雄武町総合計画等の今後のビジョン（未来像）について

答弁　町長 髙橋健仁

ただいまの総合計画に関してのご質問でございますけれども、確かに沿革的には昭和40年代に始まっておりまして、地方自治法で基本構想を定めるという義務があって、そしてそれに基づいて当時、通達があって、10年間でおおよそというのがありましてね。そしてその後、地方分権ということがあってその義務がなくなってきたというような、そういった法的な建付けの中では経過がございます。そこで今の雄武町の総合計画について言えばですね、やはり実は昔ながらの総合計画には実は縛られていない。これは時期的な転機というのは、市町村合併というの時代があって、そしてその後に総合計画の5期計でございますけれども、総合計画の策定がございました。そのときに、いわゆるその4期計画までは、総合計画そのもの自体はやはり大きなイベントでございまして、担当は大体2年前から色々な対応をしながら、そして策定1年前については総合計画策定審議会でたくさんの住民の委員さん、議会にも報告をさせていただきながら、目指す将来像についてしっかり議論をして策定をしてきた経緯がございます。実は今、栁原議員がおっしゃったように旧来のということではないというふうにひとつ申し上げたのは、実は第5期計画をするときには、その前身といたしまして、やはり今後の基礎自治体の行政経営、それから財政、こういったものを考えたときには、旧来の総合計画のやり方では難しいというふうに捉えておりまして、まさに実は私が当時、その担当、策定担当でありまして、隣にいる副町長は財政の係長ということで、実は今予算でやっておりますような枠配分についてですね、確信的に提案をされて実践した担当者の1人でございまして、私は基本構想、基本計画、実施計画という大きな枠組みについては変えなかったものの、当時は財政計画をきちっとリンクさせる、これ自治体ではほとんどできないんですね。そういったことをやりました。当時はやはり、これからの町村自治体については、地方交付税のことを考えますと、合併をしないところはますます厳しくなるということがございましたから、やはり、そこについてきちっとした検証する仕組みをつくる。そういったことを入れまして、実は総合計画自体を大きく変えたというふうに考えてございます。それはもうひとつは総合計画自体は4期計画までの計画書を見ていただければ分かると思いますけれども、非常に厚い内容でございます。そして、それを基に実は予算要求があって予算査定をする実施計画が、実はその年に大きく動くというようなことがございました。これからはやはりそのときには計画行政が必要でございますから、やはりきちっと実施計画に位置づけをして、そして財政計画、やはり入るを量りて出ずるを制すというような基本的な考え方のもとでですね、やはり町民に議会に実施計画の中身を基本的にオープンにする。少なくとも3年間ぐらいは財政計画きちっとこういうふうに手当てをしますというようなことを、それから事業の優先度をしっかり見せる。こういうことをやります。それをやることによってきちっとした将来像に向かったまちづくりを進めていくというそういった表れでございます。ただそこで首長さんによってはですね、そこをプログラム化しますから、介して言えば災害ですとか大きなイレギュラーなことがなければですね、そのとおり進めなければなりませんから、やはりそういったことに捉われることについて、やはりあまり消極な場合につきましてはね、そこはそういった手法はあまり好まれないのかもしれませんが、基本的にそういうふうに大きく変えてございます。ですので、今後その総合計画はこうでなければならないというのは基本的にありませんので、ただ地方自治法がなくなったときに雄武町は、あえてこの基本構想、基本計画について、市町村、町の議会の議決事項として定めて策定審議会でやるという方法を現在は採用してるところでございます。そういう意味では、今2年次目でございますから、これから色んな変化があると思いますので、そういったところを俯瞰して見ながらですね、そういった必要性があれば考えていくべきかなというふうに思っております。以上です

答弁　町長 髙橋健仁

300ページというのは、実施計画ですよね。はい。基本的には実施計画はですね、これだけのことをやります。それはもしかすると将来像に向かって100％ではないかもしれませんけど、財政上の制約がありますから、それは70％になるかもしれない、80％になるかもしれない。そこに優先順位をつける必要があると思いますね。ですから、やはり3年程度見通すことを考えると、実は何て言うんですかね。どこまで大きな負担かというのは、これは例えば評価につきましてもね、事業評価、そして3年ごとに施策評価があります。5年に基本計画の評価をやります。それはそうなんですけれども、じゃあ事務事業評価は、当時はそういう要請があったわけですね、時代背景として。ですから時代背景としてどの程度のことを、例えば事務事業評価をやるのかというのは、そのときに考えたことになりますから、だからそういう意味では、これからじゃあ事務事業評価をどのぐらいにするのかというのは、これは裁量だと思ってます。例えば新しく新規にやったもの、それから始めたんだけど3年ぐらいたってるものだとか、そういったことでバリエーションをつけて、こういったものについては評価をしますと、これは裁量でやれると思うんですね。それから、実施計画事業については確かに本数あります。本数ありますけれども、やはり事業費的には、万円単位から億単位まであります。ですからこれをまとめることも可能なわけです。それとやはりある程度、実施計画の目的というのは優先度をどうかということと、それから、その事業をやはり最低程度3年ぐらいプラス2年、こういったことをやってまちづくりを進めていくんですという表れだと思っておりますから、これが職員とディスカッションしなければなりませんが、相当負担ですと言ったときには、やはりどういうふうに形を変える、実施計画がないってことは、僕は考え方古いかもしれませんけども、それはないと思っておりますので、でないとそれがないと財政計画もつながらないと思ってますから。ですから、職員の負担のことについてはディスカッションが必要ですけれども、基本的な枠組みとしては、そういう形は今の段階ではですよ、残していきたいなというふうに考えます。

答弁　町長 髙橋健仁

ＤＸの進捗状況と今後の考え方でございますけれども、私のほうからは今後の考え方について答弁をさせていただきまして、進捗状況のほうは担当のほうから答弁をさせたいというふうに考えております。今後の考え方でございますけれども、総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、これ最近のものでいきますと2024年2月5日版というのが出ておりますけれども、これを見るにですね、自治体におけるＤＸの推進体制の構築につきましては、4つほどございまして、組織体制の整備、デジタル人材の確保育成、計画的な取り組み、都道府県による市区町村支援ということで掲げられてございます。そこで特に全庁的横断的な推進体制が前提になるというふうに私もひととおりこれを読みましたけれども、そういうふうに受け止めているところでございます。しかしながら職員人数の窮屈な面はありますけれども、まずはその体制的な整備を進めていきたい。私もパソコン嫌いなほうではないので、興味を持って見るんですけども、あの内容を見ると、パソコンがちょっと詳しいですとか、ネットワークのことがちょっと詳しいですとか、そういったレベルではないなというふうに理解をしているところでございます。またこの電算関係というのは、電算って言っていいのかＤＸと言っていいのか、あれなんですけれども、やはり非常にコストもかかりますし、ひとつの町村自治体で全てをやり切れるのかどうかという問題もあると思います。そういう意味では、併せまして北海道や近隣市町村との連携ということについてもですね、機会を通じて模索をしていきたいというふうに考えてございます。冒頭申し上げましたとおり進捗状況については担当のほうから答弁させます。

答弁　総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）

雄武町のＤＸの取り組みの進捗状況でありますけども、ちょっと過去の部分も若干ちょっと説明させていただきたいと思います。雄武町におきましてはまず平成16年から北海道及び道内自治体共同で住民サービスの向上や行政の効率化、高度化を図ることを目的に設立されました北海道電子自治体共同運営協議会、ここに参加いたしまして、主に役所に来ることなく、いつでもどこでも各種届出や申請をすることができるようにする電子申請システムの開発、運用を共同で進めているところであります。また、コロナ禍におきまして、行政のデジタル化を進める上で大きな課題となりました各種書類に対する押印、判を押すということですけども、につきまして、その見直しを図った他、職員の働き方改革にも資することになりますテレワーク、こちらの導入も進めてきたところであります。そして、令和4年度、5年度の2年に渡りまして、北海道が実施いたしました、行政デジタル化の促進に関する支援事業であります地域デジタル化促進支援事業、こちらを活用いたしまして、専門家の指導のもと、役場の業務の見直しに関する議論を進めてまいりました。具体的には、今の地方公務員については日々の業務に追われ、余力がなく、何か他のことをやろうとしても時間がなく、新しい事業を行うことは大変難しい状況となっていることから、まずは職員の業務負担を軽減し、余力を持つことによって新たな住民サービスなどを実施していこうということで、そのために庁内に若手職員やＤＸに関心のある職員等から成るワーキンググループを立ち上げまして、ＤＸの推進などによる業務改善に関する提言を取りまとめることとなったところであります。このワーキンググループの協議では、出てた意見でありますけども、申請のデジタル化の推進、ＳＮＳを使った情報発信の推進、ホームページ等へのチャットボットの導入、電子決済の導入、電話のダイヤルイン化などを進めるべきだなどとの意見があったところでありまして、これらの意見につきましては今後のＤＸ推進に生かしていきたいと考えているところであり、このワーキンググループによる報告につきましては、庁内のネットワークを通じて職員にも周知して、情報共有しているところであります。以上です。

答弁　総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）

はい。まず雄武町の状況でありますけども、雄武町におきましてもやはり町長先ほどおっしゃったとおり、そんな片手間でやれるようなものではないというふうに認識しておりまして、そこで具体的に言いますと、ＮＴＴ東日本さんも色々と協力していただいております。前にも説明させていただきましたけども、ＤＸによる具体的な体験をさせていただいたり、あとＤＸの必要性などに関してのご講演なども頂いたりするなど、大変協力をいただいているところであります。そしてデジ田の交付金でありますけども、それらの活用につきましても、ＮＴＴさんともちょっと協議をしているところでありまして、本来であれば栁原議員おっしゃったとおり、すぐに使うべき交付金であるんですけども、現在のところまだ具体的なことまでには至っておらず、今後、それらについてもう少しスピード感を持って議論していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 髙橋健仁

今の磐梯町のご紹介をいただきましたけども、大変参考になる内容というふうに思ってます。別途、詳しくお伺いできる機会があればというふうに思っておりまして、当然、先進地はですね、昔からの手法ではありますけれども、やはり良いとこは見に行かないと分かんないんですね。多分見えてるところは、基本的に脚光を浴びてるところばっかりなので、実は逆にですね、非常にご苦労されてることもありまして、やはりそういうのは、そちらのほうに行かないと聞けない情報だったりすると思います。ですので、そういった先進地視察はですね、これに限らずですね、積極的に行かなければならないなというふうに私は現役の頃からもそんなふうに思っておりまして、そのようなスタンスで臨んでいきたいというふうに思います。まずはですね、庁内の基本認識としましてですね、ファーストタッチをする、その所管をしっかりするということ、それから横断的な調整がしますからそういった、恐らく幹部職員でですね、そういった体制を構築しなければならないことっていうのが急務だと思っておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。