないかと思います。それを皆さん方が行うというところの自発的な、自主的な活動を促せるような仕組みというものを私なりにまた考えていきたい、そのことが本来の協働につながっていくだろうと。そういう考え方をもとに自治基本条例でありますとか、地域の担当者制度というものを活用していきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。まだ十分考え方がまとまり切れておりませんので、漠然とした答弁になっておりますけれども、決して丸投げをするつもりでこのことを考えているということではないということについてはご理解を賜りたいと、そのように思います。

答弁　町長

先ほど申しました温泉については、平成１８年度でボーリングをし、平成２１年度の予算でその権利を町として買い取りたいというような予算提案をさせていただいております。この温泉施設のことについては、従来あそこに温浴施設、宿泊施設等がございました関係から、基本的にはその温浴施設を、もしくは宿泊施設をというようなことで議論がスタートしてきているのが現実かと思います。そんな中で経営的なことを考えると、大変それを黒字化していくというのは難しい面があるなという試算なども出ております。そのようなことから、過去には例えば企業の方々に保養施設というような形で温泉の権利を貸すか売るか、何がしかの形をしてつくっていただくことはできないだろうかとか、また単に温浴施設ということだけではなくて、健康増進を兼ね備えたような、クアハウスというのでしょうか、例えばそういうようなものとして活用するのかどうかというようなことも考えて、現実民間企業などにも当たったこともございました。ただ、今の状況、そのことだけではすぐさま話に乗ったというようなことにはなってきておりませんでした。そういう中で私がおととしではなかったかと思いますけれども、広報にそこの整備に対する思いというようなことでいろいろ書かせていただいた中に、例えば農業用のハウスを隣接地に設置をして、そこに温泉の熱源を活用するような方法というのもできるのではないかということも触れさせていただきました。確かに今言われたように、例えばそういう施設が年間通して活用できるということであれば、例えば新規就農を志す、そういう方々がそういう場所で就農体験的なことをすることも可能ではないかと。また、産品づくりというようなことで新しい産品開発にもつながる可能性はないかと。さらには、議員が今ご指摘のありました一方で構想を進めております障害者の方々の施設、その働く場所として活用することはできないかと。芝桜公園の入り込み数のほとんどは、その開花時期にありまして、１０万人ぐらいの方々が来られます。ですけれども、あそこの公園については、それ以外についてはそれほど多くの入り込み客があるわけではありません。夏場でいいますと、キャンパーなどがいらっしゃるというような程度でございます。冬は、完全にクローズ状態というようなことから考えますと、この温泉施設というのは議員もおっしゃるように単に温浴施設としての活用も探らなければなりませんし、それ以外の今言われたような農業用のハウス栽培、それに伴う熱源というような形での考え方も当然あると思ってございます。内部において全く今までこのことが話題に上らなかったわけではなくて、その温泉熱を利用したハウスの例えば設置にどの程度の費用がかかるかということで情報収集を少ししたこともございます。ただ、道内では、なかなか十分な情報がまだ私ども収集し切れておりませんで、十分な検討になっているとは言えない状況であります。今回ご提案もいただきましたので、そのことも踏まえてもう少し皆さんに議論いただけるような、そういう形をつくり、そしてまた議会の場でありますとか、地域審議会の場でありますとか、いろんなところでご議論をいただくようにしてみたいと、そのように思いますので、今後ともまたその点に関してアドバイス等あればいろいろ伝えていただければなと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。

答弁　町長

もともと金が温泉のようにたくさん出てきているわけではありませんので、当然そういうことになろうかと思います。ただ、今現在温泉が出ている場所というのは、藻琴川の公園とは反対側のところで出ております。その周辺では、ハウスということでいけば、そちら側のところでは設置する場所というのはなかなか難しいかなと。その温泉を例えば活用するハウスをつくるとすれば、川を挟んで反対側につくるというのが理想的ではないかなと、今私はそんなふうに思います。そういうことであれば、その温泉を多少運ばなければ、運ぶというか、パイプで運ぶというのでしょうか、そういうようなこともしなければならなくなります。また、手前のほうで公園施設の用地ばかりでありますので、ハウスを設置する用地ということになれば、今周辺の農業者の方などが持っていらっしゃいます農地ということになってくるのかなと、今時点ではそのようにちょっと思います。そういうことから、施設そのものはどの程度のお金かけるかは別といたしまして、環境整備に多少の経費がかかってくるということはあるのではないかなと思いますので、そういうところもある程度試算をしながら今後十分考えてまいりたいと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。