（1）農業政策について／（2）農業振興について／（3）合併から1年経過と今後の方策について

答弁　町長

植田議員の一般質問にお答えをしたいと思います。まず最初に、農業振興についてでございます。平成１９年から始まる政策がたくさんございます。これは、経営所得安定対策等大綱に基づくものであります。一つには品目横断的経営安定対策、そしてもう一つは農地・水・環境保全向上対策、さらに米政策改革推進対策という三つから柱が成ってございます。品目横断的経営安定対策は、一定規模以上の担い手の方々を対象として所得補償制度というふうに言われております。従来品目ごとに補助金を交付してきた農政から大きく転換をするものでございます。次に、農地・水・環境保全向上対策というものは、地域にある農地や用排水路等の資源を大切な農山村の地域資源と位置づけて地域ぐるみで保全をしていくと。農地・水・環境保全向上対策は、そういった意味から地域活動に対する補助というような性格のものでございます。さらに、米政策改革推進対策でありますけれども、これは従来行政が担ってきた生産目標数量の配分等、そういったものを生産者や農業団体等が主体となってそういった需給調整に取り組むというようなことであります。これに向けて円滑な移行が求められているところであります。さらに、あわせてこの３本の対策のほかに家畜排せつ物や食品残渣物、もみ殻などを利用したバイオ燃料の実用に向けた技術実証のバイオ燃料の利用対策というものなども大綱の中に含まれております。さらに、新しい農業の形態のあり方を考えた中で高収益作物の導入が必要であろうというようなご質問をいただきました。道の駅にある農業用の温室の利用でありますけれども、この温室整備は平成１２年度に新山村振興等農林漁業特別対策事業によって新たな栽培技術の試験研究の場として２棟整備をしたところであります。現在までは道の駅の周辺の花壇に植え込む花の育苗、さらには平成１６年から１８年度、この３年間は女満別農協と共同で水田転作を進めるための導入作物、トマトやアスパラでありますけれども、こういったものの育苗管理をして農家に提供を行ってきたところでもあります。また、全町的に運動を展開しております花いっぱい運動で空港線の道路や各公共施設に植え込む花の育苗もこのハウスでもって対応しているというような状況にございます。さらに、農協合併の関係でありますけれども、今までといいましょうか、現在町内には二つの農協組織があり、農業関係制度の導入や基盤整備等の設備など、行政と農協は多くの場合連携をして地域農業や地域社会の活性化のために取り組んできている状況にあります。地域社会、また農業を考える上で農協との連携というのはこれからも不可欠であろうと、そんなふうに考えているところでもあります。今後行政や農協、農業者、さらに関係機関の方々と連携を深めていくことがさらに重要になってくるというふうに思います。農協合併にかかわる経過につきましては、先ほどの坂本議員のときにも申し上げましたので、省略いたしますけれども、今後はさらにそういった中で意見交換をする場、意思の疎通を図っていくということがより重要になるであろうと。それは、１カ所でということではなくていろんな段階で、トップの場合もありますし、事務的な場合もあるし、さらに農業者間もあろうかと思います。そういう中で、より意思の疎通をしっかりと図りながら、その地域のもう少し広域的な意味も含めてこの地域の農業をどうするかというようなことについて意見をしっかり交換をして方向性を導き出していくような、そんな機会が必要ではないかと、そういった機会を行政主導の中で制度化していくことが必要ではないかと、そんなふうに考えてございます。新町建設計画の中に耕畜連携のプロジェクトというようなものもあります。そういった中でしっかりとした耕種作物と、それから畜産、酪農などが結びついた、そういう地域づくりをやはり目指していかなければすそ野の広い安定した農業は得られないと、そんなふうに思っておりますので、そういったことを図る上でも今まで以上に十分連携をとる必要があるのではないかと。その中で地域の農業、ひいては地域社会そのものをしっかりとした形で導いていけるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。続きまして、合併から１年ということであります。この１年間、実際には行政の中ということが多いのは否めないというふうに思いますけれども、合併協定書の内容に基づいて事務事業の調整を進めてきたところであります。具体的な事務処理のルールづくりを進めてきた１年間であったと思います。新町として策定、制定しなければならない総合計画を初め各種計画の策定準備や策定作業というものに奔走してまいりました。また、町の木、町の花の制定、さらには地域審議会に代表されるような各種審議会や委員会の立ち上げ、また合併時までに統合ができなかった各種団体との調整、そういう意味で大空町の基礎づくりをした１年であったと、そんなふうにも思います。また一方では、大空町としての町民の方々の意識の融和を図ることが大きな使命でありました。地域の住民の方々が参加したり交流したりするいろんなイベント、各種スポーツ大会ということで相互にいろんな方々が交流し合う姿を見させていただきました。まだまだ十分とは言えませんけれども、少しずつ融合が図られてきているというふうな感じも持っているところでございます。今後でありますけれども、着手したばかりの総合計画の策定、これを早急に進め、そこに行政改革の取り組み、まちづくり条例のあり方の検討、そして事務事業、人事評価制度の導入と、そして財政の健全性を増すための取り組みというものを行いながら、町民の皆さんが将来を見たときに大空町はこんなふうになっていくのかなというようなことが展望できるような取り組みを進めてまいりたいと思います。まだまだ額的には不十分でありますけれども、そういった意味でいろんな動きを平成１９年度は行っていきたい、そういう種まきの予算に配慮したつもりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。一方、ご心配をいただいております負債の残高が高いということに伴う実質公債費比率でありますけれども、旧女満別町においては平成１６年度以降地方債の発行額を当該年度の元金償還以内に抑えるということの努力をしてございます。旧東藻琴村につきましては、それ以前からそういうような状況に転換されてきているというふうに思います。大空町としての償還のピークにつきましては、平成１７年度でございます。今後とも単年度では正直無理な年度もあるのかもしれませんけれども、中長期的なスパンとしては基本的に元金の償還以内に借り入れを抑えるというようなことを進めてまいりたいと思います。ただ、簡易水道事業などのように、管路の整備を計画的に進めてきているものもあります。元金償還が始まる、そういう起債が生じてまいります。また、１８年度から土地改良事業に係る負担すべき債務が新たに返済が始まったというようなこともございます。実質公債費比率というのは、当該年度の前年から３年分を平均しております。そういった意味では、単年度極端に、急激に下がったといってもその数値が急激に下がるというものではございません。また、前回示しました２２．７％というのは１７年度決算までというふうに考えてございます。１８年度の決算、そういったものが入ってまいりますと１９年度において発表される計数については若干上がるのではないかというふうに思ってございますけれども、長期的には特別会計も含め、当該年度の元金以内に抑えながら、そして特定財源の確保を図りながらそれを下げていく、そういうことを努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。さらに重要なことは、計画的な繰上償還なども十分検討していかなければならないというふうに思います。国は、平成１９年度から３カ年間に限って国の制度で貸し付けた地方債のうち５％以上の利率のものについて補償金なしで繰上償還をする制度というものを創設いたしました。これを実行するためには、財政の健全化に向けての計画を樹立しなければなりませんけれども、そういったものを樹立しながら繰上償還をするということも考えてみたいというふうに思ってございます。また、基金がございますけれども、そういったものを活用した中で繰上償還が図れないかということも考えてみたいというふうに思っております。そういう中で、この実質公債費比率の数値を下げていくということに努力をしてまいりたいというふうに思います。また、適正な予算規模についてのご質問がございました。これという明確なものはございませんけれども、いろんなものを見た中で、一つには交付税の算定に用いられます基準財政需要額というものがございます。これは、標準的な水準で必要な経費というものを算出したもので、自治体が現実に支出する額ではなくて、仮想の自治体をつくって、その中で各行政分野において妥当な経費と考えられるものを幾ら幾らと、それを積み上げた結果というものでございます。大空町の平成１８年度の基準財政需要額というものは、４３億８，０００万円程度となっております。もう一つ参考となるものとして、類似団体別市町村財政指標というものがございます。この類似団体別財政指標でございますけれども、全国の自治体を人口規模や産業別人口、そういったものの割合で分けて、全部で７５区分に分けてございます。そういった中で平成１６年度の決算でありますけれども、それに基づく数値を見ますと、大空町としてあった場合、所属する区分から９団体を選定して分析をしました。その場合の歳入総額の平均でありますけれども、４８億７，５００万円というようなことであります。しかし、この類似団体の平均的な行政区域の面積は７３平方キロメートルと、本町の３４３平方キロメートルよりもかなり小さいと、さらに冬場の積雪が少ないなど自然環境などの違いもあると、過去に整備した事業の起債償還額の違いというものもあるということで、これも一つの参考というふうに考えております。もう一つは、道内の８，０００人規模の人口を有する町村の予算額を見ました。道内の８，０００人規模の市町村は、我が町のほか足寄町、弟子屈町、広尾町、池田町がございますけれども、そういったところの予算額を見ますと、約５２億円から７８億円の一般会計の予算規模でございます。いずれにいたしましても、どれが正しいということではありませんけれども、私が直観的に思っておりますのは、我が町の実力とすれば５０億円台の予算規模ではないのかなと、そんなふうに考えているところでございます。また、地域活性化ということで、予算の中では財政的に苦しいということで、単に経費を削減するということだけでは住民の方々のやる気というものはうせてくるのではないかというふうに思います。いかにまちづくりに皆さんが参加をしていただけるか、さらにどんな事業が展望できるのかというようなことでいいますと、総合計画を早くまとめる必要がありますし、まちづくり基本条例というような形のものをつくりながら、住民の方々がまちづくりに参加する、そういう仕組みをなるべく早くつくっていくことが重要ではないかと、そんなふうに考えてございます。また、情報提供のあり方でありますけれども、現在は広報大空や掲示板だいち、町のホームページ、またふれあいトークなどでいろんなお話をさせていただいているところでございますけれども、新たにといいましょうか、少し制度化してきちっと考えてみたいという中の１点は、これからいろんな施策等を実施していくわけでありますけれども、町民の方々に深くかかわる、そういった事業、施策等については、まずその案の段階で公表して、その案に対して広く町民の皆さんから意見や情報をいただく機会を設けて、その出された意見等を十分考慮して最終的な意思決定を行う、いわゆる意見公募制度、そういったものの導入を検討していきたいというふうに思ってございます。もう一つは、各自治会に行政とのパイプ役を担う地域担当職員を配置ができないだろうかというふうに考えてございます。行政から地域への情報提供、また逆に地域から行政に対する意見というものを吸い上げると、行政への参画の促進というところにも誘導できればいいなと、そんなふうに考えているところであります。そういったこと等を考えながら、それらのものをまちづくり基本条例、仮称でありますけれども、そういった中に位置づけしていくことがいいのではないかと。そういう中で住民との情報共有というものを図ってまいりたいと、そんなふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。以上申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

今回５地区でこういうものを実施したいということで考えました。今回の農地・水・環境保全向上対策、その対象地域といたしましては、まず用水路や排水路など保全管理などを必要とする、そういうところが他の地域に比べて多いと、さらに農家の皆さんが日ごろ行う通常の維持管理作業だけでは十分に対応し切れない、そういう施設を有する地域ということを考えましてこの５地区を選定いたしているところであります。具体的には、本郷地区、住吉地区、豊里地区、末広地区、中央地区ということで考えてございます。全町という考え方もないわけではありませんけれども、各種農業農村基盤整備と同じように地区を設定しながら、その中の先ほど言いました農道や用水路、排水路、そういったものの整備というものを順次取り組んでいきたいというような観点から、農協などとも相談をしながら、１９年度からのスタート時においてはこの５地区で実施をしていきたいというところに達したわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

まず、第１点でありますけれども、自然、環境と、そういうものはこれからお金を出してでも整えていかなければならない時代ではないかと。先ほど農地・水・環境保全向上対策、地域の活動に対して交付金等が支払われるということでありましたけれども、この活動は地域の農業者だけではなくて、そこに住む方々、地域として対応した場合にそういう交付金の対象になってくるというような事業であります。そういうようなところから、農山村にあるそういう地域環境というものをみんなで保全していこうという対応のものでありますので、そういった中で環境問題等もＰＲできればいいなというふうに考えてございます。また、化石燃料がだんだんこれから少なくなって、地球温暖化を防止するためにも別な形のエネルギーというものが必要になってくるというふうに言われております。バイオ燃料の利用対策ということで、昨年３月に閣議決定されましたバイオマス日本総合戦略というものがございます。国産のバイオ燃料の一層の利用促進を図るということが目標であります。国内ではまだまだ小規模な実証試験段階にとどまっております。これらの実用化に向けた道筋を描くということが大きな今課題になっております。このため、食糧生産過程の副産物や規格外農産物等を活用するバイオ燃料、そういったもの、それの製造工程の効率化を図るという技術実証などを現在その戦略の中でいろいろな形で行っているということであります。ＪＡグループなどで検討されておりますのは、てん菜やくず米、さらにはバレイショ、規格外の小麦、そういったものを原料としてガソリンの代替燃料としてエタノール化できないかどうかということであります。当然エタノールを燃やしましても二酸化炭素というものは排出されるのですけれども、そういった農産物の生育の途中で二酸化炭素を吸収したもの、それがまた燃やした中で大気中に出るということで、総体的な温室ガスと言われるものがふえないというようなことから、効果があるのではないかというふうに言われているところでもあります。しかし、まだまだ小規模な実証研究でありますし、残渣物の処理や、それからコストの面ということの課題も多くあるように聞いてございます。こういったものについては、地域として十分取り組むということにはなかなかならないわけでありますけれども、国の動向などそういったものを見きわめながら、今後そういったものが活用できるのかどうかということについて注視していきたいというふうに思ってございます。続きまして、所得が下がるのではないかと。農業者の方々にお聞きしますと、形態によって違うのかもしれませんけれども、営農計画を出すときに１０％から１５％削減で出しているというふうなことを伺っております。そういったものをカバーするための一つとして、高収益作物の導入ということも必要ではないかと。それを導入するに当たって、メルヘン公園にあります温室を活用していくべきではないかというようなご意見かと思います。現在先ほど申しましたように花いっぱい運動の事業に供する花苗を、１９年度提供するための花苗が今現在入っております。こういったものが今年度ある一定の時期に皆さんに供給されて温室から離れていくということでありまして、来年度以降このような形での花苗の供給について再検討しているところでもあります。そういった中においては、その方向性によってはハウスそのものがあいてくるということになりますので、本来の目的であったこういった高収益作物の育苗ですとか、その管理だとか、そういうようなことに使うようなことについて十分検討してまいりたいというふうに思ってございます。そのためには、農協組織や、さらには改良普及センターというところと十分連携をしていかなければならないと、そんなふうに思っております。ただ、利用料だとか、実際にそういった育苗管理をしたときにどういう管理体制をしいていくかというような、そういう課題が残されているということでありますけれども、そういったことも含めながら検討をして今後対応してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。さらに、ＪＡとの連携の関係であります。過去にもそうでありましたけれども、農協が事業主体となりながら行う補助事業等について町のかかわりがあるようなものについては、できるだけ地域の中で対応できるようにご配慮をお願いしてきた経過はございます。さらに、１点、２点ということで麦乾施設の関係でありますけれども、従来東藻琴農協との間での中で麦乾施設を設置したいというようなことが今回いろいろなことからなかなか難しいと、単独の中で造設ということを考えていきたいということで、現在公害問題等についていろいろご相談を受けながらその対処をしているところでありまして、それ以降のことについてはまだ具体的な協議にはなっていない状況でありますけれども、そういった公害問題等の見通しがある程度見えて、さらに農協からの要請等があれば、その時点でまた改めて考えさせていただきたいというふうに思います。また、水田農業推進協議会の関係でありますけれども、１９年から生産者団体主体の配分になるということであります。現在、行政報告でも申し上げましたように、町が事務局を担って農協などの関係機関と連携をして取り進めてきた経過にあります。しかし、１９年度からその配分方法は変わると、転作目標や配分方法が変わるということであります。行政としては、適正な生産量となる需給見通しの情報を提供すると、それに基づいて農協などが生産目標を設定するというような仕組みに変わるというようなことがあります。また、品目横断的な経営安定対策が１９年度からスタートすると、３年後には産地づくり対策も廃止されるのではないかというようなお話もあります。今後水田農業の推進を図っていく中では、農業経営の指導等が非常に重要になってくるであろうと。そんなことで町としては、農協に対して事務局の移動を申し入れているところではありますけれども、逆にＪＡからは今まで同様の体制の要望もなされている現状にあります。いずれにいたしましても、双方十分連携を図っていかなければならないということについては間違いのない事実でありますので、今後、時間は余りありませんけれども、十分協議をしてこれからの体制、農業者の方々が不安に思わない体制の中で事務局体制を決めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

先ほど坂本議員のご質問にもお答えしましたけれども、今まさに農協との意思の疎通というようなことが非常に重要になってきていると、これはＪＡめまんべつもＪＡ東もことも同じというふうに考えてございます。私も平成５年から平成９年まで旧女満別町の時代、農政係長として、担当者としていろんなコンタクトを持たせていただきながら担当していたことを思い出します。その当時農業関係機関の代表者の方々や、さらにはその当時の町長が懇談をする場というのも制度化されておりました。今現在はそういう制度がありませんので、そういうものも設置をしていきたいと思いますし、さらに事務段階でのそういう協議の場所というものもあわせて設定をしていきたいと思います。そういったことの中で、これからいろんな地域の活性化を含めて農業の諸問題というものは複雑な場面を要求されるだろうというふうに思いますので、そういう機会をしっかりととらえながら、今後も意思の疎通を図れるように対処していきたいと思います。また、十分ではありませんけれども、新年度に向けて早急に両ＪＡの代表者の方々と懇談をしながら、さらに新年度に向けてどういう方針でお互いに農業施策を推進していくかということについても相談をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長

財政の関係でありますけれども、１点はどの程度予算を縮減していったら、一体そこはどこなのだということを住民に見せるべきではないかというふうなことかと思います。それについては、総合計画を立てる段階で財政計画をシミュレーションしていかなければならないというふうに思います。それの到達地点の予算規模というものが一つの目安になってくるのではないかというふうに思います。ただ、今町の予算を構築しているものの中で経常的な経費というものが多分にありますけれども、その中で施設の管理をする、そういった経費についてはもう大きな削減というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。ただ、そのほかの経常的な経費、例えば人件費でありますとか公債費、そういったものについては償還を繰り返していく、また見直しを行うという中で下げていくことが必要ではないかと、そんなふうに思っております。そういった中で財政計画の中でそういったものを改めて示していきたいと、町民の方々の一つの目安というのでしょうか、そういうものを出していきたいなというふうに思います。また、町の状況、そういったものについていろいろＰＲの仕方ということがあろうかと思います。予算ができ上がりました折には、町のことしの予算がどんなふうな形態の予算になっているかと、そういうものを町民にお知らせする機会もあります。そういうようなものを使うということも一つでありますけれども、ことしになりましてから職員に指示しまして、今町で抱えているいろんな課題について特集を組みながら問題提起を広報の中でしていくようにということで、各課に必ず二つや三つの大きな課題があります。そういった中で、何がどう決まったという公表の仕方ではなくて、今こういうような現状にあり、こんな課題を抱えていますというような特集をしていかなければならないのではないかと。そういう問題提起をして町の実情というものをわかってもらうべきではないかということで指示をしておりまして、まだ２回目ですけれども、今後そういうようなものが随時出てくるというふうに思います。そういった中で財政問題というのも非常に大きな関心事でありますので、その中で住民の皆さんにＰＲをしてまいりたいというふうに思いますし、私のことしの目標の一つとして掲げておりますのは、いろんなところであいさつをさせていただく機会があります。そういった折に町の抱えている実情であったり課題というものをお話しできる機会をなるべく多くしていこうと、そんなことで取り組んでいるところでもございます。そういう中で住民の皆さんが興味を引いていただけるような、また関心のあるようなことについて触れてお話をする機会というのもふやしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。また、頑張る地方応援プログラムということで昨年華々しく出たのですけれども、その実体がしばらくつかめないでおりました。ことしの２月の中ごろ、北海道からある程度の情報提供がございました。基本的には、頑張っている地方が自由に独自の施策を展開するためにある程度財源が必要と、魅力ある地方に生まれ変わるためのプロジェクトをみずから考えて取り組んでいる団体、そういったところには地方交付税でもって支援をしようというようなことであります。その内容の募集期間というものは、１９年度から３カ年間を予定されてございます。当面のスケジュールとして、第１次の募集期間が４月、５月、第２次が８月、９月というようなことで、そういったもので取りまとめた内容というものを総務省はホームページでもって公表しようというような段取りになっております。予算額につきましては、平成１９年度交付税の総額として２，７００億円が予定されておりまして、そのうちの５００億円をまず一つ今言ったような前向きなプロジェクトに対して交付をしていこうというような内容になってございます。どういうプロジェクトが該当するのかということでありますけれども、一つ例を挙げますと、地場産品の発掘やブランド化のプロジェクトだとか、定住だとか移住のそういう促進のプロジェクト、また観光振興や交流のプロジェクトというようなものについて地方独自のプランを持って前向きに取り組んでいこうというところにはそういう応援をしますよと。１町村につき単年度先ほど言った５００億円で、１町村最高限度額３，０００万円まで措置されるというふうな内容というふうに聞いてございます。これが２，７００億円のうちの５００億円であります。残りの２，２００億円につきましては、市町村、都道府県に対して指標設定をすると。数値目標を持たせて、それが達成されると普通交付税の算定の中で２，２００億円を措置しようというものであります。その指標のものでありますけれども、これは行政改革をちゃんとやっているかどうかと、農業の産出額、製造品の出荷額、事業所数、出生率、転入者人口、小売業年間商品販売額、若年者就業率、ごみ処理の量と、そういったものをやって対前年度より伸びているようなもの、逆に抑えてきたようなもの、そういうような頑張っているようなところについては交付税措置しましょうと。総論ではこの部分についてそう言われているのですけれども、具体的にどのような指標設定の中で配分がされてくるかということについては、これはまだ具体的に公表されておりません。私どもも北海道、総務省に再三その内容についてどんなような状況かということで聞いているわけですけれども、まだ詳細については決まっていない、不明だというようなことのご返事しかいただいていないというような状況であります。いずれにいたしましても、こういう制度があるということでありますので、乗りおくれることのないように、今既にやっている事業というものも該当になるのではないかなと、そんなふうに私自身は思っておりますので、こういうようなものが出た折には財源確保の意味からも、また地域の元気さを蓄えていくためにも取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

先日行政改革の推進委員会がありまして、その中で担当がいろんなことについて説明をさせていただきました。そのときに、まず言葉が難しいというようなことを言われました。なるほどなと。行政用語というのが並んでいたり、横文字があったりということで非常にわかりづらいということになっていると。いかに受け取る側の立場に立って情報を提供するかということが、話そのもののところでもそうですし、紙面でいったときにはなおさら難しさというものがあるのではないかなというふうに思います。先日課長職会議でも各課一つや二ついろんな課題があるので、これからシリーズでいろいろやっていってもらうよという話をしました。多分各担当では、今いつごろどういうような自分の課ではやろうかというふうに考えていると思います。各担当課長が中心になりながら、そういった内容のものについて整理をしながら皆さんに情報提供していくというふうに今後なってまいりますので、それを見ていただいて、またご批判等、ご意見をいただければありがたいなというふうに思っております。まさしくそういう説明をするときの力量というものが問われてくるのではないかなというふうに思っております。私自身も広報の中で書いている部分もあります。その中で自分の考え方などを一つ二つ入れて書いておりますけれども、そういったところでも受け取りやすさというようなものに配慮しながら書いているつもりではありますけれども、出てみると毎回毎回反省しきりのことばかりであります。さらに、そういうことに意を払いながら対応してまいりたいと思いますので、これからもそういうところでまたご指導いただければありがたいなと思います。議会広報でありますけれども、議会広報については一般質問の内容等について私がご答弁申し上げた内容等のやりとりが出ていると。先日ある農家の方にお会いをしましたら、うちの２０歳の息子が議会広報を見ていて、へえ、こんなやりとりをやっているのだと言っていたわというような話をしてくださいました。そういう若い世代の方々もまちづくりというか、町の動静について関心があって見ていただいているのかなと、そんなふうな考えを持ったところでもあります。一般質問に答えるという形の中で、町の取り組んでいるいろいろな仕事の内容というものが結果として町民に伝わっていることにはなっているのかなというふうには思いますけれども、私は一般質問というのは議員皆様方が政治活動、政治的に目標を達成していくための一つの大きな手段であるというふうに思っております。そういった意味からいえば、やはり議会広報というのは議会としての立場のものではないのかなと、そんなふうに思っております。そういう皆さんの目標達成していくための一般質問という活動の内容について紹介しているのが議会広報というものではないのかなと、そんなふうに思っております。その内容についてどういうふうに考えているかといいますと、正直自分のところが手がいっぱいでなかなかそのことについてどうかな、こうかなというふうに論ぜられるほど、そこまで頭が回っていないというのが正直なところであります。また、特に片方では自分の言ったことがそこに出ておりますので、何となく見るのも読むのもある意味つらいような部分というか、反省しきりにまたなって気が落ち込んでしまうような部分もありますので、なかなか熟読ということには正直なっていないのが本音のところでございます。そんなところでご容赦をいただきたいというふうに思います。