（1）トマップ川両岸の整備について／（2）農地政策について

答弁　町長

坂本議員の一般質問にお答えをしたいと思います。今回の年金をめぐる問題については、行政機関が行った事務の取り扱いということで、決して他人事ではなくいろんなこれからの仕組み、その運営というところにもかかわってくる問題であろうと、そのように思っております。そういった意味からもう一度自分たちのやっている仕事を見直していくということの必要性を職員ともども確認し合ってまいりたいと、そのように思っております。ご質問のありましたトマップ川公園の両岸の整備につきまして、まずご答弁を申し上げたいと思います。トマップ川公園、女満別地区の都市公園として位置づけておりますけれども、現在女満別地区には都市公園として運動公園、ふれあい公園、いこいの広場、トマップ川公園の４公園がございます。さらに、そのほかの農村公園といたしまして朝日ヶ丘公園、メルヘン公園がございます。現在の維持管理状況でありますけれども、農村公園につきましては指定管理者制度を導入して委託をしております。そのほかの都市公園につきましては、ふれあい公園のパークゴルフ場の部分を委託している以外は直営にて管理をしている状況にあります。しかしながら、今後の管理の方向性でありますけれども、これにつきましては、民間の方々に委託をする方向で検討を加えていきたいと、そのように考えてございます。費用対効果というお話がありましたけれども、私は都市公園等につきましては基本的に町民の方々のための憩いの広場的な潤いを感じていただけるようなそういう公園というふうに位置づけておりますので、それらを目的としながら適切な管理をしてまいりたいと、そんなふうに考えてございます。トイレの整備の関係でございますけれども、現在は公園の中にトイレというものがない状況にございます。公園は花畑とさらには遊具施設がございますけれども、多くの時間を公園で過ごされる方々というのは、公園の北側に設置されている遊具ゾーンで遊ばれる方々ではないかというふうに考えてございます。現在、その場所からトイレまでの距離ということでいいますと、表示２２０メートルということで少し遠い感はいたしますけれども、現在そういう形で利用をしていただいている状況にあります。今後につきましては、利用される方々の状況を把握した上で検討してまいりたいと、そんなふうに考えてございます。花卉の植栽についてであります。当初トマップ川公園につきましては、多様な町民のかかわりを持った中で管理していくことがいいのではないかということで、そういうことを検討するワークグループみたいなものを立ち上げようということで募集をいたしましたけれども、人員が集まらなかったという経過がありまして、そういう形態にはなっていない状況にあります。また、現在のご利用している状況を見ますと、写真等を撮影されている方も見受けられます。また、町民の方々がそこで遊ばれるというような町民の方々の公園としての機能もあります。美観の保守というものがいうものが必要であろうと、そんなふうに考えております。一方で現在植栽をしております花畑につきましては、約７，０００平米という面積になってございます。そこにほかの路樹花壇と同じように苗を植栽していくということには、作業的にも経費的にも大変多大なものがあるというようなことから、現状では機械作業ができる播種作業ができるようなものといことでヒマワリもしくはコスモスを植えている、そういう状況にございます。先ほど今後の維持管理については、民間の方々に委託する方向でというふうな考え方を持っておりますけれども、しかし町民の方々の公園として町民の方々にかかわっていただけるような、町民の方々が育てていただけるような、そんな公園づくりをあわせて目指していきたいというふうな考え方を持っておりますので、そういう観点からこの植栽事業等についてもかかわりを持てるようなそんな取り組みを検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。対岸の関係でありますけれども、トマップ川公園は左岸、右岸側両方を整備するということでスタートいたしましたけれども、右岸側については供用を開始してございます。しかし、左岸側につきましては一部地権者の方々のご理解を得られないまま今日に至っているというようなことであります。今年度については、土砂流出防止を兼ねた緑化整備といいましょうか、そういうようなものを実施をしていこうというふうに考えてございます。今後におきましては、整備予定の町有地と、さらには国道との間に旧国道用地、国が所有する旧国道用地と民有地がございます。そういった地権者の方々とご相談をさせていただきながら、植樹等による緑化というような方向でもって時間をかけながら整備をしていくということを検討してございます。続きまして、雑木の除去についてでございます。トマップ川公園の両岸でありますけれども、国道から上流部分につきましては町の管理、下流部分につきましては北海道の管理河川というようなことになってございます。伐採ということでありますけれども、現在、先ほど言いました左岸側が整備をされていないというようなことから、その目隠しとしての樹木というような考え方も一つはあります。また、自然環境を重視していくというようなことから、ただ単にすべてを伐採すればいいというものでもないと。また、樹木があることによってある程度危険防止にもなるという側面もあります。しかし一方ではですね、河川として水が増水したときに適切に流水が確保できるかというような問題もあります。そういう両面の課題がありますことから、そういったところを十分勘案しながら、町としてまた北海道にその伐採等についてですね、要望していきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。最後、花の名所づくりと、花における整備ということであります。私はここの公園につきましては、先ほど言いましたように、町民の方々に育てていただけるような公園づくりということを目標として置いてございます。そういった中ではですね、一度に町が工事を施工してどんどんと植栽をするということではなしに、長い年月がかかりますけれども、町民の方々に少しずつそういう名所となり得るような、そんな花の植栽、もしくは植樹というようなものを行っていければ町民の方々のかかわりも増え、またそういうことが町民の方々の憩いの場となっていくのではないかと、そんなふうに当初から考えてございます。そんなことから、平成１７年の１０月には女満別中学校の３年生の生徒さんたちが桜の幼木を植樹してくださいました。最近見ますと一周り幹が太くなったかなというようなことで、少しずつ葉の生い茂りも増えてまいりました。そういうようなことを続けながら花の名所になって町民の方の憩いの場となれるような、そんな公園づくりに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。農政改革につきましては、一たん農業委員会の会長によりますご答弁をいただいた後、引き続きまた私の方からご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。一たんトマップ川公園の整備についてのご答弁とさせていただきます。

答弁　女満別地区農業委員会会長

坂本議員さんの一般質問にお答えをいたしたいと思います。まず、２点ありますけれども、第１点の品目横断的経営安定対策、これの施行後にうちの町として遊休農地はこれから懸念はないかということであります。最近、農業経営者の世代交代が進んできておりますけれども、後継者のいない高齢農業者世帯の離農者は今後増加するものと思われるところであります。また、ことしから一部不透明ではありますけれども、実施される品目横断的経営安定対策に伴い、小規模な農業者の離農が予想され、今後さらに農業構造改革の進展に伴って農地処分の増加が見込まれ、優良農地の遊休化や耕作放棄地の増加が懸念されるところであります。品目横断的経営安定対策の支援水準は、担い手の経営安定にとって十分な所得の確保ができないことが予想されるために、農地価格の下落やら農地のあっせん困難化等の事態により、遊休農地の発生が懸念されるところであります。農業委員会としては、少なくとも従来の品目別対策、作物的対策と言ってもよろしいかと思いますけれども、その収入額の確保、条件のよい農地と悪い農地を一括して利用集積を行う手法の確立、それから賃貸借の設定期間の標準小作料の算定方式などを検討し、農業経営の持続的、安定性の観点から終期完了、すなわち簡素化でありますけれども、そういった手続きについて等、道の農業会議を通して国に要望しているところあります。農業委員会としては、担い手の農地の利用集積流動化に支障の来すことのないよう、農業者に対して今後近いうちに意向調査を実施して遊休農地等の発生を防いでいく考えであります。以上、１点について答弁を申し上げました。次、第２点でありますけれども、品目横断的経営安定対策後の全国農業会議所による農地政策のあり方について、本町としてはどう考えているのかということであります。これらの農業政策のあり方については、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会、農林水産省の農地政策に関する有識者会議、それから自由民主党の農地政策検討スタディチーム等の組織で調査、検討をされているところであります。農業委員会系統組織である全国農業会議所は、経済財政諮問会議グローバル化改革検討調査会で報告された農地政策のあり方について、内部組織である農地制度、政策等有識者検討会を設置し、報告に対する見解を示しているところであります。それに並行して農業委員会系統組織の考え方を集約すべく、ことし春先に各都道府県に設置されている農業会議を通じ農業委員会系統組織の意見を聞き、７項目にわたって取りまとめて、過日５月３１日の全国農業委員会会長会議で議決をしているところであります。北海道の農業会議では、道内農業委員会系統組織を通じて意見を聞き、全国農業会議所に対して６項目にわたって集約したものを意見の提案を行っているところであります。農地政策についてはいろいろな機関で考えられているところでありますけれども、示しておりますけれども、大きく影響を及ぼすと思われる経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会、農林水産省の農地政策に関する有識者会議、全国農業会議所は農地政策に関して必ずしも一致しているわけではありません。農林水産省の農地政策に関する有識者会議では、面的集積に関する項目しか示されておりませんけれども、考え方は経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会と近いものと思われるところであります。農業委員会としては、農業委員会系統組織を通じ意見の集約を行った全国農業会議所の考え方を尊重するところでありますけれども、対応についてはなかなか難しいところでありますけれども、網走管内農業委員会連合会と連携をとりながら検討、対応する考えでおります。それから、最後に話のありました意向調査の件でありますけれども、うちについては理由にはなりませんけれども、３月下旬ごろの道の農業会議を通じてきているわけでありますけれども、うちについては管内連合会の考え方について追従するという形で報告をしているところであります。以上、１回目の答弁にさせていただきます。

答弁　町長

それでは２点目の農業に関係することについてご答弁を申し上げたいと思います。本年の４月から品目横断的経営安定対策が本格実施をされてまいりました。それに伴いまして農地政策の改革に向けた各種方面での検討が本格化してきているという状況にあります。しかし、各界における農地政策の見直しについては必ずしも方向性は一定になっているという状況ではないと、そんなふうに聞いてございます。ただいま女満別地区農業委員会会長からお話がありましたように、政府の中には経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会というものを設置しておりますし、農林水産省の中には農地政策に関する有識者会議、さらに自由民主党与党の中には農地政策検討スタディチーム、また全国農業会議では農地制度政策等有識者検討会というものが設置をおります。この中でグローバル化改革専門調査会の報告では、農地行政に当たってだれでもが農地の所有権、賃借権を取得できるようにすべきとの立場から、農地を一般の土地と同様に取り扱うことがいいのではないかというような方向性の考え方が出てきておりますけれども、全国農業会議等については、これについては反対であるというような考え方も示されているわけであります。このように非常に農業情勢が錯綜する中で、実際に農業者の方々はどの情報をしっかりと受けとめて今後の自分の経営に役立てていったらいいのかということで、非常に戸惑いも多いことというふうに思っております。私は日本の農業というのは、北海道の農業が支えているというふうに思っておりますけれども、しかしながらいろんな農業施策を見ますとやはりまだまだ府県が中心の農業施策ではないかというふうに思っております。そういいた中で、北海道における農業者のさまざまな対応というものが現実としては後手後手に回っている傾向があるのではないかと、そんなふうに思っております。しかし、やはり先ほど言いましたように、北海道農業が日本の農業を支えているということであれば、北海道農業そのものが日本の農業をリードしていく、そういう立場に立っていくべきではないかと、そんなふうにも思います。今回ＷＴＯ、またＥＰＡの国際農業交渉の関係におきましても、各農業機関はもとより行政機関、さらにはそのほかの経済界も含めてオール北海道で対処をしていこうというようなことが言われております。確かに農業者の方々に中央のそういう政策におけるものを伝達する機関も必要かと思いますけれども、さらに一歩踏み込んで国に対して北海道の農業からみた考え方を提案していくような情報をキャッチして、さらに農業者の方々に伝えていくような、そういう統一的な組織があっていいのではないかと、そんなふうに思っております。今回北海道においては地域づくり推進会議ということで、知事公約の地域の町村長と知事を含めた道幹部との意見交換会というものが定例的に持たれていくということが言われておりまして、道内既に３カ所実施をされております。また、網走管内においても近々そういう機会が日程が決まるというようなことも言われておりますので、そういった中で北海道農業として国に提案をしていけるようなそんな形づくりができないかどうかと、そういうものをしていこうというようなことで今後も発言をして呼びかけていきたいと、そんなふうに思いますので、と理解を賜りたいと思います。以上申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず１点目の委託管理をしていく中で、国の農地・水・環境保全向上対策なども使ってはどうかというようなご提言でございました。現在トマップ川公園については、都市計画公園という位置づけにして都市計画の区域の中に入れた中で整備を進めております。一方、農地・水・環境保全向上対策は農林水産省が所管の事業ということで、農業振興地域に限っているのではないのかなと、そんな感じもいたします。正直申し上げまして、今お話を伺ってああそういう活用の仕方もひょっとしたらあるのかなというふうな感じをいたしましたけれども、先ほど言った都市計画区域と農業振興地域の区域割りの中でうまく活用ができるのかどうなのかということについて調査をしてみたいというふうに思います。実態といたしましては、トマップ川公園の造成については国からの国費の補助等、また起債等ありましたけれども、管理運営、さらには今後小規模な補修、さらには整備等を進めていく上においては具体的なその補助金等についてはなかなか難しい現況にございます。なるたけそういうような財源が確保できる道があるのであれば活用してみたいというふうに思いますので、その点については調査をさせていただいて活用できるものであればそういう形のものも取り入れながら進めていきたいというふうに思います。また、トイレの関係でありますけれども、過去に女満別町時代に担当者からはトイレの建設について予算の要求が上がってきたこともございました。しかしながら、当時その公園がどのような形でお使いいただけるかと、十分その辺りの内容がまだまだ不確かな部分があるというようなことから、私が査定でその部分を落とした経過もございます。先ほど言いましたように、まず行政の方からそういう仕掛けをしないとなかなか集まってくるものも来ないぞというような部分もありますけれども、もうしばらく利用の状況というものを見定めさせていただきながら、必要に応じて整備については考えていきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、確かに女満別の湖畔の清掃などは長年いろいろな方のご努力によってこの時期になると湖畔清掃があるのだなということで多くの皆様にご協力をいただいて清掃活動が実施されております。そこからみますと、そこに連なるトマップ川公園ではつながるトマップ川公園ではありますけれども、まだまだそういうような形態にはなっていないというようなところが正直なところだと思います。過去に女満別小学校に児童さん方が、あそこのところの川に入って川の生物の調査をしたり、また中学校の生徒さんたちがごみ拾いに携わったりというようなことをしてくれた経過もございますけれども、まだまだ定期的な全町的な形ということにはなっていない状況にございます。そういうところも含めて、町民の方々にかかわっていただきながら育てていただく公園としていかなければならないというようなことだろうというふうに思いますので、そういった管理のあり方についても十分行政の当初のかかわり方というものについて検討させていただきたいというふうに思います。４点目でありますけれども、姉妹都市、また友好町の交流の中でそういうような場所を植栽の場所に位置づけることについてどうかというご質問でございました。先ほど言いましたようにトマップ川公園の右岸側についてはほぼ整備的に終了してきております。また左岸側についてはまだまだこれからという部分もございます。先ほど言いましたように緑地帯また緑化整備ということが本来の目的になってこようと思いますので、場所を定めながらですね、姉妹都市また友好町の交流の記念事業などとして、そういったところにですね、植樹をしていただくのも本来の目的に沿っていくものの一つではないかと、そんなふうに考えます。今後においてはですね、そういう活動を通じて町民の方さらには友好町、また姉妹都市の方々にもですね、使っていただけるようなそんな形に取り込んでいきながらですね、整備を図ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともご協力いただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　町長

整備といいましょうか管理をしていくその財源確保というものについては、先ほど言いました農地・水・環境保全向上対策もありますし、そのほかにですね、地域活動というようなことで例えば、財源措置されるようなものがないかどうか、そういうことも調査をしていきたいというふうに思います。そういった中でなるだけそういう財源を確保しながらですね、さらに町民の方々に協力をいただきながら管理また育てていただけるような形態を考えていきたいというふうに思います。また自治会等については、先ほど私が言いましたようになかなかただ単にお願いをするということだけでは、なかなか住民の方々のご理解が得られないと。現在一部団体の方々ですとか、さらには町職員が中心となって播種作業、管理作業、さらにはそこにつながる女中通学線の花壇等の作業というようなものについて取り組まさせていただいております。多くの方々にここを使っていただくということが、その後の管理に対する理解というようなものもですね、含めて得られるのではないかと思います。行政としてつくりました公園でありますので、多くの方々に憩いの場として使っていただけるようなそんな仕掛けを今後も考えていきたいと思います。また左岸側の整備につきましては、確かに見た感じ非常に対岸と比べてですね、見栄えがよろしくないと、そのとおりかと思います。先ほど私、雑木の伐採について、河川際に生えている関係についてのみ自分でお答えをしたつもりでございました。そのほか道路側にもですね、国道側のところにもそういったものがあって、通行される方々も含めて見栄えがよろしくないというような部分もあるのではないのかというふうに思います。先ほど河川の周辺に生えております樹木についてはそのようなことでありますけれども、道路際の関係についきましてはただ今旧国道の用地ということで、開発建設部さらにはそれにつながる民有地もございます。そういった方々と協議をさせていただいておりますので、道路側から一体的にですね、公園のその緑地の方に整備ができるように関係者のご理解を得るよう努力をして、その分については整理をさせていただくような方向で考えていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

確かに最近の農政、これに限らないのですけれども十分内容が伝わってこないうちに実施に入るというようなものが福祉サイドでも見受けられます。正直、現場の私ども行政を預かっている立場のものたちもですね、非常に暗中模索の中、スタートしなければならないと、片方では説明責任を負わされるというような状況があると思っております。前回の答弁の中であまり準備を入念にしておくとそのことでまたマイナスになるというふうに受け取られているとすればですね、訂正をさせていただきたい。いろんなことを考えながらですね、準備をしていくことということは当然必要なことではないかと。ただ準備をするための情報がないと、今時点ではそんなようなことだろうと、ですから生産者、行政、研究者など産・官・学の方々で研究会などをつくりながらそういうものに対処するような状況把握をしていく機関をつくってはどうかというようなご質問であったかというふうに思います。先ほど私が言いましたのは、ただ単に国が示そうとしているそのことについて勉強をしながら、それが出てきたときにはどうするかというような情報をキャッチをして地元に伝えるということだけでは私は足りないというふうに思っているということなのです。というのはさらにそれよりも一歩進んで、本来農業というのはこういうような政策展開をするべきだということをですね、さらに地域として例えば先ほど言いました北海道レベルとしてですね、国に対してものを申して提案をしていくと。それによって国の政策が決まってきたときにはですね、自分たちが考えていたような政策に導いていけるようなそういうような提案をしなければならないのではないのかと。ただ単に国から出てくることを受け止めてそれを地元に伝えてさあどうしようかというよりは、本来こうあるべきだというとこの提案もしていけるようなそんな会議といいましょうか研究会といいましょうか、グループをつくりながらですね、一方では国に提案をしていく、さらにそれに基づいて政策が組まれてきたときにはそれらを基に地元にその情報をフィードバックさせるというような機関でなければならないのではないかと。そんなことでどういう地域規模がいいのかということもあるのですけれども、先ほど言ったようにとりあえずは小さな機関ではなかなか情報収集というのは難しいような気もいたしますので、まずは北海道段階にそういうようなものがつくってほしいというようなことをですね、機会を捉えて要望していきたいと、そんなふうに考えているということで、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長

オホーツク農業研究会ということで、私が平成５年に女満別町の職員だった時代に、農政係に平成５年に発令を受けましたけれども、先輩の係長からこういう研究会に参加をしているという引継ぎがありまして私も何度かこの会に参加をさせていただきました。北海道の職員、それから国の職員、また農業者、消費者の方、東京農大の研究の方々と、大変いろいろな有意義なお話をさせていただいた経験もあります。そういった中でですね、国の施策というよりは地域の農業の方向性というようなことでいろいろなお話をさせていただいた経過もあります。そういうところも必要ではないか。確かに私も坂本議員さんのご意見に同調するところであります。先ほど全道段階でそういう国の施策に対するものを申す機関があってはいいのではないかと私自身申し上げましたけれども、例えば今回の品目横断的経営安定対策等につきましても、北海道全体が一緒になるという一方での難しさというものも確かにあるということを今回実感をいたしました。そういった意味ではですね、同じ北海道とは言いながら経営形態が地域によって異なるというようなことで、課題が少しずつ違っているというような現況もあります。どういった程度の規模が適切なのかということもありますけれども、地域の農業者の方々の向上する機会としてこういうようなことも必要ではないかと、改めて今思うところでもありますので、いろいろな機会を捉えながらそういういう組織づくりができないかどうか発言をしていきたいというふうに思いますので、今後ともご支援をいただきたいと思います。