髙橋町政１年が経過して、この間の政策について

答弁　議長議長 橋詰啓史

髙橋町長。

答弁　町長 髙橋健仁

国保病院問題につきましては、私も喫緊の課題として位置づけてございまして、その解決に当たってきたところでございますけれども、この経営に関しましてはなかなか厳しい状況が続いているところでございます。ご質問いただきました、その入院収益の部分でございますけれども、基本的な入院基本料のスタンスというのは変えてない状況の中で、現在までの状況を見ますと12月末時点での入院患者数は前年と比較しまして1日平均で0.9人の減という状況。そういう意味ではほぼ横ばいではございますけれども、短月で見ますと6月、7月、11月は若干ではございますけれども、前年の人数を上回ってる状況というふうな状況になっております。人数的なところを見ますと、一概に極端な減少傾向ではないわけでありますけれども、収益の影響は小さくないというふうに受け止めてございます。なかなか入院収益の部分については、医師、看護師、それから医療スタッフの関係もございまして、一足飛びにということはなかなか難しい状況ではございますけれども、そういったこともございまして、経営強化プランをしっかり策定したところでございまして、実際、令和5年度末見込みでございますけれども、1日平均入院患者数8.4人に対しましては、実績値は8.6人ということで、大きくない数字では当然あるわけでございますけれども、計画値の部分では若干上回っているというような状況でですね、決してこれがいいというふうに受け止めているわけではなくてですね、経営改革プランをしっかり進捗させてというふうに考えているところでございます。

答弁　副町長 新谷朋人

病院事務長として、ちょっとお答えさせていただくんですが、回復期病棟への転換という部分では、検討、詳細の検討までは行かないんですが、実は回復期病棟というのは、在宅に戻すというのが主体というところがありまして、なかなかその老健施設と機能が重複するんじゃないかという部分もありましてですね、具体的な詳細までってちょっとそういった形への転換というのは、ちょっとその段階では詳細の検討までには至っていなかったという状況です。

答弁　議長議長 橋詰啓史

髙橋町長。

答弁　町長 髙橋健仁

地域包括ケア病棟、病床単位ですと地域包括ケア病床ということになるんですけれども、今計画上はですね、経営強化プラン上は令和8年度から転換をするという建て付けにしてございます。今、嶋村議員おっしゃいましたとおり地域連携室というのが必要でございまして、これはもう最近はちょっとした病院、入院病床もというところは持ってましてですね、広域紋別病院もございますし、それから幸栄病院なんかにもございます。ですから、その辺の入退院支援をするセクションが1人いるケースワーカーのような方がいるということで、これは確保しなければならないということになります。それからご指摘のございましたとおり理学療法士については病棟に専任で必要ですから、これについても確保しなければならないというふうなことで、これは7年度中にしっかり進めていきたいというふうに思っております。そういう意味では広域紋別病院がですね、20床ほど病床指定でございますけれども地域包括ケア病床を持っておりますので、その辺の情報もいただきながらですね、進めてございまして、情報交換等はしているところでございます。それから先ほどご質問がありました、急性期、もはや急性期ではないということでございますけれども、それはおっしゃるとおりでございまして、どうして急性期にこだわってきたかといったところでは、私も事務長やってましたけれども、当時の院長とそういうディスカッションしたことがございます。その時にはですね、やはり急性期では看護師が集まらないというんですね。ですから急性期病棟という形をですね、取らなきゃ駄目だと、当時はそういうお話でした。ですから10年前はですね、確かにこれ10年前から僕も承知してたんですけれども、そういったことで急性期にこだわれた。それからやはり病院の在院日数というのが、趨勢として短くして退院をさせるということになっていて、そうするとある程度高い診療件数がもらえると。そういったこともですね、当時の院長先生方お考えになっていて、そうですかという話でですね、このまま来てたという状況もございます。

答弁　町長 高橋健仁

今ご質問いただきました許されるか許されないかといったところではですね、結果論ですけれども、あのような形で当初予算を出させていただいているという状況にはなってございます。担当していた者としては決して適切ではないだろうというふうには思ってございます。ただ、それぞれ今走っている経営強化プラン、その前は病院改革プランですか、病院改革プラン、新改革プランという中でですね、そういったベースになるものがありますので、基本的にはそれがひとつの目標ということで予算を編成をして、そして予算査定の段階でですね、やはり繰入について最終的な精査がございますので、そういう中では繰入の状況によって、なかなか予算の組み方が窮屈な状況がございまして、最終的に大きな補正にならざるを得なかったというようなことはございました。ただ、もうひとつ補正で私どもが私がいた頃と少し趣が変わってきたのはですね、実は令和元年ぐらいまではですね、貸借対照表で期末現金でだいたい2億ぐらいあったんですよね。実は2億ぐらいはあったんですけれども、それでも医療機器を買ったり、もしくは大きな投資予算がある時には企業債を借りてました。ですけれどもご承知のとおり現金預金が残っていたからと言って損益計算書の中に収入として計上できないものですから、やはり運転資金としてある程度の確保をした中で、その養生については、おそらくそれは留保財源みたいなものですから、これを資本投資、当初予算に使っていこうということで、少し減らしてまいりました。それがですね、元年から2年に現金預金が大きく減っておりまして、実はその後、コロナがあって、そしていろんな病院の機能が縮められる中で経費のほうが多くなって、そして現金のキャッシュフローがなかなか窮屈になってといったところで、現金を補う意味での補正に変わってきてるように僕は見ております。そういう意味では他の医療機関でもございましたけれども、実は二次医療機関について言えば、病床確保することで億単位で実は交付金が入りました。だけれども病床確保しないところについては、おそらくコロナの患者さんをたくさん見るとか言わない限りはですね、おそらく収益力が落ちて経費の下敷きになって赤字になると。キャッシュが回らないというようなことが起きたもんですから、公立病院の場合については、特別な当時の補填するような起債が企業債があったかと思います。ですので本当はそういった貸付的なものでキャッシュを補填していれば、このようなことは繰り返さないで済んだのかもしれませんけれども、なかなか大変な時期でございましたので、そこまで行き着かなかったのかなというふうに思います。今後の予算編成につきましては、やはりこれが流動資産と流動負債の関係で債務超過とかに落ちるとまた問題が出てきますので、何らかの方法がないかですね、少し新年度予算の編成ぐらいまでに道筋がつけられないものかというふうに考えているところでございます。