大空町における地域交通システム導入検討事業の内容及び取り組みについて

答弁　町長

松田議員の一般質問にご答弁を申し上げたいと思います。１点目の地域交通システムについてということであります。本年度予算化をしておりますこの事業につきましては、５月に委託業務について発注をしたところでございます。７月を目途に高齢者の方、児童や生徒またその保護者の方々を対象といたしました住民アンケート調査を実施したいと、このように考えてございます。さらにもう１月、８月に進みましたらこの分析結果を踏まえまして既存の交通手段、そういったものの改善や新しく地域交通手段として必要なものがあるのかどうなのか、というようなことでそういった検討を行うことにしてございます。さらにその後には、具体的な形が決まりましたら、方針が出てきましたら、その具体的な実施方法の検討ですとか、さらに、運行ルートや運行ダイヤ、事業費の試算、また補助制度としてどのようなものがあるかなどというようなことについてさらに検討を加えていきたいというふうに思っています。そういった具体的な課題が整理できれば、その後実施というようなことを考えているところでございます。いま時点、いろんな課題があるだろうというふうに想定しておりますけれども、事業主体をどうするか、またこういうものを構築したときに有償で運行するべきなのか、無償で運行すべきなのかというようなこともありますし、利用する方々の満足度と、さらには、それに係るコストというようなこと、費用対効果ということもあろうかと思います。当然、形態によっては、車輌が不足するというようなことでいきますと、どのようにそういったものを充足させるかと、財源もいかに確保するかというようなことが課題として現在私の頭の中にあるところでございます。そういった中で、今後、取り進めてまいりたいと思いますし、場合によって皆さま方にいろんな角度からご意見をいただく機会も増えてくるかと思いますので、その折にはご指導を賜りたいと、こんなふうに思っております。続きまして、農業振興についてであります。先ほど、坂本議員のところでもお話しましたように、ことしに入りましてから中断しておりましたＷＴＯの交渉の再開が始まりました。さらにはＥＰＡ交渉が４月の末から始まっております。そして、今年度から品目横断経営安定対策や新しい米の受給システムというものができ上がり、農地水環境保全向上対策というものが打ち出されてきて、ことしはそういった意味で新たな農業政策に踏み込んだ、そういう年であるのではないかというふうに思っております。町といたしましては、各種の推進事業や農業基盤整備事業などに農業振興の予算を計上しているところでありますけれども、視点が従来から見ると少し変わってきているのではないかとそんなふうにも認識をしてございます。過去は農業だけではなくていろんな分野において大量生産、そして大量に消費をするというようなことが美徳とされ、それを推進してきたように思います。一方で、農業についてはその対局にあると思われますが、地産地消という考え方ではないかなとそんなふうにも思うわけでもあります。地元で生産されたものを地元の人たちで消費をする。そういった中で、生産現場にいらっしゃる方々と消費者の方々の相互理解を深めていく。また、価値を高めていくような取り組みとして、地産地消というものは存在しその役割があるのではないかと、そんなふうに思ってございます。地産地消のメリットといたしましては、生産者と消費者の方々の距離が近いというようなことで、生鮮食料品など農業の分野で言いますと、鮮度が高く保てるということもあろうかと思います。また、地域の経済の活性化、さらには、郷土愛といいましょうか、地域の愛着心というところにつながるのではないか。また、そういう生産物を通して地域の食文化の維持と継承というような、そういう教育的作用もあるのではないかというふうに思います。もっと、大きな視点からいいますと、輸送にかかるコストというものが少なくて済むということでいけば、地球温暖化の防止施策の一つということも上げられるのではないか、そんなふうに思ってございます。現在、町の中でのいろんな取り組みを見てみますと、至るところに個人の方々が野菜市というものをつくってくださっております。また最近では、鶏卵を自動販売機で販売されている方々もいらっしゃいますし、また、東藻琴の農業高校ではフレッシュマーケットということで、高校での活動を披露するという意味も含めながらその地域の農産品等ですね、地域の方に提供している場合もございます。また、農協がナガイモの直売を行ったり、また、女満別農協の青年部が収穫感謝祭りを行ったり、地域の農業者の方々が、輝農館祭りとして産品を提供するというようなこともあります。またあの、教育的作用が大きいわけでありますけれども、小学生におけるファームスクールの授業。こういう中で地元の産品の成り立ちも学んでいくというようなことで、既に地域の中では取り組みとして、地産地消における取り組みというものは随所に見られるのではないかというふうには思っておりますけれども、ただこれが系統立てて整理がされていない。そういうような地産地消という大きな枠組みの中で十分生産者の方にも消費者の方にも伝わりきれていないというところが、さらに大きな活動になってきていない現象があるのではないか、そんなふうに分析をしてございます。行政がこういった中でどのような役割を果たして行かなければならないのか、皆さん方にもまたお知恵をいただきながら、検討をさせていただきたい。こんなふうに思ってございます。続きまして、地域障害者計画についてでございます。昨年、障害者自立支援法が制定をされました。先ほど農業分野でのご質問があったようになかなかわからない中で法整備だけが決まり、内容が十分決まっていないうちにスタートをするということは、この障害者自立支援法もそうではなかったかなとそんなふうに思っております。昨年の４月から福祉サービス事業の医療負担が始まり、１０月からはサービス体系が大きく変わったということであります。私どももなかなか制度が見えてこない中で、その制度改正による事務作業に時間を多大に要してしまったというようなことから、障害者計画や障害福祉計画作成する段階で関係する団体の皆さまの計画づくりへの参画の頻度というものが非常に少ない。十分な議論をいただかないうちにこの計画の策定になってしまったというようなことで、この機会を借りてお詫びを述べたいと存じます。今後、そういった内容の具体的な取り組みにおいては、いろんな方々のご意見を賜ってまいりたいとそのように思っているところであります。この法律、計画の中で地域生活支援事業、障害者の方々に対するサービス事業については、市町村において実施するということが規定をされております。その中に、さまざまないろんな課題が発生すると、この諸問題の解決、また調整をするために地域に市町村段階に地域自立支援協議会を設置をするということが義務づけられているところであります。この地域自立支援協議会は、福祉サービスの事業者の方々や、また学校、企業、保険や医療の携わっている方々、障害を持つ方々の団体、さらには、健常後の関係者など、こういった方々を中心に組織することがよかろうというような形で示されております。また、設置の形態は、民間の方々にその業務を委託することも可能、また、複数市町村によって共同で実施することも可能。町が主体となって運営をしていくということも可能ということで、設置する形態については三つの形態があるだろうというふうに思ってございます。現在、我が大空町といたしましては、なかなか委託をするという民間、さらには、複数市町村による共同設置というところで議論が進んでいない状況でありますので、現在は町が主体となって、単独でこの地域自立支援協議会を立ち上げて行こうと、そんなふうに考えているところでございます。現時点で管内では北見市が委託という形で設置をしているというふうに情報を得ておりますけれども、私どもにつきましても、ことし中を目途に立ち上げていきたいと、こんなふうに考えてございます。相談支援体制でありますけれども、これにつきましては地方分権の考え方に基づき、市町村が一元的に実施をすることとなってございます。従来は身体障害者の方々に対するもののみでありましたけれども、この法律改正によりまして３傷害の方々について生活全般に係る相談やサービス事業の係る情報提供や助言、さらには事業者との連絡調整、ケアプランの作成、地域の中におけるネットワークの構築というようなことを市町村の責務として担当していかなければならない、対応していかなければならないということでございます。こういった支援相談業務においては、現在福祉課の職員が対応させていただいていることになっておりますけれども、さらに、いろいろな難度の高いいろんなご相談が増えてくることであろうとそんなふうに思っておりますので、専門的な知識を有した者を配置するということが町として今一番大きな課題ではないかとそんなふうに考えてございます。このことは障害者計画を作成する段階で、いろんな方々からご意見を伺う中にも多かった意見でもありますので、そのことを十分重く受けとめながら、町として最大限の努力を与えてまいりたいというふうに思いますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願い申し上げます。以上申し上げまして１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　企画課長

それではただいま松田議員のご質問にお答えいたします。まず、コンサルタント業者につきましては、この中で、アンケートの基本的な原案づくりについては役場職員が担当しております。それからコンサルタント業者の事務といたしまして、このアンケート調査の結果の分析をすることといたしているところでございます。また、今現在の既存のシステム、既存の交通資源そのものについてのコンサルタント専門家から見た目での分析をしていただく。これについてのデータは、すべて当然でしょうけれどもこちらから提供する。それから、新たな交通システムの策定に向けての意向調査、企画をしていただくということでございます。この辺につきましては、当然、役場としてかかわるものについては、企画したものについての検証も含めて、この地域に相応しいものは何かということで考えているところでございます。あと、このコンサルタントにつきましては、各近隣の市町村における事例の調査、こちらもしていただくということで考えてございます。ただし、我々としても役場としても担当者としてもこの辺の調査にいく調査旅費というものはつけてございますので、できれば先進地の調査についても自ら足を運んでみたいというふうに考えているところでございます。それから、コンサルタント業者につきましては、先ほどのように、今度具体的な方法ということでルートだとか、ダイヤの組み込みというか原案の作成、それから先ほど町長の答弁にもありましたように、事業費の積算、それから補助制度の活用の可能性、こちらについても私どもも調べますけれども有利な補助金がうまく使えないか、ということも含めて、そういう制度の活用の可能性なども検討していただくということで考えております。以上です。

答弁　町長

はい。意向調査、先ほどアンケート調査の実施をするということでお話しをいたしましたけれども、私もその手法については、単に町民の方々にペーパーを送って単に顔の見えないところで、回答をいただくと。そういうものはアンケートという手法の中では、傾向はわかるのかも知れないですけれども、具体的な細かな意向というところにはなかなかなっていかないだろう。ですからそこのところは、担当と話をしましたときにも、単に全数調査をやるというようなことだけで終わらしてはいけない。実際にどういった方々がどのような交通網はないことによってご不便を感じていらっしゃるか。そういうようなことを直接その聞き取りをしながら、そういう意見を反映させるような、そういうことも必要ではないか。こんなふうにも伝えたところでもありますし、さらに、今言われましたように新しいバスを走らせたいのだけど、どうだい。それはいいことだね。それは当然、負担が伴わなければ皆さんそうやって言われるのではないかと。ないよりはあった方がいい。ですけれども、実際に考えたときに、どの程度の例えばご負担の中だったら、こういうものを利用するかというようなことも、聞く段階においては必要なことではないかと、そんなふうにも考えてございます。そういったことから先ほどアンケート調査を実施するということで、お話しはしましたけれども、その他に実際にはいろんな商店街でお買い物をされている方々や医療施設を利用されている方々、またＪＲなどを使われている方、バスを使われている方、そういう方々も含めて、ヒアリング、聞き取り調査というようなこともあわせて実施をした中で、意見反映をしていきたいと、こんなふうにも考えてございます。また、こういった当然当初の考え方は、交通の自分で移動する手段を持たない方々がご利用いただけるのを想定した調査でありますけれども、その方々はもちろんでありますけれども、それ以外の方についても内容について知っていただく、お考えについて議論をいただくということは当然必要ではないか。今、この議場の中でいえば、皆さんご自分で車を運転されて、いま移動手段を持っているわけですけれども、そういった方にも、もちろん議論いただいた中でしっかりとした計画をしていかなければならない。改めて思うところでもあります。当別、先年ご視察をいただきまして、いろんな先進地としての情報をいただいてきたというふうに思っております。私どもの職員もご一緒に研修さしていただいたというようなことで、報告も上がっております。いかに多くの皆さんに事業の内容というものを知っていただくかということも大変大切なことだというふうに思います。これについては、導入をするということになった部分で、さらにそういうフォローアップも必要だというようなご提言ではないかというふうに思います。事前からそういうようなことも組み入れながら検討するということにしていきたいというふうに思いますので今後ともご指導賜りますようにお願い申し上げたいと存じます。

答弁　町長

地域の方々が、地域の野菜に縁がない。大変ショッキングなお話であったかというふうに思います。よくありますのは、先ほど言いましたように、我が地域は、農業を中心とする産業が主体的に経営されてそして地域の経済に大きな影響を及ぼしている地域でもあります。そういった中で、大量に生産をして大量の流通の中で、大きな消費地に持ち込んで消費をしてもらうという形態が長年続いてきているわけであります。そういった中で、例えば、例が適切かどうかわかりませんけれども、そういう第一次産業の生産団体等に即時販売的な地元での直売所の考え方について、ご賛同いただけないかというようなお話をさしていただいた機会もありますけれども、少量の販売ではなかなか手間だけかかって難しいというような感じのニュアンスでやんわりとお断りされるようなことが多いな、というのが私の実感でもあります。そういうことから言えば、そういう組織という形ではなくて、やはり自らがその販売を広めていくという努力が必要なのではないかなと、そんなふうにも思っております。具体的に先ほど申し上げましたとおり、いろんな方々が、いろんな取り組みをされているのも現状だろうと思います。道の駅の側にメルヘンの丘野菜市というのもありますし、開陽地域には開陽の方々で組織をする野菜の直売所がございます。また、豊里には鶏卵を直売されている方もありますし、東藻琴のコンビニエンスストアーの横でも野菜を売っている。また、本郷地域、国道の側でも野菜販売などもされているというようなこともあります。そういうようなことで、やはり取り組んでいくということが大切なことで、そのことが先ほど言った直接消費者の方々との交流につながり、自らの仕事の評価というものにつながって励みになるのではないかとそんなふうに思ってございます。その中で、行政がどのような形でその縁結びをするかということでありますけれども、例えば過去には、女満別町時代でありましたけれども、私の記憶するところでは、ＪＡ女満別の女性部の方々が、地元の食材を使ったアイディア料理講習会というような試食会というようなものを企画したところもございました。当然生産者でもありますし、さらには、料理にするということで飲食店関係の方の参加をいただいた部分もありますし、当然、農業に直接かかわりのない消費者という立場の方で、そこに参加をされている方々もいたように思います。そういうようなことの声かけといいますか、誘導というのは行政でもできるのではないかなというふうに思います。また、さらにこれは農協組織が音頭をとっているのではないかと思いますけれども、ＪＡ美幌の女性部では、母ちゃん市ということで水曜日と土曜日に大通りであったり、本店前で朝の６時３０分から地域の方々が、間口を広げて自分たちで野菜を販売するというようなこともやっておられるように聞いております。例えば、道の駅の多目的屋内広場などについては、そういうこともできる施設、そういうことも想定しながら整備した施設でもあるとそんなふうにも思ってございます。そういうような形の中で、地域の方々のご理解をいただけるのであれば、そういう呼びかけということは、行政としてもできるのではないかとそんなふうに考えているところでございます。広報については、特集記事ということで載せることについては、やぶさかではないとこんなふうに思っていますし、逆にいまいろんな課題について、皆さん方にその悩みというものも含めて問題提起をするようなそんな広報の紙面構成ができないかということで、取り組みを開始いたしました。その一環として先のＥＰＡの交渉に伴う国際農業交渉の集会等について、こんな現状にある、こんなことが大きな課題になっているんだと、いうようなことで申し上げましたけれども、その後第２弾、第３弾と続いております。今月については、生涯学習課が担当するようなことも聞いておりますけれども、そういった中で、この地域の産品の分析というようなことも、改めてする意義というものもあるのではないかというふうに思っております。ただ、課題がたくさんあり過ぎて、毎月１回の広報では正直言って間に合っていないのも現実で、もっと早く出さないかというようなことを言いながら、なかなかそこに到達していない部分もあります。しかし、そういう課題を一つずつ町民に投げかけていきたいというふうにも思っておりますので、そんな中で紙面構成を考えていきたいと思いますので、ご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。

答弁　町長

昨今、いろいろな立場の方々に参加をいただいて協議をする場、そういう協議会というものが立ち上がっておりますけれども、特に福祉の分野では、おのおの横の関係というものが非常に重要になってきているというふうに思います。そういった中では、この地域自立支援協議会、どのような最終的な形になるかは別といたしまして、具体的にはまだ動いておりませんけれども、いろいろな立場の方々に参加をいただけるようなそんな体制をとりながら、いろんな視点から諸問題の解決に向けての調整等行っていただけるような体制づくりに腐心したいというふうに思いますので、今後ともご意見等賜れればありがたいというふうに思っております。相談支援体制の関係でありますけれども、大変法律が目まぐるしく変わる中で、専門的な知識を有する方でもなかなかその状況にあった説明や指導をするということが難しい中で、ましてや職員が携わっていれば、それなりの人事異動の機関に変わってしまうということで、ご相談をされる側の方からすれば非常に不安を覚えることではないかというふうに思います。そういった中で、先日も担当の職員とその考え方について議論といいましょうか、協議をいたしましたけれども、例えば一例として嘱託職員的な形で、そういう専門的知識のある方を雇い入れることの方がいいのか。しかし、そういった程度の嘱託賃金だとか、身分体制で人材が集まるのかどうかというようなことの議論もありました。一方では、事務職員として採用するということであれば、いろんな分野において、人事異動の対象になりうる職員ということになりますけれども、例えば今でいうところの技術的な吏員においては、それなりの資格を持った中で配置をされているところもあります。当然、異動が全くないというわけではありませんけれども、関連するような業務について仕事をしているというような現状もあります。そういう資格をお持ちの方を職員として採用をしていくということも今後においては必要なことなのかもしれないというような議論もいたしました。そういった中で、どの方法ということで最終的に決断はまだ出しておりませんけれども、今後、皆様方、長い期間その問題にかかわっていけるようなそういう人材を地域の市町村としては確保していかなければならない実態であります。先ほど言ったように地方分権の中で住民の方々に直結するサービスについては、基本的には市町村が取り扱っていく、対応していくということでありますので、こういった状況等も勘案をしながらどのような人材確保がいいのかということを念頭において対処してまいりたい。こんなふうに思ってございます。議員が最後に朗読をしていただきました内容については、この意見をいただいた中で、寄せていただいた意見、多数ありましたけれども、私もその全てについて目を通させていただきましたので、今の内容も私自身がその文章を読ませていただいて、重く受けとめさせていただきました。その後、職員とさらにこのことについての対応のあり方がどうであったかということの反省も踏まえながら、そこに書いてあるように障害を持つ子供さんとして、親御さんがまだご健在のうちのことよりは、さらにその後のことを踏まえて地域の中で本当に自立してやっていけるかどうかと、この不安というものが、いかに解消していかなければ、いくべきなのか。この責務を担っている市町村としてどのような対応ができるかというようなことで、最大限努力していこうというようなことで職員とも再度確認をさせていただいたところでもあります。そういった意見を深く重く受けとめながら、今後の福祉行政にも携わってあたっていきたいと思いますので、今後ともご指導いただきますように、改めてこの機会にお願いを申し上げご答弁とさせていただきます。ありがとうございました。