（1）少子化、児童福祉対策について／（2）幼稚園、学校教育の振興について

答弁　町長

斎藤議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。次世代育成支援行動計画についてのお尋ねがございました。これは、次世代育成支援対策推進法というものが平成１７年に施行されました。この法律の目的は、国、市町村、事業主、また国民の皆さんの責務を明らかにして健やかに生まれ、そして育成される社会を目指していこうというものでございまして、先ほど言いました平成１７年の４月から１０年間の時限立法の法律でございます。この法律に基づきまして地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境、また仕事と家庭の両立、それらについての目標を定め、その目標達成のために講ずる措置として行動計画を策定しているものでございます。この計画は、５年を１期、前期、後期になります。このため、次期計画は平成２２年度から平成２６年度までということで、そのため平成２１年度中に策定をしたいというものでございます。前期の行動計画の中から見まして、現状と課題ということについて触れたいと思います。１つは、地域における子育て支援のあり方、もう一つは母性並びに乳幼児、また乳児等の健康の増進の確保、子供たちの心身の健やかな、心の部分も含めた健やかな成長に資する教育環境の整備、そして子育てを支援する全体的な生活環境の整備、また子供たちの安全の確保や要保護児童への対応等きめ細やかな取り組み、その６項目が現状と課題として前期計画の中で整理されております。そういった中で我がまちの取り組みの事例を少し紹介をさせていただきたいと思います。現在女満別地区のめちゃいるど館においては、幼児を対象として子育て支援事業を行っております。また、クラブ登録されている子供たちを対象に放課後児童健全化事業、またクラブ登録をしていない子供も対象にした児童の健全育成事業なども行ってございます。東藻琴地区では、この機能は生涯学習センターで持っておりまして、幼児を対象としたわんぱくクラブの開設や、さらには登録児童の児童クラブなどを運営しているところがございます。また、これは福祉サイドの事業でありますけれども、教育委員会が主体となりまして女満別地区のめちゃいるど館、また東藻琴小学校において放課後子ども教室を実施しているところであります。そういった中で課題を考えてみますと、こういう制度があるということではありながら、まだ全くご利用されていないご家庭も多いと。それは、私どもの情報発信や、またその事業の内容等、またそういう質の向上も必要なのではないかと。そういうものを今後図りながら支援体制をさらに充実させていきたいと、そのように考えております。こういう事業としての取り組みはもちろんでありますけれども、町内には幼稚園が２カ所ございます。また、僻地保育所、１カ所は東藻琴幼稚園に併設という形でありますけれども、保育所２カ所ということでありますけれども、近年の出生率の低下等に伴ってひところより人数については減少傾向にございます。東藻琴保育園では平成９年から、また豊住保育園では平成１２年から年齢を拡大して２歳まで現在対象としてお預かりをさせていただいてございます。平成２１年度からは、東藻琴保育園で満１歳児の子供さんたちの保育も実施したいと、そのように考えてございます。このほか、委託契約でありますけれども、他市町村の認可保育所に入所する保育所広域入所事業ですとか、託児所に通所する利用料の一部を助成する託児通所助成事業なども行ってございます。また、先ほど申しました児童センター、児童クラブなどの運営を行って子供たちの育成に当たっているところでございます。このほか、母子保健事業として母親、乳幼児等の健康増進というような観点から母親学級、乳児相談、４カ月健診、１歳６カ月健診、そのほか両親学級なども実施をしてございます。また、親御さん自身の力量形成というものも必要ではないかというようなことから、就学前の児童の保護者の方を対象に平成２１年度から親教育プログラム事業というものを実施をしていきたいと考えてございます。このほか、ゼロ歳から小学校就学前の子供さんたちの入院、通院の費用、さらに小学校１年生から６年生までの入院に対する乳幼児の医療費の助成なども行っているところでございます。また、幼保一元化に向けての取り組みについてのご質問もございました。ご存じのとおり幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省という法律上の区分けがございますので、私どもの町においても幼稚園は教育委員会、保育園は福祉課の所管としているところでございます。しかし、就学前の子供たちの環境等々要望は多種多様にわたっている状況にございます。そのため、幼稚園であっても預かり保育などを実施をする、また保育園であっても教育的要素を取り入れるというようなことで現実的には幼稚園、保育園という名称の使い分けをしている部分もありますけれども、就学前の子供たちの環境をどのようにつくっていくかというような観点から、相互のよいところを兼ね備えながら一体的に対応していきたいというのが私どもの町の考え方でございます。そういった中で先ほど東藻琴保育園において２歳未満児の、１歳児の受け入れをということで考えましたということでありますけれども、女満別地区についても４月の施行はなかなかいろいろな課題があって難しいわけでありますけれども、課題を解決し、こちらの地区においても１歳児、さらに将来的にはそれよりまだ年齢を拡大しながら受け入れをできるように努力をしてまいりたいと、そのように考えてございます。私が思いますのは、幼保一元化、現実的には私どもの町である程度取り組めているそのものをしっかりと形として皆さんにご理解をいただくことなのではないかと。何か建物をつくるというよりは、そういう体制づくりをしっかりとしていきたいと、このように考えてございます。また、豊住小学校の将来的な計画についてもご質問がございました。豊住小学校は、旧女満別町においては本郷、大東に続き明治４４年に木禽教授場として開校いたしてございます。地域の学校ということではありますけれども、何代もの間卒業生を地域に輩出しており、地域が育て、地域がはぐくんだ学校と。人数等もそんなに多くはありませんので、行き届いた教育環境を提供できるというようなプラスの面もございます。しかし、現在は全校生徒が２３名という状況であります。今後も急激な増加は見込まれないと、そのように思っております。また、団体活動の経験不足ですとか、団体スポーツといった経験が少ない、そういうようなマイナス面もあるというふうに受けとめております。町としては、学校の適正な規模について検討することとしてございまして、現在まで３回、歴代のＰＴＡの役員の方ですとか、現在の保護者の方などと懇談をさせて、いろいろ意見交換をさせていただいております。その中で豊住小学校の将来像について探らせていただいているところでございます。以上、私からの１回目のご答弁は以上のような形とさせていただきたいと思います。

答弁　教育長

質問いただいた中で子育ての中の家庭の意向を踏まえたというところにかかわって、教育委員会にかかわるということで私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。豊住小学校でふれあいトークのときのご質問があったのですが、そこで去年の４月から東藻琴小学校で開設できたように放課後子ども教室のようなことができないのかというようなご質問もあって、今回も議員のほうからの聞き取りの中でそういう課題提起を受けましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。先ほど近藤議員のご質問のときにもこういう方向であるということで申し上げたのですが、現在豊住クラブ、地域総合型スポーツクラブとして立ち上げようとしてございますので、それが立ち上がっていく中でその運営にかかわって当然スポーツクラブですから指導者だとか、それに付随するいろんな担当の方々がついて動いていくことになりますので、それにかかわって児童クラブの場合ですと安全管理員という方を置かなければいけないのです。その辺のかかわりをこの後スポーツクラブの立ち上げに向けて協議を図りながら、うまく連携やすみ分けができていくならば、そのクラブの運営の中で子ども教室的な働きというのでしょうか、仕組み、機能もうまく持たせながら展開できないかどうか、この後少しクラブのこれから運営、立ち上げに当たって詰めさせていただければありがたいなと、このように思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育委員会委員長

給食費のことでございますが、原材料の値上げ、世界的な不作、小麦価格の高騰といったことから、平成２０年度に学校給食運営委員会に諮り、平成２１年度から小学生で１食当たり３３円増しの２４３円、中学校で３６円増しの２７６円と値上げさせていただくこととしております。網走管内におきましても昨年度値上げした市町以外で一斉に値上げを実施しており、小学校では最低が両湧別の２０９円、最高が訓子府町の２４５円、管内平均で２３０円となっており、中学校では最低が両湧別の２４４円、最高が西興部村の２７９円で、管内平均額が２６５円となっております。今回女満別地区では１０年ぶり、東藻琴では合併に伴った金額調整のため５円を上乗せして以来３年ぶりに値上げをさせていただきました。今後見込まれる原材料や加工品の値上げを見込んでの金額算定でありますが、食料価格が安定しない社会情勢の中では、今後も適正な金額について検討しなければならないことが予想されます。そのような情勢から、従前に提供していました卒業式の紅白まんじゅうといったようなものにつきましては今後もお出しできる状況ではありませんが、日本の風習であるひな祭りや冬至といったような季節感に合わせて特色ある給食メニューづくりを進め、子供たちに喜んでもらえるよう取り組んでまいります。また、地産地消という観点から、今後も予算の範囲内で地域でとれた野菜などを積極的に給食に取り入れてまいりたいと思います。

答弁　町長

後期となります次世代育成支援行動計画でありますけれども、改正をするというよりは新しくつくるということを考えております。そのため、年次計画、１年間の中でアンケート調査などを実施する、またニーズ調査、聞き取り調査というのでしょうか、そういうことを実施をしながらこの地域の中でもう一度子育て支援に対する状況がどのようになっているか、そういう現状把握をして、また地域の中でどのような要望があり、それにどのように対処していくかということを詰めていかなければならないと思ってございます。ただ、本年度においても保育所の年齢の拡大ですとか、そういう中でいろいろ保護者の方々と意見交換をさせていただいたことがあります。それから推測をいたしますと、ただいま町で１歳まで保育年齢を引き下げたということでありますけれども、さらにそれの引き下げに対する要望があったり、または一時的に、ほんの短期間、１日とか午前中だけとか、そういうような形で随時子供たちを預けるような、そういう要望が多いように聞いてございます。ですので、新しい行動計画については、そのようなもの等について町としてどのような対応ができるかということを盛り込んでいくことになるのではないか。また、私個人的にではありますけれども、乳幼児医療費の助成の拡大ということがここ最近近隣の市町村で行われてきております。そういった要望が寄せられている部分もございます。そういうところについては、どの程度まで対応ができるのかということも検討材料の一つなのかもしれないと、そのように思ってございます。また、広域保育ですとか、今行っている助成事業の件数等については担当課長のほうから説明をさせていただきたいと存じます。

答弁　福祉課長

それでは、保育所の広域入所事業の概要についてご説明申し上げたいと思います。保育要望に対応するために、委託契約によりまして他の市町村の認可保育所に入所をする場合助成をしている制度でございます。平成２０年度は５人予定しておりまして、予算総額では４０１万８，０００円の予算を見込んでございます。対象児は、２歳児からゼロ歳児含めてということで考えてございます。もう一点、託児通所助成事業という事業がございまして、これは町内の３歳未満児の保育要望にこたえるため、本町または他の市町村に私的に保育を実施している託児所に通所する利用料の一部を助成しているものでございます。平成２０年の利用予定者は８人見込んでおりまして、１０３万８，０００円の予算を見込んでございます。以上でございます。

答弁　町長

めちゃいるど館における平成１９年度の利用状況を少し申し上げたいと思います。これは、先ほど言いました幼児を対象とした子育て支援事業ですとか、それからクラブ登録をされている放課後児童健全事業ですとか、またされていない方などの健全育成事業、そういったものをあわせて女満別地区のめちゃいるど館については２万２，９４０人という人数を押さえてございます。一方、東藻琴地区の生涯学習センターの関係での事業でありますけれども、こちらはわんぱくクラブの開設ですとか、児童クラブの登録をされている児童たちの利用状況ということで、こちらは平成１９年度２，５６３人ということで大きな差にはなっておりますけれども、登録されている人数などが違うと、もともとの子供たちの数も違うというような状況でこういう開きになっていると思ってございます。また、放課後子ども教室などにつきましては、めちゃいるど館では週３回実施をしてございます。こちらは年間約６，０００人の利用、東藻琴小学校での子ども教室については今年度からでしょうか、実施をしたということで、こちらは週１回ということなものですので、トータルで１，７００人程度の利用というような状況になってきてございます。以上、実績としてのご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

今直ちに拡大をするということでご答弁を申し上げたつもりではございません。この次世代育成支援計画の中でそういうことの議論も必要ではないかと、そのように考えているということでございますので、まずもってご了解を賜りたいと思います。近隣の市町村の中では、小学生における通院についても助成の対象とするというようなことをされているところもあります。ただ、単にどこまでその部分を拡大すればいいのかということの議論も私は一方ではあるのではないかと。同じ子育て支援に対する助成のあり方ということであれば、例えば議論の中では世代の中でいくとここの行動計画のところと合致しないかもしれませんけれども、もう少し年齢が高くなったときにいろんな支援策があったほうがいいというような意見も寄せていただいている部分もあります。ですので、今後支援策として先ほど言ったようなことの議論も必要ですし、私が今申し上げたもう少し高い年代での支援というようなことも十分議論をしながら、この行動計画の策定の議論の中でご検討いただいて、それをまた判断をさせていただきたいと、そのように考えているということでありまして、今現在具体的なその内容を持っているということではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　保健福祉課長

東藻琴保育所の平成２１年度の入所希望状況でございますが、９名おりまして、うち１歳児が３名でございます。

答弁　保健福祉課長

女満別地区につきましてもアンケートをとらせていただいておりまして、希望される方、それともし仕事が見つかれば預けたいという方含めると１２名程度、２歳未満、ゼロ歳、１歳ですね。そのほかに、先ほど申し上げましたように、広域保育で網走ですとか美幌に預けておられる方おりますから、地元にそういう形で、東藻琴地区は別ですけれども、女満別地区のほうにも１歳児の入所が可能になれば、市外に行っている方も地元に預けるようになってくるだろうというふうに考えてございます。

答弁　町長

私が教育委員会と懇談をいたしまして、幼保一元ということについて環境整備等にいろいろ考え方を整理して取り組んでほしいと最初に言いましたのは、新町になりました平成１８年の４月だったかと思います。ただ、いろいろ懇談をしていく中で現在の保育園、そして幼稚園については実際に行っている活動についてほとんど遜色がないと、ある意味今時点でも幼保一元化と言われれば、場所的な別なところはありますけれども、現実として幼保一元化的になっているという部分で認識が一致した部分でもございます。例えば子供たちに芸術鑑賞の機会として設定している事業などについても、保育園の子供たちであっても一緒に観劇をしていただくようなこともしておりますし、過去は文化展において保育園児の作品というものは展示されておりませんでした。けれども、それもやはり教育の一環として、いろいろな活動をしているその発表の場として、文化展にも保育園の子供たちの作品も展示をするというような形もさせていただいております。ただ、そういう活動が十分地域の方々にご理解をまだいただけていない部分もあるのかなと、そのように反省も一方ではしてございます。そういう形をしっかりと見せていくために、どのような形づくりといいましょうか、方式がいいのかということについて今後検討を加えて皆様方にＰＲをし、また不足しているようなところがあれば、そういったことについて取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。

答弁　町長

認定こども園というような考え方についても検討して、今後そういう方向が望ましいということであれば、そういう体制づくりということも考えてみたいと、そのように思います。現実がそうであるからということではありますけれども、なかなか先ほど言ったようにわかりづらいというようなことから考えますと、今ご提案のあった方式も一つの方策なのかもしれないなと、そういう認識を持ってございます。そのことでどういうメリットもあるか、またデメリットはないのかというようなことも含めて検討させていただきたいと、そのように思います。

答弁　町長

私も豊住小中学校の卒業生でもありますし、また昨年の春までＰＴＡでもございました。昨年の春、私の子供も中学校に入学してから夏休みぐらいまででしょうか、大分不登校ぎみもありまして、体調悪いというようなこともあったのも現実であります。また、先日保護者の方々との懇談のてんまつ、内容等も見せていただきますと、私だけではなくて、そのような同じような境遇にあった方などのお話も書かれてありましたので、なるほどと思いながら見させていただいたところであります。確かに過去でいいますと、北網広域圏組合の国内研修ですとか、稲城市との交流、小学校５年生でありますとか、修学旅行というようなところはありますけれども、それよりも低学年のところでの交流というのはやはり少ないように思います。高学年になればスポーツ活動などで一緒にというような部分もだんだん出てきておりますけれども、低学年は少ないような気がいたします。私どもの時代を振り返ってみますと、町内の意見交換会ですとか、音楽交歓会ですとか、スポーツ交流会ですとか、そういうものも学校単位といいましょうか、全町の中で行われていたような記憶がございます。そういうものも必要になってくるのではないかなと。これは、女満別地区だけの話ではなくて、新しい大空町となっているというようなことから考えますと、そういう地域なり全体を通じての子供たちの交流というものも必要なことだと、そのように思ってございます。私も今いろんな議論をされておりますけれども、統合というようなことも確かに選択肢の一つの中にはあるのではないかと。ただ、一足飛びにそこにつながるということではなくて、いろいろなことを経ながらそこに着くこともあるのではないかと。そういうことから考えますと、子供たちの交流、いろんな意味合いを含めて、今回のことだけではなくて、同じ町内で必要なことではないかと。人づくりという観点からも必要ではないかというふうに思いますので、そういうことについては教育委員会とも連携をしながら、どんな対策がとれるか今後も検討してまいりたいと、そのように思います。

答弁　教育委員会委員長

給食センターの所長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。

答弁　学校管理課長

給食費の関係につきましては、昨年２回給食運営委員会を開催いたしまして、関係者の皆さんにご検討いただいたところでございます。実質の値上げにつきましては、おおむね３年程度その金額で維持可能ではないかというところで金額を設定させていただいておりますが、物価の上昇ですとか、それからまた今回燃料が下がったというようないろいろな社会情勢の中ではその都度、その都度検討させていただかなければならないことであると思っておりますので、ご理解のほういただきたいと思います。

答弁　学校管理課長

給食費につきましては、平成２０年度はまだ決算が終わっておりませんので、平成１９年の決算額でお知らせしたいと思います。まず、給食費の平成１９年度の総額が３，６７７万７，０００円、このうち町内から購入しておりますのが肉、野菜系統でございますけれども、３０．７％。それから、町外に係る部分につきまして小麦でありますとか、お米でありますとか、牛乳でありますとか、北海道が一括で契約していただいている部分がございます。それが給食費の全体の４７．１％。それから、それ以外の部分につきましては、めんですとか加工品、それから調味料といったものが町外から２２．２％購入してございます。この２２．２％につきましては、価格の統制という意味と安く仕入れるというようなことから、管内の栄養士さんが単価契約をいたしまして、それに基づいて納入していただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

現在のところ、新しい給食センター、８００食を想定してございます。８００食といいますと、ただいま女満別学校給食センターでは６００食前後でございますので、そうしたことを含めて今おっしゃられたような将来的なことも含めて対応できる食数であると、このように思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長

子供たちの目線に立ってというご指導いただきました。そのことを忘れずにこの後もまた進めてまいりたいと思いますので、ご指導方よろしくお願いいたします。