（1）エコツーリズム推進法について／（2）地球温暖化対策実行計画について／（3）指定管理者制度について

答弁　町長

坂本議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、第１点目、町政執行方針について２０年度の大空町の目標とするところはということでのご質問でございます。大空町としまして合併をして平成１８年、また今年度１９年度は合併直後のため当面の課題整理を中心に進めてきたところであります。内部的なものの整理や公共施設などの整理をしなければならないもの、そういったものが中心になっていたかと思います。昨年の３月に行政改革の大綱、推進計画を策定をいたしました。また、今般大空町の総合計画についてお認めをいただき、またそれに付随する財政健全化の計画も示したところでございます。改めて今まで滞っていた社会資本の整備やいろいろな仕組みづくり、また制度、そういったものを示しながら２７年度までの８年間の大空町の総合計画をスタートさせる年、大空町としての新たなまちづくりの方向性を町民の方々に示していく、そういう初年度になる、そのように認識をしてそういうところを皆さんに伝えていくための今回の予算編成に当たったところでございます。どれが重要かということでありますけれども、合併調整を行ってきた事務事業は６８６項目になります。今回予算において一般会計で事業項目ごとに積み上げを行ったわけでありますけれども、その項目数が３７０件、その積み上げが一般会計における７２億円という予算になってございます。どれもが行政運営上大事な事業であると、そんなふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、新しい総合計画の施策の実現に十分勘案をし、２１年度以降につながる、そういう前向きな予算編成に心がけてきたつもりでございます。こういう内容について今後いろいろな機会で町民の皆様、また議員の皆様にいろいろな形でご説明をさせていただいていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。次に、エコツーリズム推進法についてもお尋ねをいただきました。エコツーリズム推進法というものが制定をされ、平成２０年の４月１日から施行されるという状況でございます。また、ことしは北海道洞爺湖サミットが７月に開催をされると、このサミットは環境サミットというふうな言い方もされています。国も積極的に自然環境の保全や地域の創意工夫による観光振興を推進するようになってきたということだろうと思います。この法律の中でエコツーリズムの定義について書かれておりますので、まず前段説明を申し上げたいと思います。エコツーリズムとは、自然観光資源について知識を有する者から案内または助言を受け、自然観光資源の保護に配慮し、自然観光資源と触れ合い、これに関する知識、理解を深める活動ということが定義されております。そして、この法律の中に市町村は推進協議会を組織することができるというような言い方になってございます。そして、その推進協議会の組織の中でその地域における全体構想を策定した場合については、国として自然観光資源の保護のための規制などを行うことができるというふうに規定されております。国は、この法律に基づいて指針を出すことになっておりますけれども、まだそういった具体的な内容が示されておりませんので、この法律からだけ見ますとどのような支援があるかというのはまだ不確かなところが多いのが現状であります。ただ、規制等を行うことができるということが書かれておりますので、その部分について考えてみますと、本町においては既に国定公園、国立公園のエリアの中で規制を受けている地域もありますので、ここの全体構想の中でいいますと、例えば私どもの町の農村景観等に関することで規制をしていくということが可能になるのではないのかなと、そのように考えているところでございます。当然推進協議会というのは町だけが組織するものではなくて、地域内の事業者の方々、地域の住民の方々、またＮＰＯなどの活動をされている方々なども含めて組織することが望ましいというふうに記載されてございますので、こういう地域の機運を醸成していかなければならないと、そんなふうに考えているところでございます。昨年１２月の定例町議会において議員からのご質問で、このときはグリーンツーリズムという切り口でございましたけれども、いろいろな町内の各産業の方々、また移住などの受け入れをされている方々、広い分野にわたる中での取り組みが必要だというふうにもお話を申し上げました。そういう意味で地域の総合的な組織づくりについて機運を醸成し、そして法律の具体的な国からの指針などが示されれば、それにのっとりながらその組織づくりについて努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。続きまして、地球温暖化防止の実行計画についてでございます。これは、ご質問のとおり地方公共団体における実行計画ということでございます。私どもの計画は、基準年を平成１８年度といたしまして、計画の期間を京都議定書の第１約束期間に合わせて平成２０年から平成２４年までの５年間といたしております。この中で町の事務事業における温室効果ガスの排出量を６％削減していこうというものでございます。現在１８年度の基準年で６,１３２トンと二酸化炭素換算で換算をして計算をしてございます。これを削減し、総体で５,７６４トン以下の排出量になるということを目標としてございます。年次的には単純に５年間で割り返しまして１.２％ずつというふうに当初は思っておりますけれども、各年度ごとに点検、評価を行い、状況を把握しながら全体で６％達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えてございます。この地方公共団体としての取り組みにつきましては、広報等により公表をすることといたしておりますし、その毎年度の状況についてもパーセントだけではなくて具体的にどういった燃料、電気料が節減されたのかということをお知らせしていきたいというふうに思っています。ただ、ご質問の趣旨にありましたように、地方公共団体としての削減だけでいいわけではないと、そのように私は思ってございます。町民の皆さんのご協力が不可欠であります。町民の皆さんにおける行動指針というようなものを２０年度作成をして、そして町民の皆さんのご協力を求める、さらに地球温暖化にかかわるさまざまな情報提供を図っていきたいと、その中でどのようなご協力をいただけるか、そういう誘引的な対策も講じていくことが必要ではないかと、そんなふうに考えているところでございますので、そういう取り組みを進めてまいりたいと思っております。次に、指定管理者制度の関係でございます。平成１５年の９月に地方自治法が改正されました。この中で指定管理者制度というものが定義づけられております。多様化している住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが町民サービスの向上に有効であると。もう一つは、職員人件費や施設の維持管理に係る経費の縮減も期待できるという考え方が根底にはございます。その中で町直営か指定管理者制度かの二者択一の中で施設を管理していくということになっています。しかしながら、私が思いますのは、私どもの地域に当てはめたときに制度導入の受け皿となる団体、会社、事業所などが限られてまいりますし、対象施設が極めて少ないということから、経費の縮減というのはそう大きなものにはならないであろうと、そう大きく期待はできないのではないかと、そのように認識をしているところでございます。制度をスタートさせた効果でありますけれども、指定管理者の方々が利用者の増に向けた自主的な事業を実施してくださっております。また、管理運営技術や専門的な技能を十分発揮されている施設もございます。さらに、維持管理の徹底によって質の向上などにもつながっていると、今までのサービスと変わらない、それ以上の維持管理に指定管理者の方々は努めてくださっているなと、そんな感じを抱いているところであります。具体的なお話を申し上げますと、前年との比較で指定管理者において料理教室や講習会を開催している事例がございます。また、図書館など手づくり絵本教室、さらにはパークゴルフ場、公園などではパークゴルフ大会を自主開催すると、また乳酪館などバターづくりの体験実習などいろんな自主事業が展開をされています。利用頻度の少なかった部屋なども一般開放して、そしていろいろな創意工夫のもとに施設利用者をふやしたり、各種研修室の利用増進というものを図ってくださっているなと、そのように感じております。多くの施設は、まだ１年が経過していないということで、当初の１年目というのはその施設の特性や維持管理の方法、事業の運営手順、そういった把握、基礎的なことが中心になってきていると思います。１年を経過してある程度そういうところが把握できたならば、さらに２年目以降いろいろな効果が期待できるのではないかと、そんなふうに考えているところであります。また、課題といたしましては、施設、設備、備品等の損傷修繕など経年劣化によるものなどについては各指定管理料に修繕料を含めて積算をしていたところでありますけれども、多額な施設や備品の緊急修繕に対しては対応できない状況が多々ございました。平成１９年度についても予備費の充用などで対応させていただいたことがございます。状況の変化に即時に対応できる財源の弾力性がないということが課題として挙げられておりましたので、２０年度の予算につきましては各指定管理者施設の関係する科目に修繕料を計上するということにいたしてございます。そういった中で即時に対応ができる体制を整えていきたいということでございます。制度を導入しまして、逐一適宜打ち合わせ、協議を行わせていただいております。問題点や改善するべきところの解消に努めているところであります。町と、そして指定管理者の皆さん方がお互いにそういう問題を検証し、課題解決に努めていかなければならないと、そのように考えております。町と指定管理者というのは、よりよい施設の運営や新しい公共ということを考えたときに、お互いがパートナーとしていかなければならないと、その中でよりよい制度、仕組み、取り組みが図られるように努力をしていきたいと、そのように考えておりますので、今後ともそういう方針をもちながら施設管理の運営に当たっていきたいと思っております。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

ふれあいトークだけでいいのかと言われれば、それが十分でないことを一番よく知っているのは私自身だというふうに思っております。ハード事業は、確かに町がしなければなりませんし、ソフト事業などの取り組みというのは町だけでできるものではないと、議会の皆さんや住民の皆さんにいろいろな形でアドバイスをいただいたり、支援をいただいたりしなければならないものだと、そんなふうに考えております。ただ、具体的に一生懸命努力はしておりますが、なかなかそういったところというのは十分皆さんに伝えるところまでいっていないのだなと改めて思ったところであります。今回当然新しいソフト事業なども取り組むこととしておりますし、また従来のものをさらに拡充して取り組もうというようなソフト事業などもございます。言うはやすし行うはかたし、そのことをしっかりと皆さんに伝えていくのは、もっと難しいのだなと改めて思ったところであります。いろいろな事業はございますけれども、それをいかに伝えていくか、正直言ってまだ具体的にこうですというような手段は持ち得ておりませんけれども、今後もそのことを常に頭に置きながら取り組んでまいりたいと。住民の皆さん、町民の皆さんにそういう町の思いといいましょうか、先ほど言った総合計画に掲げる町の方向性というものを伝える努力を今後もしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長

自分で自分のことを評価するというのは、大変難しいことですし、私自身がそういうような評価ができる人間かというのもありますけれども、従来から比してそういう横の連携をとるようにというようなことで進めてきたつもりでありました。例えば地域交通システムの関係について新年度で予算を計上しておりますけれども、これについては企画課が主体的に担当しておりました。しかし、そこには生涯学習課も当然入って、さらには福祉課も入って、そして協議をしてきた中での内容のものでございます。また、住みかえ促進事業につきましても、企画課担当でありますけれども、福祉課や建設課、そういったところと情報を共有しながら積み上げてまいりましたし、観光の看板の設置、これは表向きといいましょうか、表面的にはそういう言葉になっておりますけれども、地域の通常の道路交通案内というところも含めて整備していこうではないかということで商工観光課と住民課と建設課も含めて話をさせていただきました。そういうようなこと、いろいろな協議をするときにどこか１課だけと協議をするということではなしに、関係するところすべて集まって一堂に会して協議をするというやり方をやっているつもりでありますけれども、まだまだご指摘の点いただくということは十分でないということなのだろうと思いますので、職員にも伝えてまいりたいと思いますし、今この本会議でのご質問の内容というものはそのほかのここに出席をしていない職員も見ている部分があるだろうと思います。議員の言われる趣旨等について、また伝えていきたいと思います。

答弁　町長

先ほど私が規制と申しましたのは、このエコツーリズムの推進法の中で市町村協議会をつくって、そしてその中で全体構想を策定した場合については国がそれを認定をして、その地域の中のいろいろな開発行為ですとか、そういうようなことを規制をするような形をつくって支援するというのが今の法律の中からは読み取れるということなのです。それで、私は先ほど、うちの町でいけば国定公園や国立公園は既に別な指定で規制がかかっていますので、今この全体構想に基づく規制をかけようとするならば、例えば農村景観などについて、あそこののり面は平らにしないとか、木を切らないとか、そういうようなことでの規制ができるというようなことなのかなというふうに判断していると。ただ、先ほど私が言いましたのは、議員のおっしゃるところと同じでありまして、グリーンツーリズムですとかエコツーリズム、マリンツーリズム、そういうような言い方いろいろありますけれども、やはり似ている部分が非常に多いのではないかなと、さらにそこが発展をして移住ですとか定住につながるというすそ野の広い分野ではないかなと。今私どもの地域で必要なものは、規制を云々ということではなくて、そういうことを体験できるような形にしていくために、来た交流人口の方々を地元で受け入れるその受け皿としての組織なり体制が必要なのではないかなと、そんなふうに思っています。そういうところでいけば、その受け皿となる組織や、これが推進協議会になるかどうかは別といたしまして、そういうようなものが地域の中に必要、そしてその中にアドバイザーといいましょうか、サポーターといいましょうか、そういう方々がいらっしゃって多くの方々を受け入れるというようなことをしていかなければならないのではないかと、そんなふうに思っています。どちらが先か、行政で音頭をとってつくっていくべきなのか、さらにそういう機運の醸成をある程度促しながらその機運に乗じてつくるべきなのかと、まだちょっと判断をしかねている部分がありますけれども、意識としてはそういうところで組織なり人の受け入れ態勢が必要だということを私も思っておりますので、そういうことについて今後いろいろな機会で努力をしていきたいと。先ほど国の示される内容と言いましたのは、国の示される具体的な指針の中で今回の推進協議会の役割がもう少しはっきりと出て、具体的な本当の意味での支援措置みたいなものが付随してついてくるのであれば、その法律に基づいた組織であったほうがいいのかなと。ただ、先ほど言った規制の分野だけであれば、何もそこの法律に基づく組織でなくても地域としての受け皿であればいいのではないかなと、そういう考え方を持っているというふうに解釈をしていただければありがたいなと思います。そういうことで１２月いただいた質問とあわせて、やはり地域の中の体制、組織づくりについて努力をさせていただきたいというふうに思いますので、今後ともその分野でまたご指導なりアドバイスをいただきたいと、そのように思います。

答弁　町長

町民の方に単にこういうことが有効ですとＰＲするということだけではなくて、行動指針というような形で皆様にご協力をお願いをしたいという考え方でございます。ただ、役場の場合使用燃料ですとか電気料ですとか把握することは可能なのですけれども、お一人お一人町民の方というと数値目標というところまではなかなか設定できないのかなと今時点思っております。さらに、その行動指針にあわせてどういったことが地球温暖化を防止していくために効果があるか、さらにそういうことに対して町としてどのように支援ができるかということも行動指針とあわせて考えを示して皆さんのご協力をいただかなければならないのではないかなと、そのように思っております。今議員からは、太陽光発電や木質ペレットの利用というようなお話をいただきましたけれども、そのほかにも風力ですとか、有機質のバイオマスでの温熱の利用ですとか、いろいろな可能性のものがあります。そういったものを一つ一つ効果のほどを説明するのとあわせて、町としてどの部分を推奨し、そして支援をしていくかというのがその行動計画にあわせて考えていきたいなというふうに思っております。決して後ろ向きな考え方のつもりではなくて、今具体的にどの部分というところの特例までは至っておりませんけれども、これはこの地域の抱えるといいましょうか、地球全体が抱える大きな課題でありますので、多くの皆さんに取り組んでいただけるような、そういう支援も行政としてやっていきたいと、そのように考えておりますので、今後いろいろアドバイスをいただいた中でその行動指針の中に盛り込んでいきたいというふうに思ってございます。

答弁　町長

事業所といいましょうか、地方公共団体の数値目標というのは庁舎に限ったものではなくて、町がかかわる学校施設、例えばごみの焼却施設、さらには庁用車の燃料、各種文教施設、そのほか福祉施設、すべてのものについて町として６％の削減目標を持とうというものであります。また、私は決して太陽光発電や木質ペレットについて否定しているわけではなくて、それだけで本当にいいのか、そのほかの分野でもっともっといろいろな効果のあるものもあるのではないかと、そういうものを一堂に全部並べて、そしてどこの分野でどういう支援をすればいいのかというようなことを考えていきたいということで、どうも意図とするところが伝わらなくて申しわけないのですが、私とすれば十分前向きに考えているつもりでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、町民の方々に数値目標までということになれば、具体的に今まで使っていた燃料の量、さらには電気料金、量というのでしょうか、そういうものまでつまびらかにしていただかなければ把握ができないということになりますので、今時点そこのところまで皆さんにお願いができるかどうかと。ただ、一つ一つ今言ったように自然エネルギーに近いものにいろいろなものをかえていっていただくことということは、間違いなく効果のあることだと思っておりますけれども、それを住民の方まで数値目標の中に組み入れるということについては慎重に扱わなければならないと、そのように考えているということでございますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長

さきの２月の１９日の臨時会におきましても、指定管理者の管理料の変更に伴う補正についてこの議会にお諮りをして、お認めをいただきました。これは、石油等関係する燃料等が非常に高騰していると、本来であれば役場の中の議論の一つとしては、１年間を経過した後２年目以降の金額に上乗せをするということもどうなのだという議論はありました。しかしながら、それでは１年間の指定管理者を受けていらっしゃる方々の決算の上でどうなのだろうかと、そういう心配もあり、年度途中でもって補正をさせていただいたと、そんなことを対処させていただきました。また、先ほど言いました当初予算からある程度の額の修繕等、具体的なものではありませんけれども、突発として出てくる可能性があるのではないかというようなことで予算の中に既に見込ませていただいて、２０年度の予算として提案をさせていただいているものもあります。さらに、私が担当する窓口となる課や、それから実際に施設を預かる課の職員に対してさきの議会の前にも私の考えとして伝えましたのは、１年間の実績があって初めて次の見直しということではなくて、片やスタートをしながら机上で計算をしたそういう積算の内容が十分現場で動いているのかということを年度途中であっても十分確認をするようにと、毎月の報告の中で指定管理者の方々と意思疎通をしながら、場合によっては年度途中に皆さんにお願いをするような、そういう場面があってもそれはいたし方のないことかもしれないと、いずれにしてもそういう実態を早目に把握してどのような対処をするかということを旨に対応してほしいというようなことで職員に伝えてございます。そういう意識を持って今後の指定管理者との関係の中の経費調整だとか、そういうようなことについて当たらせていただきたいと、そのように思っております。

答弁　町長

改めてご指摘をいただき、ありがとうございます。私は、もともと役場の職員でありましたけれども、住民の方と相対するという考え方は持たないようにしようと、そういうふうに言い聞かせてきたつもりであります。同じ側に立って同じ方向を向きながら、そして物事を判断できるようにと、常々そう思いながらやってまいりました。今後もそういう気持ちを忘れないように努力をしていきたいと思います。また、そういうところでご指摘をいただくことがまたあるのではないかと思いますので、そういう中でまたご指導をいただければと、そのように思います。どうもありがとうございました。