大空町議会 平成18年第2回定例会 2006年9月26日
「そういうふうに答弁はされるのですけれども、団塊時代の人たちは…」
2006年9月26日、大空町議会の一般質問で、樫原達也議員が質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 樫原達也 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 樫原
そういうふうに答弁はされるのですけれども、団塊時代の人たちはもう間もなく定年を迎え、どこに住もうかなと、しょっちゅう私のところにも訪ねてくるわけなのですけれども、なかなか見て回っても観光目的みたいな感じですぐ帰ってしまうのです。旅行するのはいいけれども、定住するのはどうかなという感じで大体帰ってしまう人が多いのです。だから、その中で例えば住んでもらうと、居住用の家を建てていただくということになってくると、土地を買って家建てたら固定資産税が大体１０万円から１５万円ぐらい年間支払うのではないだろうかと。これが例えば１０件なり１００件来ると相当な財源に、これは十分に使える財源。だから、そういう収入から貴重な財源でとっくにほかの方にその収入は使っているよと。だから、そちらの方に向けるお金はないというのはよくわかるのだけれども、その中の大した１，０００万円ばかり、そこらぐらいのお金ぐらい使ってそういうＰＲすることによって私は、女満別に行ってみようかと、住んでみようかというふうになるのではないだろうか、そして固定資産税の収入が結構、先ほど言ったように１００人家を建てることによってそれが地元の建設業者なりなんなりも相当潤うのではないだろうかというふうに思っているわけです。ぜひそういうことも一環として考えていただきたいなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長
おっしゃることはわかります。例えば移住する、またそれが定住につながっていくと、その中で町に対する税収だとかそういったものも伸びてくるということ、そのことを決して否定しているわけではないのですけれども、ご意見、ご提言としてあった航空券の例えば１，５００円の割引ということでいけば、そのことはそういった効果を私は生み出さないのではないかというふうに考えているということで、それ以外のいろんな考え方まだほかにたくさんあろうかと思います。そういったところに向けて誘導方策として対策を講じていくということは、これは必要なことではないかと。一般の方々といいましょうか、町民の個々のことではありませんけれども、企業誘致などにおいても企業誘致をなし得たある一定の業者の方々については、かかる固定資産税相当分を補助金で出すというような政策も例えば片方でとっている部分もございます。そういうようなことからいけば、個人においてもそういう誘導方策みたいなものはこれは検討に十分値すると思いますけれども、航空券の割引というところはそこにつながらないのではないのかなと、私はそんなふうに思っているということでございます。ただ、定住といいましょうか、移住の関係についても質問の方が及んでおりますけれども、そういったものについては町だけで考えていくということではなくて、多くの方々にお知恵をいただきながら地域としての受け皿をしっかりとつくっていく中でそういったご議論もしていっていただくことがいいのではないかなというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。