財政安定対策の今後について

答弁　町長

深川議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。公債費比率と財政再建対策についてということで、財政状況のことについてお尋ねをいただきました。８月３０日に自治体の財政健全化を示す新たな指標として、実質公債費比率というものの速報値が新聞等で発表されたわけであります。この背景には、本年度から地方債の発行に関しまして従来許可制であったものが協議制に移行したということから、従来の起債制限比率にかわり地方債の制限に用いる指数として導入をされたものであります。この指数の計算の仕方を簡略に申し上げますと、分母になりますのは標準財政規模でございます。分子にはこれまで起債制限比率にも用いられておりました地方債の元利償還金、それに加えまして今度新しく加えなければならない数字となりましたのは、簡易水道や下水道事業など特別会計への支払う元利償還金の一般会計からの繰出金、さらには公債費に準ずる債務負担行為に係る経費というものを含めて分子として計算をするものでございます。つまり自治体の、実質的な町全体としての後年度負担の状況というものをあらわすものでございます。この実質公債費比率が１８％を超えますと起債の発行に当たって協議制に移行するということではありますけれども、従来同様知事の許可を得る必要が出てまいります。さらに、２５％を超えますと一定の起債の発行が制限されるという措置が発動されます。議員がご指摘のとおり、本町の２２．７％という数字は高い水準にございまして、網走支庁管内１９市町村の中で申しますと５番目に高い数値となってございます。１８％を超えておりますことから、従前同様北海道知事の許可が必要な状況というようなことになってございます。この要因を分析いたしますと、一般会計における元利償還金と、償還額が高いということももちろんございますけれども、他会計に対する繰出金、さらには債務負担行為というものが過去の事業実績等によりまして多額に上っているということからこういった数字になっているというふうに分析をしてございます。今後の見通し、また対策でありますけれども、これは過去に借りた借入金等々の償還によるということでございますので、急激なその変化といいましょうか、数値を下げるということは大変難しいことでございます。具体的には、投資的事業を一切行わないと、借り入れを行わないということであればもちろん下がってはいきますけれども、住民生活を考えた中でバランスを考えながら対処しなければならないというふうに思っております。一般会計における償還額というものについては、１７年度がピークでございましたので、これ以降下がっていくことになってございます。しかし、特別会計、下水道事業はおおむね事業は完了してございますけれども、簡易水道事業についてはまだ事業実施をしている部分があるというようなことから、そういった部分については今後も償還が発生してくるものというふうに思っておりますし、公債費に準ずる債務負担行為、土地改良事業等に伴うものに関して本年度から新たに負担する、償還が始まったものがございます。そういった意味からいいますと、ここ数年がピークとなりまして、今後減少してはいきますけれども、急激な数値の下げということは期待できない状況にございます。そういった中で今後町として財政運営をしていかなければならないわけでありますけれども、特定財源の確保を図る、さらには同じ借り入れをするのであれば過疎債や合併特例債といった財政措置のあるそういった有利な起債を活用するということももちろん必要ですし、さらには分母となります一般財源をより多く確保していくということもこの数値を下げていくことにつながるのではないかというふうに思います。当然繰上償還等が実施できればそういったことはこの数値を下げる上で有効な手段となりますけれども、その繰上償還に充てる財源等の確保ということもあります。やはり必要なものは計画をある程度持ちながら、その計画に基づいて事業の実施、さらには財政プランとすり合わせをしながらの事業の実施ということが必要ではないかと、そんなふうに考えてございます。当然町民皆さんのご要望もあるということから、そういったものの必要性というようなものを十分検討しながら、財政計画に基づいて運営をしていくということが今後の財政運営の中で、市町村の経営の中で大変重要なことになるのではないかと、そのことをしっかり肝に銘じながら取り扱いをしていきたいというふうに考えてございます。さらに、両地域の公平性ということについてご質問がございました。大空町の組織機構を立ち上げるために、合併協議の中で組織機構の整備方針として５点を挙げております。一つ目は、住民が利用しやすくわかりやすい、二つ目は住民の声を適正に反映できる組織、三つ目は簡素で効率的な組織、四つ目は指揮命令系統が明確になる組織、五つ目は新たな行政課題に迅速に的確に対応できる組織というようなことを掲げてございました。具体的に役場と総合支所の役割分担でありますけれども、役場においては女満別地域の総合行政、さらに町全体に係る施策調整、そして総括的な管理事務ということが役割になってございまして、総合支所は東藻琴地域に係る管理部門を除く総合行政事務を行うことというふうにしてございます。そんなことを踏まえながら町長部局といたしましては、役場は９課、総合支所は５課の組織体制として人員配置を行ったところであります。合併から６カ月が経過しようとしておりますけれども、実際にはその中で想定していたもの以上の、想定していなかった部分も発生してきているのも現状かというふうに思います。私は、組織機構というものは永久不変なものではないと、やはり行政需要に対応して生き物のようにその時代、その環境に合った中で改編をしていくものだというような認識も持ってございます。今現場のところからいろいろなそういう事例等も集めながら、それに対応できる行政組織というものをさらに検討してまいりたいというふうに思ってございます。住民の方々の公平性ということからいえば、今非常に国レベルでは格差ということが問題になってきております。都市と農村の格差であったり、貧富の格差ということが大きな課題になってきております。私が職員として旧女満別町の役場に採用になったころに、事務所の中に住民に公平か、住民は安全か、住民の利益かというような言葉が掲示してございました。住民に公平かということは、その地域の方々にきちっと安全や利益を提供できるような、そんな組織で対応しなければならないということだろうと思います。量的なものもありますけれども、質的な面も含めて住民の方々に公平に対応していかなければならないということだろうというふうに理解をしてございます。地域間の格差ということが国全体でも課題になっておりますけれども、それを大空町に引き込まないように十分配慮をしながらこれからの事務運営に当たってまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。また、下部組織と、先ほどの坂本議員の質問と重なるようなところもございますけれども、やはり団体の意思を尊重しながら将来的に一体化が有効であると、合理的であるというようなことがあるのであれば年限を、日限を区切りながら目標を持ってその統一ということを図っていくのでは必要ではないかというふうに考えてございます。ただ、おのおのその各団体が今まで培ってきた、重ねてきたいろいろな歴史や経緯というものもありますので、各団体の意向というものを尊重することではもちろんでありますけれども、行政もその中にかかわりながらいろんなご相談を受けて同じように悩んでまいりたいというふうに考えてございます。新しい町の中では、新しい団体が過去の団体も含めて今までの成果をしっかりと融合されて、そしてさらに発展につながっていくことが大切なことであろうというふうに考えております。そういった合併の効果というものが図られる体制づくりというものについて、行政も団体の方たちと一緒になって相談をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上を申し上げまして、１回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

ご答弁を申し上げたいと思います。償還につきまして、起債における残高は平成１７年度がピークでございました。それ以降減少していくというふうに考えてございます。債務負担行為につきましては、平成１８年度から元金の償還が始まったものがございます。現在ではそこがピークになるというふうに思っておりますので、それ以降については減少していくものというふうに考えてございます。これは、あくまでも今後借り入れを抑制していくということが前提条件になります。過去旧東藻琴村では平成１０年以降、また旧女満別町では平成１６年度以降地方債の償還額以内に借入額を抑えるというようなことで未償還元金を減らすと、イコール毎年度の償還額を減らすという努力をしてまいりました。そういったことから、起債については１７年がピークになり、今後減少していくというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、そのことによりまして急激に今現在２２．７％が１８％を割り切るような形にすぐ１年、２年でなるかということについてはまだもう少し時間がかかるというふうに考えてございます。

答弁　町長

３０市町村が財政的な非常事態宣言をし、２４市町村がということで、新聞報道にあった部分かと思います。この件については、各市町村長とも話をいたしましたけれども、その表現の仕方はいろいろであっても各市町村が置かれている財政運営の厳しさということについてあらわした表現ではなかったかというふうに受けとめてございます。住民の方々は、そういった新聞記事等をごらんになって我が町の財政状況はどうなのだろうかと、さらに危ない方向に向かっているのではないか、最近では夕張市の例なども連日報道されていることから、不安を抱くというようなこともあろうかと思います。８月号の広報に私が原稿を書いております中にも、合併というのは行政の効率を高めて財政基盤を強化するための有効な手段でもありますと、ただ合併をしたことだけで財政的に楽になるということではないと、これからが本当の意味の財政運営の正念場だというようなことも書かせていただきました。ただ、これだけでは具体的なものも十分伝わってはおりませんので、今後予定しております各地域での懇談会等についてもそういう不安の向きがあるということであれば、こういった内容についても題材としながら町の置かれている現状を町民の方々にお伝えをしてまいりたいというふうに思います。また、明るい見通しということなのですけれども、何をもって明るい見通しにするか、その基準がちょっと十分つかみかねてはおりますけれども、確かに合併をしたことによって今後事務の効率化を図る、そういう可能性というものは単独の市町村で運営してきたときよりも広がってきているというふうに私は思っております。そういった意味からいいますと、まだまだ効率化を進められる、そういうところがあるのではないかと、それを来年度以降の予算編成の中にどうやって生かしていくかということだろうというふうに考えてございます。単独の市町村で財政運営をしてきた場合には、これは旧東藻琴村、旧女満別町も同様ではなかったかと思いますけれども、そういう効率化の極限近くまで来ていた部分があると、しかし合併をすることによってさらにもう一段階そういったものが進められる可能性というものができてきたのではないかと、そんなふうに考えているところであります。そういったものの実行をしながら町民の皆さんの要望等を考えられるような、そんなまちづくりをしてまいりたいというふうに考えてございます。ただ、いずれにいたしましても最初に申し上げましたように市町村の財政の運営というのはどこの市町村においても大変厳しい現状がございますので、そういった意味ではしっかりと今回出された数字の意味というものを受けとめて、それに対処した運営に当たっていかなければならないのではないかと、そんなふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

厳しい現実を住民の方に伝えると同時に、新しい町になったときの夢や希望というものも持っていただけるような、そんなまちづくりに努力していかなければならないということを重々承知してございます。そんな中で職員はもちろんでありますけれども、住民の皆さんにご理解をいただけるような、そんな計画的な財政運営を志していたいというふうに思います。また、その一つとして合併特例債ということも活用の方式としてはあろうかと思います。これについては、当然同じ起債の中としましては有利な起債になります。その活用の仕方というものは、十分検討しながら有効に活用していく旨を考えてございます。今具体的に計画されているものというようなものについては、ことし光ケーブルの埋設事業に活用させていただくということで予算措置しております以外は具体的な動きにはなっておりませんけれども、今後総合計画、また建設計画の実施に当たって活用する考え方を持ってございますので、その中で有効な時期にこういったものを使っていく考え方でございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

合併特例債については、合併をしたときの人口規模によってある程度の借り入れ可能額というものが明示されております。その範囲の中で、目的も決められておりますので、どういった事業に充てていくかということを考えながら、有効活用を図るべく考えてまいりたいというふうに思ってございます。しかし、合併特例債といいましても当然町として先ほどの実質公債費比率にはね返る部分もございます。そういったことも十分検討しながら対応してまいりたいというふうに思います。また、公平性の関係でありますけれども、実際に動き出してからでなければ正直わからない分野もあるということであります。そういった中では、実際に私の耳に今現在届いておりますのは、やはり東藻琴総合支所の人員が極端に少なくなったのではないかというようなことで、実際の業務の発注だとかそういうようなことで支障がないのかというようなことを５月にまず１点町民の方から言われた経過もございました。実質的には職員数の異動というものにつきましては、東藻琴地域から女満別地域へ異動が、差し引きますと１８人、東藻琴地域から減っている現状にあります。逆に女満別地域では１１人ふえているというようなこともあります。しかし、実際の職場の環境でいいますと、正職員が対応するということで臨時職員等について削減をしている経過にあるというようなこともありますし、また見た目の部分というのは実際の職員数よりもさらに減ったような印象を受けられているのではないかなというふうに思います。と申しますのは、実際には配置されている職員は総合支所内部だけではなくて、保健福祉課がフロックスの方で勤務をしたり、さらには幼稚園、給食センター、高校、乳酪館というようなところにも職員がいるわけであります。そういった部分からいうと、見た目は非常に少なくなったというような印象を抱いていらっしゃるということだろうというふうに思います。そんなことから、社会福祉協議会等の事務所の移転についてもお願いをした経過にございます。さらに、いろんな打ち合わせだとか出張、外勤というようなことでデスクを離れる場面もあろうかと思いますので、そういったようなことが住民の皆さんの不安を募らせる原因になっているのではないかというふうに思いますけれども、実際に業務の中で大きな支障が出ているというような形では今のところ私に報告されている事例はないというふうに思います。ただ、細かな分野では事務の待ち時間がどうだろうかとか、職員が行っても外勤などをしていて、出張などをしていていないことが多くなったのではないかというようなことについては寄せられている現状にございます。できる限り限られた職員数の中で今後も行政運営図っていかなければならないというようなことから、ご不便をかけないような、そんな仕組みづくりも含めて組織機構の中に盛り込んで対応できればいいのだがということを考えながら対応してまいりたいというふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

合併をして業務量がふえたという部分、そういう部分も当然ありますし、逆に減っている部分もあろうかと思います。総体的なバランスを考えながら組織機構については設定をして人員配置をしたつもりではございますけれども、先ほど言いましたように想定していなかったようなところまであるのも事実かと思います。実際に総合支所、さらには役場の窓口も含めて従来と比べてどのような対応になっているかというような部分については、適宜検証してまいりたいというふうに思います。組織機構、先ほど私生き物のようにある程度行政需要に基づいて変えていくことも必要だということも申し上げましたけれども、かといいながら一月単位で動かすというわけにももちろんいかないわけであります。そういった意味から、来年に向けて今後予算編成もあります。その中で事務量がどのようになるかというようなことも含めながら、そういった窓口に寄せられるご意見を真摯に受けとめながら検証してみたいというふうに思ってございます。決して今のまますべてそのままいくということではなく、定員管理というものをしっかり持ちながら将来の考え方を整理していかなければならないというふうに考えてございます。行革の考え方もまとめなければなりませんし、総合計画をつくっていく上でのそこに伴う財政的なプラン、そこには当然人件費に係る考え方も出てきて、職員数がどの程度必要で、正職員としてどれぐらいの人員でやりくりをしていくかというようなことを総体的に考えていかなければならないこともあろうかと思います。そんな中で住民の方々のご意見を踏まえながら対処してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

おっしゃるとおりかというふうに思います。しかし、実際には住民の方からということではなくて職員レベルからいいますと、私のところにどこの課のどういった対応のために職員が必要かどうだろうかというような話というのはしょっちゅう舞い込んできているのも現実であります。ただ、十分そこに短時間にこたえ切れていないというのも現実であります。先ほど言いましたように、すぐさま機構改革をしたり、人員を１人増員するというようなことの難しさというものも感じてはおりますけれども、課題としていろんなところにそういうものが存在し得るということも承知しているつもりではあります。ただ、それでも十分ではないのでないかと言われれば、そのとおりの部分もあろうかと思います。より多くの職員が住民の方々の意向や、さらには現場の状況というものをしっかりと把握をしながらそれを解決していく努力というものをトップだけではなくて組織としてしていかなければならないような、そんなことではないかなというふうに思っております。ましてや、言いましたように、合併をして両地域という言葉の持つ意味といいましょうか、そういうものもしっかりとかみしめながらといいましょうか、自分の気持ちの中に置きながら対応していかなければならないということを私自身ももちろんでありますけれども、職員にも伝えてまいりたいというふうに思います。そういう中で適切な対応を旨として努めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長

教育委員会の本所は、東藻琴の総合支所の２階に、そしてこちらには女満別教育センターということで３月３１日から業務を執行してございます。ご承知のように教育委員会が主体となって展開する行事、イベントも含めて、それとかかわって各種団体が主催する事業、それから会議等が相当数たくさんございます。そういう意味では、職員が本所からセンターに、センターから本所にということで移動はしていますが、教育委員会といたしましては特に社会教育関係については一体になって、本所もセンターの職員も一体になってやらないとできないことがほとんどでございまして、そういう意味のこれまでにない動きというのはございますけれども、現在のところ６カ月たちまして非常にうまく私は動いているのではないかなと、このように観察をしています。それは、多少、初めてのことですから、こんなこと、あんなことということはあろうかと思いますけれども、それは合併という大きな大事業を教育委員会の職員も一緒になってやっていくという腹構えでいくならば、そうしたこともこの１年たつうちには解消されていくのではないかなと。そういう意味では、私としてはほぼよいスタートを切れたなというように認識をしてございますので、ご安心をいただきたいなと、このように思います。

答弁　町長

先ほどの坂本議員のご質問にもお答えしたとおり、基本的には各団体等がお話し合いの中で将来一本化になっていく方がいいというふうなことがあるのであれば、それに向けてお話し合いをしていっていただきたい、また行政としてはそういった団体の意向を尊重しながら、そして行政のかかわり方の範疇の中でいろいろ相談に乗らせていただいて一緒になって汗をかいてまいりたいというふうに考えてございます。ただ、団体の意向がすぐ合併をしたいのだけれども、いろんな障害があるというようなことであれば、その障害を取り除く努力を行政としてはしていきたいと。ただ、十分時間をかけてその状況によって話し合いをしたいのだということであれば、まず十分話し合いができる環境を整えるということではないかなというふうに思います。そのスピードというものは、団体によって一律ではなくて多少差があるものというふうには存じておりますけれども、そういう中でその内容によってかかわり方も少し変わってくる部分はあるだろうと、そんなふうに認識をしてございます。しかし、最終的には統合する方が望ましいということであれば、目標年次などを設定をして、そこに向けて歩みを開始していただくということがいいのではないかなと、そんな考え方を持ってございます。そういったことで団体の意向を基本的に尊重しながら、行政としても一緒に対応してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。