（1）今後、生涯学習施設としての機能を備えた小学校の改築を考えておられるようですが、生涯学習施設としての具体的な中身について／（2）学校の適正な規模について／（3）現在小学校に併設されている給食センターについて／（4）改築に当たり、PFI手法の活用について／（5）児童、生徒の学習に対する関心度、意欲、態度及び生活習慣について／（6）学校教育に関する計画について

答弁　教育長

坂本議員のご質問にお答えをしたいと存じます。ことし４月に４３年ぶりに全国学力テスト並びに学習状況調査が実施されたと。その結果についてということでございますが、この公表にあたっては文部科学省及び北海道教育委員会から、次のような指導通達がきてございます。それを一つの前提として、この後お話をさせていただきたいと思います。１つ目は個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。２つ目、序列化や過度の競争が生じるような公表の仕方にならないこと。３つ目、個人の情報については不開示情報として取り扱うこと。こういう指導通達が参っておりますので、この範囲の中でご答弁をさせていただきたいと思います。それとあわせて女満別中学校がちょうど実施の日にインフルエンザによる学年閉鎖、学校医と相談した結果、学年閉鎖をした方がいいという指導を受けたということで、数学と学習状況調査については女満別中学校、実施できていません。文科省の方からもその結果については当然きていないということでございますので、それは除いて説明をさせていただきたいと思います。まず１点目の国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂの町内の状況でございますが、小学校につきましては全道平均と同じレベルにあると。ご承知のように全道の平均は全国で下から２番目、沖縄そして北海道となっています。全道平均と同じところに本町の小学校の水準はあるということでございます。領域によっては、全国平均より点数が上回っているものもございました。小学校の知識の面では話す、聞くという能力は全国平均上回っていたというものもございました。中学校の国語ですが、全道平均より知識の面はやや下と、活用の面はかなり下回るなという面もございました。その両方あわせると、やっぱり活用の面という点が、Ｂの方がかなり劣るなという結果でございました。しかしながら、中学校でも国語の読む能力は全国平均より高い得点を取っている、そういう領域もあったということでございます。それから算数、これは小学校だけになりますが、ＡもＢも全道平均並みということでございます。並みというのはどれくらいの幅で言うのかということですが、１.０前後ということでご理解いただければとこのように存じます。そうした結果から本町としての課題でございますが、小学校は全道平均と同じところにあるのですが、中学校の国語では活用する面、応用面が弱いということが指摘できます。それから算数については、これはＡもＢも知識もそれから応用の面も全道平均並みなのですが、全国と比べるといずれも両方とも劣っているなというような状況にございます。そういう結果を踏まえて、今後どういうような取り組みをしていくことがよいかということでございますが、いずれも国語においても算数においても活用する面、応用する面というのが劣っているということでございますので、国語の授業や算数の授業において私たちが子供の頃に習った応用問題という面の解決の仕方、させ方、取り組ませ方、そうしたものの改善、充実が望まれるなというように思っております。この結果を文科省からいただきまして、校長会議等でそれぞれ自分の学校の国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂの問題点、特徴、その他について分析をして学校の中で授業の改善、充実に努めなければならない面、あるいは年間の指導計画を見直していかなければならない面、あるいは校内研修で先生方の指導力を向上させなければならない面、それらについてそれぞれの学校に応じて課題解決に努めるよう指示をしてございます。それから４点目の地域規模による差でございますが、今回の全国の調査結果を見ましても大都市の東京がトップかと思いきや、そうではなくて、上位の方に一番上の方にあったのは秋田を中心としたものがあったということで、必ずしもこの大都市、過疎ということの比較は当たらないのではないかなと。全国的な傾向でございます。町内の学校規模と正答率との相関を見ましたけれども、相関は見当たりませんでした。規模には関係ないという結果になったということでございます。５点目、今回は中学校が学習生活状況調査、女満別中学校できていませんので全町的な比較は文科省から送られておりませんでした。小学校児童の六年生の回答から申し上げますと寝る時刻と起きる時刻が一定している子供の割合は５５％から６３％おりました。この子供たちは算数Ａ、Ｂ、国語Ａ、Ｂの正答率が高かったです。これ総合分析で相関で出していく分析で送られてきた資料なのですが、それから宿題をしている、予習をしている、復習をしている子供たち、これ上から９０％、３８％、５５％という数字が出ているのですが、そうした子供たちも国語、算数の正答率が高いという相関結果が出ております。それから先ほど斎藤議員の質問の中でお答えました総合的な学習の時間、これが好きかという設問があるのです。ちょっとその前にこの生活習慣についての質問は全部で９９ございます。それにこの中から主なものだけいまピックアップして答弁しているのですが、総合的な学習が好きという子供が６８％いるのですが、この子供たちの国語、算数の正答率の高いというのは、その相関でも非常に高い、つまり総合の時間というのは国語で習ったこと、算数で習った、社会や理科で習ったこと、総合的な力を駆使して取り組んでいかなければならない。そういう学習が好きな子供は国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂの正答率が非常に高いと、本町の子供たちですね。そういう結果が出ておりました。そのほか、勉強時間を決めているという％、５４％なのですが、この子供たちも総合学習が好きという子供と同じように正答率が非常に高かったです。あと、相関がないというものでちょっと主なものを申し上げますと、テレビゲームをする時間、テレビやＤＶＤ、ビデオを見る時間が多い、少ない、それから勉強の準備ができる、身の回りのことを自分できちんとできると、そういう率と国語の正答率、算数の正答率、Ａ、Ｂの高さとは全く関係がないという、そこには相関がないという、そんな結果が送られてきておりましたのでご紹介を申し上げます。６番目、学校教育計画策定の考え方ということでございますが、町民の誓いが６月に制定をみて、それから総合計画の答申をいただいているという、そういうことを背景にしながら現在暫定として動かしております大空町教育目標、学校教育目標、社会教育目標の見直しをまずしなければいけないなと、このように思ってございます。それらを見直すと同時に総合計画の中にのびやか文化のまちづくりということで盛り込んだ内容をさらに具体的、実践的な内容として計画化してまいりたいということ。３点目は、２０年度、年が明けまして中央教育審議会から正式な審議結果の答申があります。その答申を受けて今度は教育過程審議会というところが答申をします。その教育過程審議会の答申を受けて新しい学習指導要領が告示をされます。この一連の流れの中でこれから１０年間の日本の教育の動向があらかた示されて、方針も示されてまいりますので、そうした流れも抑えて大空町教育計画の中には反映をさせたいというふうに考えてございます。いずれにしましても２０年度中にそれらの答申が出てまいりますので、また北海道も北海道教育推進計画というものの策定に入ってございます。それらの動きも見ながら２０年度当初には学校教育、社会教育含めて大空町教育計画という形でまとめていきたいと考えてございます。この教育計画は改正されました教育基本法の一番最後の条項の中で、それぞれ地方公共団体は教育振興計画を策定しなければいけないという条文も新たに加わりましたので、そんな観点からもこれらの整備に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。それから大きな２番目の学校施設の整備、充実についてでございますが、まず１点目として、生涯学習施設として機能するというその考え方はいかなるものかというご質問でございましたが、地域住民が生涯学習を行うために利用できる開かれた施設と、こういうコンセプトのもとにこの考え方、そして具体的な進めをしたいというように思ってございます。特徴として抑えてございますのは、まずそうした方々が専用に出入りすることのできる玄関の設置が必要だよなということが１点。２点目は地域住民の方々が触れ合うことのできる、あるいは集会を行うことのできる場所の設定、これは学校施設と共用であるのですが、そうした観点からの設置位置の取り方、そんなことも考えたいということでございます。３点目ですが、地域の方々が生涯学習の観点から利用できるような特別教室やホールというものも学校の施設ではありますけれども、利用できるような観点に立って設置をしていければと思ってございます。図工室でどんなことができるかと言いますと、木工をやったり、陶芸をやったりと。あるいは音楽室ではコーラスの練習ができると。家庭科室では調理ができると。それから図書室では調べ物や読書ができると。あるいはこの多目的ホールではちょっとした集会ができると。コンピューター室ではパソコンの学習ができると。そんなことを想定しながら施設の設置を構想してまいりたいと思ってございます。それから４点目ですが健康の保持増進、維持のために運動やスポーツのためにグランドや体育館も利用しやすい形になるように構想してまいりたいというふうに考えております。それから２つ目の適正な規模ということで豊住小学校のことも考えてということでご質問いただきました。１点目は女満別小学校の学年の学級数を２学級、学年２学級を維持していけるという一つの条件を持ってございます。２つ目ですが、現在０歳時から５歳時までそれぞれ子供たちが生まれておりますが、そうした幼児児童数の出生の数及び児童数の減少傾向を把握しながら考えていかなければいけないと思っています。これら１つ目と２つ目をあわせて女満別小学校を改築するのにあわせて豊住小学校との統合ということも一つの視野に入れて今後地域と話し合い等に臨んでまいりたいと、このように考えてございます。それから３番目の給食センターについてでございますが、女満別の給食センターは昭和５８年に建設をされてございます。センターの方から資料を取り寄せてみますと、平成に入りまして焼き物機械、冷凍冷蔵庫、ごみ処理機、保管庫それから平成１７年アスベスト問題に絡みまして炊飯器や盛り付け反転機、洗米機なども更新してございます。それから２番目として地下の配管の劣化等の進行もありますが、これについては定期的な修繕を繰り返しながら対応してまいりたいと思ってございます。もう一つ考えの視野に入れておかなければいけないのは東藻琴の給食センターとのかかわりでございますが、こちらの方が平成８年の建設でまだまだ新しいということでございますので、当面の間、両地区にそれぞれ給食センターを設置したままで考えていきたいということでございます。それから最後、ＰＦＩの活用の考え方についてでございますが、私どもの職員、道教委が主催する研修会にも行って研修もしてまいっております。そんな中で現在のところ申し上げられるのは、このＰＦＩの対象として公立学校の整備、維持、管理業務の全部を含めた中で動いているという。単にこの建物を建てるだけという形ではまだないということがわかりました。女満別小学校の改築、これからやっていくにあたりまして、設計から建設をしていくまでの範囲ということは当面の大きな課題でございますが、維持、管理等までそうしたものに移していくということは考えてございません。２つ目ですが、このＰＦＩを導入するには調査検討機関が最低１年かかるというふうに先進事例の中からもわかってございます。通常の業務にこの建てていくために必要としないような準備の期間やさらにその検討機関に経費がかかるということもありまして、女満別小学校はご存知のように平成１５年に体力度調査の結果、危険校舎であると指定を受けていることもありまして、そうした時間的な余裕がなかなか取れないということで、早急に安全な施設をつくりたいということもございます。それから３点目ですが、このＰＦＩを推進していくためには、役場庁舎内に各分野の専門する職員からなるプロジェクトチームを編成して数名の専任の職員を置いて、研究調査していくということがございまして、札幌市の坂本議員も一緒に私らと視察した資生館小学校はこのＰＦＩに移すのに３年という時間をかけて実際そちらに移しているということもわかってございます。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

答弁　教育長

それでは、１点目から順にご答弁をさせていただきたいと思いますが、読書の効果ということでございますが、先ほど１回目のご答弁の中でも申し上げましたように、全国平均より上回っているのが小学校では話す、聞く能力、そして読むのもほとんど変わらないのですよね。それから中学校では読む能力はこれ全国平均を上回ってございます。ということで私は個人的にはうちの町はずっと読書を大事にしてきている結果が全国平均を上回るというところにある意味表れたのではないかなという、そんな感想を一つ持ってございます。それから２つ目の算数の読み取る力に国語の力がベースになるのではないかというご指摘ですが、実は、今回文部科学省が実施しました全国学力検査というのは何を基づいて文科省が全国的に実施したかというそのきっかけは、平成１６年にＯＥＣＤ経済協力開発機構が先進国で実施をしたのですよ。その結果、日本の子供たちの力が順位がトン、トン、トンと落ちていったと。その落ちていた部面、つまり一番の問題は応用面なのですね。論理的な思考力、いろんな資料を使ってそれを解決に導いていくという、これ国語も算数もそうなのですが、そこが落ちているということに文科省は気づいて、これは何とかしなくちゃいけないということで、ほとんど今回の学力調査の内容構成、特に応用面はＯＥＣＤでＰＩＳＡというのですが、その問題の傾向にあわせて作成しているようです。つまり、国際的な結果と我が国として独自にしてやった結果との符合をそこで見たかったということなのですね。ところが、今回このＰＩＳＡの結果、ついこないだ発表になりましたよね。高校１年生です。高校１年生というのはその前に小学校でそれから中学校で３年間、高学年つまり新しい学習指導要領の中で育ってきた子供たちの結果が今回ＰＩＳＡのその結果で出たというようなマスコミの論調もありますが、現在の学習指導要領の中でそうした応用的な面を重視するという、そこの抑えがやっぱり弱いという結果でもあるのですよ。つまり今回の結果の中で特に書き出してあるのは、国語でどういうのが弱いかというと、長い一つの文を二つの文に分けて、そして書きかえをしていくという。これは非常にうちの町の子供の場合弱かったですね。それから、ある文書の中でこれは課題だよと取り上げられていることについて、それを要約していく力、要約してコンパクトにする、まとめ直すという、そんなところが弱い。これはもう明らかに応用的な面なのです。それから算数ではどういうところが弱かったかと言いますと、知識の面では掛け算と割り算と掛け算、割り算の中に整数、少数を混ぜこぜにして、そして計算させると、これがとにかく弱かったですね。もう一つは地図があって、その中に地図から図形を見つけさせてその図形からこの一定の条件下で計算をさせると、そういうところが弱い点。こうしたかなり入り込んだ問題というのは、今の教科書の中では本音はたくさんないのですね。一番最後、応用問題いっぱいあるうちの一番最後ぐらいにポッとレベルの高い問題が入っている。そういうものに対する授業の中における取り上げ方、そういう視点から解決をしていくという授業の展開の仕方、そうしたことについては、これから課題にしていかなければいけないなということで考えてございます。それから、北海道教育委員会が５つの提言をされた中で定着を確かめるというのは、これは従来から言われていることでございますし、２つ目の学校以外というのは、これはＰＩＳＡ以外の国際学習状況調査の中での日本の子供はテレビを見る時間が一番多くて、家庭学習の時間が先進国で一番少ないという結果が出てございます。そういうことで、学校の学習と家庭での学習とつなげるということはこれから大きな課題だろうと思います。先ほど、正答率が相当高いと言った中に宿題をする、予習をする、復習をするといった子供の算数、国語のＡ、Ｂの正答率が非常に高いという結果もでてございますのでこれは一つの実証資料として今度学校とも協議しながら高めていきたいと思っています。ただ読書の習慣については、一番最初の回答でご理解いただけると思います。それから問題はこの生活時間の取り方ですね。これについては、早寝早起きしている子の正答率というのは相関は高かったのですが、そのほかについては、ちょっとまだ十分に私、読み取っていませんのでちょっとまた調べさせてください。それからもう一つ、食事の問題ですが、前回の９月の議会の時にもご質問いただいて、現在学校の養護教諭を中心にして朝食の時間の取られ方等について今詳しく調査をしていただいております。ご承知のように食事については一人で食べる個食、それから偏った食べ方をする偏食、その他一つだけの品物だけを食べるなんだったかな、何とかだけ食べというのがあるのですが、そうした特徴的な状況が食事のあり方の中には出ていますので、これははばたきの中でも一度私、去年ご紹介申し上げたのですが、その食事とこの学習との関係についても、もう少し学習状況調査詳しくこの後調べていきたいと思ってございます。よろしくお願い申し上げます。

答弁　教育長

それでは、１点目、地域、家庭との食事のかかわり、ちょっと抜けておりまして申しわけございませんでした。ご指摘のとおりそれらについてもう少し調べながらいきたいと思いますが、基本的に全国のどこのいろんな調査をやっても基本的な生活習慣がきちんとしている子供さんは学習成績がいいと、それから心の豊かな子供に育っていると、これはどの調査を見てもその結果が出てございますので、それらを各家庭においてきちんとしていく。そのためには、やっぱり模範となる毎日背中を見せ前を見せている親の生活の中でそうしたものを子供たちが自然に学べるような環境づくりということも一方では大事だなという気がします。１点目はそういうことでご理解をいただきたいと思います。それからもう一つですね。基本的生活習慣につきましては、どこの学校でも学校だよりや学級通信等の中で休みに入る前に細かく指導していますし、実際の学級指導の中でも展開をしているというように聞いてございます。それから２つ目の教育基本条例についてですが、新しい動きだなと私も存じ上げております。当面先ほどご答弁申し上げました大空町教育計画づくりの中で学校教育、社会教育ですね、総合計画にあわせてこの２００７年までのものを構想していこうと思っていますが、そうした中であわせて考えさせていただければと、このように思います。それから今回町民会議、町長が会長をしております青少年問題協議会の会報を出して、それから広報の中でも子育て１０カ条という、具体的に１０カ条として広報の中に入れさせていただきましたし、学校を通しても配らせていただいたのですが、そうした中でも子供側、親側双方からの守るべき育むべき内容について提示はしてございます。これは１回提示したからそれで定着するというものではございませんので、ご指摘のとおりそんなものも考えていきたいと思っています。九州の福岡かどっかでしたか、子ほめ条例というものをつくっている町などもございますので、そんなことも今後研究をしながらまいりたいなというふうに思ってございます。それから前に女満別町時代にどなたか、森議員からご質問があったかと思いますが、家庭教育推進協議会の中で実際に中学生が幼稚園に行って、幼稚園と触れ合う、中学生が赤ちゃんを触れ合う時間をつくると、こういう取り組みをやってございますし、高校生を対象にあすの親となる中学生、高校生講座というのも家庭教育推進事業の中でも取り入れてそうしたかかわりをできるだけ持たせる、あるいは早くのうちからそうした認識を持たせるというのは、取り組みをしながら、先ほどご指摘のように赤ちゃんが生まれても嬉しくないという、そうした数値にならないような取り組みをしたいと思います。この背景には、現在の出生率が１.３をもう割っているというような中で、本当にこの時間的にも経過的にも身近に赤ちゃんをなかなか子供たちが自分の邸内として触れ合うという、遭遇するということもなかなか少なくなってきているようなことも一つの背景にあるのかなと気もしてございますが、いずれにしてもそうした命の大切さが育まれる様な方向になるように家庭教育推進講座の授業についても、またそんな観点から見直しを図っていきたいと、このように考えてございます。そんなことでまたご指導等賜ればと思います。以上でございます。

答弁　教育長

北海道の長期教育計画は今年度平成１９年で終了するのですよね。それで２０年度から１０カ年に向けた北海道教育推進計画を構想してございます。その立て方もこれまでの北海道長期計画とは大分視点を変えた構想の仕方になってございまして、先だって意見を聞く会の中で参加して拝見させていただきました。それも先ほど申し上げましたように教育基本法が改正になってそれぞれ都道府県は自分のところの教育構想を持ちなさいということを受けているようにも感じてまいりましたので、それを参考にしながら大空町ならではの教育ということも今後教育計画を策定していく中で考えてまいりたいと思います。先ほど午前中に斎藤議員からご質問にありました農業教育関係の一つの形ですね、特区申請はしていませんけれども、ほとんど内容的には今そういうところまで学社連携の中できていると、そういうことも一つ大空町の中心的な産業は農業であるということを基盤にするならば、そうした取り組みも一つの特徴ある大きな取り組みになっていけるのかなと、そこに心の教育もかかわってくるし、あるいは地域の人材も活用することができるし、そんな意味で今の午前中にご答弁申し上げた内容なんかも大事にしていきたい一つだなと、このように考えてございます。いずれにしましても、新しい学習指導要領の中でまた新たな国の施策も出てくると思いますが、そうした中にあっても大空町のこれまでの両地区で育まれてきた教育のよさを継承しながら新たなものをまた模索していくと、そんなスタンスを持ってまいりたいとこのように存じておりますのでご指導いただきたいと思います。

答弁　教育長

３点ございましたので、１点目から順次お答えを申し上げたいと思います。日常的な触れ合い、本当におっしゃるとおりだなというふうに思います。本州の先進学校の中には高齢者の施設を校舎の１階に併設しているというような学校もございますよね。管内では北見市が平成１７年に小泉小学校、平成１８年に三輪小学校建設してございます。一番の高齢者と子供たちが触れ合えるのはさっきの豊住小の畑の先生もそうですが、休み時間あるいは放課後等におじいちゃん、おばあちゃんが来てくださって図書館で読み語りをしてくれるとか、昔話を話してくださるとか、そんな触れ合いとか、あるいは一緒に図工の時間に一緒にこの絵を描いてくださる。そういう意味で学校支援ボランティアに近くはなってきますが、そうした環境整えていくとすれば、三輪小学校は３階に図書室があるのですよね。小泉小学校は１階にあるのですよね。私はそうした高齢者の方々との交流、触れ合いを考え、あるいはもし女満別小があそこの場所に建つとすればかなり図書館からも離れているということも考えるとですね、やっぱり１階あたりにそうした触れ合いもできるようなスペースも取ったりして、図書室をつくっていくということなんかも一つの今議員がおっしゃられている観点からの解決の方策の一つになろうかなと、このように考えてございます。それから２つ目の適正規模のことについてでございますが、この後平成２５年まで女満別小学校、豊住小学校の１年生から６年生までの人数を見ていきますと、今の文科省の定数でいきますと、４１人を割る学年が出てきます。一時的にですね。ですが、後はずっとまた４１人以上になってですね、ずっと２学級になっていくと。そんな中で豊住小学校の子供たちの減りぐあいがどのような状況になっていくかということと、そのことによる教育活動の充実、特に人数がたくさんいることによって成り立つ教育活動、チームプレイ的なものですね、そうしたものとの兼ね合いも当然考えていってあげたいなということも思ってございます。そこで、仮にご質問がございましたのでご答弁申し上げるのですが、豊住小学校と女満別小学校の統合ということになった後、やっぱり地域とのかかわり、豊住小学校も東藻琴の給食センターと同じ平成８年の建設でございますので、まだまだ新しい。そうした後利用について、やっぱり教育委員会としても町としても有効な後利用の仕方について考えていく、そういう構想持つべきだなということは思ってございます。そのことによって、これまで培われてきました地域の人々との交流がさらにその施設を中心に継続発展していくということも予想されますので、そんな構想も持っていかなければというふうに考えてございます。最後、給食センターについてでございますが、片や１０年、片や２５年ということで１５年の開きがございます。古いのは女満別の方でございますから当然建て直していくということはいずれ射程に入ってくる課題であろうというように思います。先ほども申し上げたのですが、中の施設、備品的なものは相当更新をしてございますのでまだまだ使えていくのですね。ただご指摘のように地下の配管の部分が老朽化が激しいということで、この劣化に対する修繕をきちっと定期的にやっていく中でもう少し耐用年数を延ばしていきたいと、そういう中で財政的な推移も今後のこともございますし、あるいは先ほどご指摘いただきました業者の委託ということも当然一つの視野に入ってくるかなと思ってございます。近くの例で申し上げますと、清里町が業者委託を去年からやってございます。小清水町は来年度から業者委託をすると。業者委託の内容はどんなことですかということで教育長同士で情報交流したのですが、調理と配送について業者委託をしていると。建物そのものは今まで町が建てていたものを使ってそこに業者が、清里の場合はえりも町に営業所がございます大新東ヒューマンサービスという会社が調理と配送の委託を受けて、それまで働いていた方々はどうなさったのですかと聞きましたら、その方々も一緒にその新しい委託業者が雇用されたというような方向で清里が動いていると聞いております。小清水についてはちょっとさわりの部分しかまだお聞きしていませんので、来年２０年度からどのように小清水が業者委託にしていくのか、今後さらに情報を集めながら大空町の今後の給食センターのあり様の中にまた考えを生かしてさせていただきたいと、このように思ってございます。以上でございます。

答弁　町長

給食センターの関係につきまして、私にもご質問いただきました。当然小学校を建て直そうかというような議論の中で併設されております給食センターもあわせてこの機会に建設するべきではないか。当然の議論だろうと、そんなふうに理解はしております。女満別小学校は昭和４１年の完成、給食センターは５８年ということで、その間１７年程度の差があるということであります。その差を考えた時に、この機会に一緒にやることがいいかどうかというようなことも考えなければなりませんし、大空町の学校給食をどのように供給していくかと、片や東藻琴にも施設がございます。先ほどから申し上げておりますように、平成８年の施設ということであります。今後建設をするということであれば、どの場所で一元的に行うのか、また学校単位において行うのかというような議論も出てこようと、そのように今考えております。ですから当然そういった議論、将来に向けてどういう形を考えておくということがいいのか、その結論がある程度見えてくるならば、小学校の改築の議論、建て方、構造の議論ということも影響は出てくるのではないかというふうに考えてはおります。ですから、議論が必要ということは十分私も認めておりますけれども、それと小学校本体の議論と全部セットでなければすべてが解決しないということではないように思っております。多少の見通しを持ちながら片方で議論を進めていくというようなことがあってもいいのではないかと、そんなふうに考えております関係から、本体の方の議論を先に進めさせていただいているということであります。決して今の体制が自校方式、もしくはセンター方式で今、二カ所方式という形になっておりますけれども、このままでなかなか将来ともいいというふうには私自身も思っておりませんので、これは学校本体よりもさらに皆さん方いろんなお考えがあろうかと思いますので、そのあたりの意見を聞いて将来的にまとめてあげていきたいなというふうに思ってございます。現在の女満別小学校に併設をしております学校給食センターももともとは市街地の中に昭和４３年にできたセンター方式のものを１５年経った後、女満別小学校に後から併設をしたというような施設でございます。全く完全に中に包含されているというよりは、渡り廊下というような形でつながっているというような形式に今もなっております。将来的にもし同じような方式で後づけになった場合といたしましても、それほど構造的な問題だとか場所的、また経費の面で二重に投資がかかるというようなことまではいたらないのではないのかなと、今時点ではそのように考えているところでございます。いずれにいたしましても、この問題に関係しましては、社会教育との施設との関係、またその他の施設との関係、給食センターの関係、また地域的な関係、いろんな兼ね合いがございますのでそういった部分、タブー視することなくいろんな議論はいろんなところでご意見を賜るというような機会というのを今後もつくってまいりたいというふうにございますので、今後ともいろんな立場からいろんな視点からご意見をいただきますように私からもお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

給食センターについてはご理解いただいたということで今後また十分時間をかけながら認識を深めてまいりたい対応を考えてまいりたいと思います。ＰＦＩの件につきまして、先ほどああいう形でご答弁を申し上げましたが、今議員ご指摘くださいましたようにまた時間をかけて別の観点から、あるいは他の先進事例等もまた情報収集しながら十分課内で詰めてまいりたいとこのように存じます。いろいろまたご指導いただきたいと思います。