（1）教育行政について／（2）旧東藻琴診療所施設の活用について

答弁　教育長

松田議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。最初に、小中学校の特殊学級、特殊教育の現状ということについてご答弁をさせていただきます。大空町の特殊教育の推進につきましては、障害のある子供一人一人の教育要望に応じたきめ細かな支援を行うということを基本的な建前といたしまして、乳幼児から中学校卒業まで一貫して計画的に保育、教育、療育等の手だてを行っているところでございます。そうしたものの充実を目指しているところでございます。近年医学や心理学分野の研究が進み、それらにあわせて先ほど議員からもご指摘ありましたように障害者の増加ということも踏まえて国の法律が改正されまして、先ほどございましたＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の障害を持つ子供たちに対して特別支援教育として適切に対応していかなければならないという国のスタンス、政策がスタートすることになってございます。東藻琴、女満別の両幼稚園におきましては、支援を必要とする園児への個別的な指導をすべく町の理事者のご理解を得まして専任の保育士を配置して保護者の要望にこたえるよう努力をし、現在進めているところでございます。ご承知かと思いますが、特に女満別幼稚園では平成１７年、１８年度全国で３園という文部科学省の調査研究指定校を受け、テーマも障害のある幼児の受け入れと指導に関する調査研究ということで、幼児期から一人一人の子供の個別支援計画に基づいて適切な保育をすると、そういう調査研究を進めてきておりまして、早く発見すると、早く療育をすると、あるいは個性に応じた保育を支援をするということなどを通して子供たちのよりよい発達の促進につながっていると、このように思ってございます。そうした子供たちの育ちの歩みを小学校、中学校においてさらに適切な教育活動に結びつけることができるような、そういう有益な調査研究であるというように文部科学省や道教委からも高い評価を得ているところでございます。本町における小中学校における特殊教育につきましては、障害の状況に応じて学級を設置してございます。そして、一人一人の育ちへの対応に努力しているところでありまして、そのことによって幼児、児童生徒の好ましい発達につながっていると、それぞれの園、学校等からも報告を受けているところでございます。しかし、子供たちのそうした育ちの中でさらに保護者との連携を図りながら、幼小中学校とも連携を保ってそれぞれの園、学校で一人一人の子供たちの要望に応じた教育支援に一層努めてまいりたいと、このように存じているところでございます。二つ目の特別支援教育についての対応というのでしょうか、基本的な考え方についてでございますが、平成１７年に中央教育審議会という国の審議会がありますが、そこから特別支援教育を推進するための制度のあり方についてという答申がなされまして、ことしの６月それを受けて学校教育法が一部改正されまして、来年、平成１９年４月から新しい制度として今までの特殊教育から特別支援教育へという制度が推進されると、このようになってございます。大空町といたしましては、ことしの９月に管内に先駆けて特別支援連携協議会を設置をいたしまして、特別支援教育の推進に関する共通認識を高めるとともに、地域の連携協力のネットワークを整備したところでございまして、このことによりまして幼稚園から小中学校への連続した支援の体制づくりが整ったと、一層そういうものを推進していくことができるというように思ってございます。しかし、こういうように国の法が変わってきてはいるのですが、新しい制度が動くのですが、国、道レベルでこの特別支援教育制度体制に対するための人的な配置というものが示されておりません。そういう状況の中で町としては現在行っておりますきめ細かな対応を今後も継続していくと、それが一つの課題であるというように認識しておりまして、本町独自の補助教員の配置等についてただいま検討し、予算的なことも含めて考えているところでございます。以上をもちまして１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長

松田議員の一般質問についてご答弁を申し上げたいと思います。１点目、私にも通告の部分が来てまいりましたので、基本的な考え方を申し述べさせていただきたいと思います。私自身思いますのは、教育の基本というのは愛情ではないかなと、そんなふうに考えております。障害のあるなしということにかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う地域社会づくり、それはすなわち愛情のある地域社会づくりということにつながるのではないかというふうに思います。子供たちの成長に合わせて長期的な展望に立って乳幼児期から学校の卒業まで、修業前までの一貫的な取り組みといいましょうか、教育の支援というものが必要ではないかというふうに思っております。町といたしましては、教育委員会生涯学習課だけではなくて健康福祉課というところと連携をとりながら、そういった方々の支援というものをしていかなければならないというふうに考えてございます。障害のある方々につきましては、国の考え方といたしまして施設から在宅へというような考え方が強いように思われます。在宅といいますのは、結果的には学校であったり、地域社会、家庭ということだろうと思います。その中で行政が課せられている役割というものは、その地域の環境、そういったものをしっかり受け皿づくりとして整備をしていくことだと、そんなふうに考えておりますので、そういう視点に立って教育委員会と連携をしながら体制整備に当たってまいりたいというふうに考えてございます。続きまして、２点目の現在の東藻琴診療施設のその後の活用でございます。確かに老朽化している部分はございます。しかし、手を加えることによって使えると、活用できるという可能性も残されているというふうにも思ってございます。また、ふれあいトークの中のご質問に先ほど議員が言われましたようなご答弁、お答えを申し上げた経過もあります。診療所ということでその建物の特性、さらには東藻琴地域の特性や今後のまちづくりにおけるその位置づけというようなものを考えますと、福祉関係の施設として利用することが望ましいのではないかと、そんな考え方を持ってございます。自立支援法の関係につきましては、ことしの４月から法が施行されてまいっております。この法律は、障害程度の区分が新しく導入されたというようなこと、そして軽度な方々につきましては施設から在宅へと移行されていくということが基本の考え方であります。また、在宅となります例えばグループホームなど、そういった方々は程度の軽い方が入ってくるというようなことで事業者側から見ますと収入が大幅に減るというようなことも想定されて、経営をする上では大変厳しいものになってきているような、そんな感じもいたします。率直な感想でありますけれども、地域における受け皿を十分整備しないまま、されないまま障害者の方々を施設から地域社会に移行するということでいきますと、本人、ご家族はもとより行政も不安と戸惑いを隠し切れないところが正直ございます。しかし、先ほどの前段の質問と同じように、地域社会の中で受け皿、その環境を整備していくということが私どもに課せられた役割ではないかというふうに思います。みずからそのことを行う方法もありますし、例えば町内、町外からそういった関係の法人等を誘致すると、また依頼をしながら受け皿をつくっていくというようなことも含めて今後町として進めていかなければならないというふうなことを考えてございます。ただ、４月から障害者自立支援法が施行されたということでありますけれども、その問題点などいろいろ浮き彫りにされてきている中で与党などでつくる社会保障制度調査会、中間の取りまとめということで意見集約をしておりますけれども、その中では三つの柱からもう少し改善策を講じるべきでないかというような意見が出てきているようにも聞いてございます。一つには、利用者負担の軽減と、さらに事業者に対する激変緩和措置、もう一つは新たなサービスへ移行するということにおける緊急的な経過措置というものを設けてはどうだと、具体的に政府にそういった内容について改善を求める内容となってございます。町といたしましては、そういった国の動きが流動的な部分もありますので、十分そのあたりを見きわめをしながら、そして地域において今どのような分野の福祉サービスが求められているのか的確に把握をしてまいりたいというふうに思います。近隣の市町村などとともにその機能の分担ということも考えなければならない時代になってきております。いずれにいたしましても、町内における社会福祉法人、また近隣市町村における社会福祉法人等受け皿になり得るようなそういったところについて今後可能性を探ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、２回目の質問にご答弁をさせていただきたいと思います。まず１点目、議員がこれまでの特殊教育の時代にその学級担任の先生に任せているところが非常に強かったという、そういうことはないかということでございますが、完全にこれは否定できるものではないなというように私も現場長くいてその辺については同じように理解ができるなということで聞かせていただきました。今回特別支援教育体制ということで、これまで普通学級にいてなかなかいろんな障害とかおくれにある子供たちはいたのですが、手だてができなかったという、そういう子供たちも特別支援教育の体制の中に一緒に組み込んで広くその支援をしていくということでございますので、今まで以上に普通学級、そして今度から４月から特別支援教室というように名称も変わりますが、その教室の連携を小まめにしないとおっしゃるようなことになるなという心配は私自身も持ってございます。そこで、これまでは特殊学級の担任の先生だけが研修をすればいいと、理解をすればいいということでしたが、学校全体として特別支援教育とはどういうことかということについて今年度町内のすべての学校で校内研究、研修等を通してそれらの研修もしておりますし、中から校内コーディネーターの先生を選んで、その人たちが研修したものを校内で還元をするというような体制も少しずつ進んできてございますので、それらを一層充実してまいりたいと、このように思ってございます。さらに、これまでは先ほども指摘ありましたように特殊学級の担任だけということでしたが、あわせて学校の中に特別支援教育を進めていくための校内委員会というのも設置してございます。これも大空町小中学校とも既に１０月いっぱいをもって校内委員会の設置が終わってございまして、その体制は今までの特殊教育の体制とはかなり違った全校的な体制づくりということで進めてございます。そういうような形で議員がおっしゃるように、学校全体で先ほどの１回目のご答弁に申し上げましたように１人の子供が幼稚園から小学校、中学校と、あるいは高校、あるいは社会とつながっていくそれらの個別支援的な体制がそれぞれの学校レベルできちっとなされるように、これが特別支援教育の基本的な考え方ですので、それは徹底するように今後とも学校と連携をしてまいりたいと、指導してまいりたいと、このように思っております。それから、教育委員会の役割でございますが、そうした校内指導委員会が適切に動くようにするということと連携協議会の中のスタッフとして児童相談所の職員なんかも入っていただいておりますし、福祉課の保健師も入ってございますし、そうしたそれぞれの立場での方々の支援の体制を的確になされるようにきめ細かな指導、支援をやってまいりたいと、このように考えていることでございます。いずれにいたしましても、最終的には学校全体で幼稚園から小、小学校から中、中学校からさらにその上というような１人の子供の育ちを的確に支援するという体制づくりを意識の上でも整備体制の上でもきちっとして、教育委員会はそれらのイニシアチブをとって進めるということで今後進めてまいりたいと、このように考えてございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。

答弁　教育長

それでは、ご答弁をさせていただきたいと思います。１点目、保護者の理解、地域の理解ということでございますが、これは議員ご指摘のように、本当に大事なことだなと。保護者の思いと、それから障害をあるというようにわかった子供の側と立つならば、やっぱり私たち行政も教育にある者は親御さんを含めて障害のある子供の健やかな成長と発達ということをやっぱり前面に出して取り組んでいきたいと。そういう観点から保護者や地域への理解を一層この後進めていかなければいけないなというふうに思ってございますし、特に幼稚園に入園したときにそうしたことに園の方でも気づかれるようですが、これについては生まれてから入園するまでの間保健福祉課の方で保健師さん等もそれぞれ携わっておられるということも聞いてございますので、それらの関係機関との情報の連携等も十分してつないでいきたいと、このように思ってございます。それから、特殊教育が教育の原点であるということ、全く私も現場にいて本当にそのように思います。幼稚園が平成１７、１８年と文科省の調査研究を受けて、一人一人の個別指導計画をつくって園児に対応した研究を１年１０カ月ほど進めてきたのですが、議員ご指摘のとおりです。障害のない園児たちもそのことによって今おっしゃられた思いやりとか優しさとか対応の仕方を学ぶと同時に、先生方もその障害のある園児一人一人に対応することを通して、それ以外の普通の子供たちの指導のあり方について見えなかった部分が見えてきて、よりきめ細かな保育指導、適切な指導ができるようになったというように、そういう報告を研究会等、あるいは園長から報告を受けておりますので、その辺はもっと大事にして小中学校における学校体制の中でもそうした見取り、考え方を推進できるように指導をしてまいりたいし、しっかり校内委員会でもそれらのことを押さえていっていただくように取り組んでまいりたいと、このように思ってございます。それから、先ほど最後１人の子供に１人の対応ということも今後想定されるというようなことの中で、先ほど１回目のご答弁で申し上げましたように、介助ということだけでなくて、やっぱり教育の、保育の実際的な面も携われるような形で補助教諭というような形で何とかそういう体制がとれないかということで予算面でも要望を上げていきたいと、このように考えているところでございますことでご理解をいただきたい、このように思います。

答弁　町長

地域社会における受け入れ態勢も大切だということでご質問がありました。まさしくいろんなところでそういった方々が生活していく中で、学校だけではなくて地域の中でいろんな活動をされていくと、それに接することによって子供たちだけではなくて社会の一員としてそういった理解を深めたり、思いやりの気持ちを持つということも大切なことではないかというふうに思っております。町といたしましては、これは福祉課が中心になりますけれども、そういった地域での受け皿というその環境整備についてこれから十分検討してまいりたいというふうに思います。また、今一たん予算の関係にも触れましたので、現実来年度の入園、入学、そういった子供たちの状況を十分把握いたしまして、それに適切な予算措置を今後検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

ご答弁を申し上げたいと思います。まさしく国家レベルでもそうでありますけれども、社会保障制度いろんな改変がされておりまして、結果的には市町村段階でそのサービスを提供する、さらにはサービスを受ける側、また市町村もそういった費用というものがだんだんふえてきているそういう時代であります。すべてを行政サービスということで行政が直接手をかけて行っていくということの難しさもあります。さらに、市町村は広域化ということが一つの課題でもあります。そういった中では、どういった地域がどの部分の役割を担って私ども大空町はどの役割を担うかということは十分検討していかなければならないと思いますし、私も近隣の市町村長さんたちと話をする際にはこのことが大きな話題として出ることが随分ございます。そういった中で一つ一つの市町村がすべて同じメニューでたくさんの施設を持つということは不可能だと、ではお互いにどういった分野でもってそのことを地域として受け皿となり得るかということを考えていかなければならないというふうなことをよく話をいたしますので、そのことを旨として対応していきたいというふうに思います。また、障害をお持ちの方々のご家族などにお話を聞く機会がございますけれども、やはり大きな課題といたしましては地域に戻ったときの住む場所と、もう一つは働く場所であると、そのことが安心して地域の中で生活をしていける、そういうことにつながっていくと、行政とすればそういうところの環境整備というものをぜひともお願いをしたいというようなことを言われた経過もあります。先ほど地域の環境を整備していかなければならない、受け皿となるものを準備していかなければならないということの中ではその二つが大きな課題ではないかというふうに思っております。ハードの面ももちろんございますけれども、ソフト面でもそういったことでご利用いただける、そういったものをつくっていくということではないのかなというふうに思います。地域の中にはいろんな社会保障制度、高齢者の方々を中心とした介護ですとか、障害者の関係の福祉、さらには最近では介護と類似するような部分で医療の部分というようなことでいろんな社会保障制度の充実が求められている部分がございます。そういった中で現在診療所として使っている施設、来年には新しい場所に移りますので、現在のところどういう分野を地域として役割分担の中で整備をしていったらいいかという視点に立って十分今後煮詰めてまいりたいと思いますし、ある程度の考え方が出てまいりましたら議会とも十分協議をさせていただきながら進めていただきたいというふうに思います。取り組む姿勢ということはそういうことでありますけれども、先ほどから申しましたように、町がすべて直営でやるということはなかなか難しいという認識は私も同じ考え方で持ってございます。どういったところの方々がその受け皿となり得るかと、そういうような可能性を十分探りながら今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。