雄武町議会 令和6年3月議会 2024年3月12日
災害備蓄計画と義援金等について
2024年3月12日、雄武町議会の一般質問で、栁原浩之議員が「災害備蓄計画と義援金等について」質問し、町長 髙橋健仁、住民生活課長 中村文隆、建設課長 田原慎也が答弁しました。
- 質問者
- 栁原浩之 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁、住民生活課長 中村文隆、建設課長 田原慎也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 栁原浩之
次に災害備蓄計画と義援金などについて伺います。その前に1月1日に石川県能登地方を震源に起きた地震によりお亡くになれた方々のご冥福をお祈りしますとともに被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。昨日、3月11日は東日本大震災が起きてから13年が経った日でありました。地震大国日本は、これまで災害の教訓等を踏まえて、様々な準備をしていますが、なかなか追いつかない状況であります。雄武町は地震等の心配がない町であることから、計画なども他の自治体と比べると遅れている状況でした。そんな中、令和2年9月に災害備蓄計画が作成されまして、その後、災害備蓄倉庫建設、今年の2月に災害備蓄計画が見直され、現在ホームページにもアップをされています。私が移住してきた頃は何もなかった状態でしたので、かなり進んできているというふうに思っています。そこでお聞きしますが、今後どのような備品、備蓄品を考えているのか、長期展望とローリングストックの考え方も含め、お聞かせください。
答弁 町長 髙橋健仁
ただいまのご質問でございますけれども、災害備蓄に関する契約につきましては、本年2月に所要の検討等を行い、策定し公表しております、雄武町災害備蓄計画第2版に基づいて行っておりますので、この細部については担当のほうから答弁させたいというふうに考えます。長期展望という点についてでございますけれども、これは私から先に答弁をさせていただきますが、本町においてはこれまで大きな災害の発生がなかったこともありまして、過去にはあったんですけれども、近年ではあまりないといったところで、そういうところの緩みではございませんけれども、災害備蓄については十分にその備えがしっかりとあるとまでは認識されていないかな、できていないかなというふうには受け止めているところでございます。しかしながらですね、まずはこの備蓄計画がございますので、備蓄計画に基づき整備を進めながら、他の地域で発生している災害からの教訓、それからその状況を含めまして、国や北海道の災害時備蓄指針の改定等も参考にしてですね、充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
答弁 住民生活課長 中村文隆
備蓄計画についてでございます。まず災害備蓄計画につきましては、自助共助を基本に、町民による家庭内備蓄の推進や自治会事業所等における備蓄を推奨するとともに、公助の充実に向けた行政備蓄の計画的な推進に努めるため、令和2年度に作成しまして、今回、改定を行ってきたところであります。この計画につきましては、向こう5年間での備蓄の目標とその整備計画を定めて計画的に備蓄を充実させていくこととしております。今回、当初計画から3年が経過したことと、この間に令和4年12月と令和5年の8月に発生した事故による全停電などの経験も踏まえまして、備蓄品の充実を図るような内容の改定としているところでございます。具体的な部分でございますと、まず昨年の2月にもですね、避難訓練ということで、停電を想定した避難訓練を沢木で実施したんですけども、そのときに実際に宿泊体験とかも職員行っておりまして、その中で反省で挙がったのがやっぱり段ボールベッドとか、一夜を共に過ごすときに、下が固いとかという反省点もありましたんで、来年度においてですね、その辺の敷きマットの購入とか、そういうのも増やしていきたいと考えております。その他、夏の停電も考えたときには、今まで暖房対策ということで、暖房備蓄もしてたんですけども、冷房の備蓄がないということで、スポットクーラーなどの備品についても充実させていきたいなと思っています。またこれらの備品搬送をですね、円滑に行うために搬送用のトラックなどの購入なども考えているところでございます。
質問 5番 栁原浩之
先ほども言ったんですけど雄武町は非常に地震に強い町というか、地震の少ない町で、これは売りにするべきことだなというふうに思ってます。その中でですね、よその、よそは今、南海トラフとかですね、首都直下とか、もう30年以内に何%というのが、もう、まことしやかにですね、報道されてて不安な状況が続いているわけです。10年に1回ぐらいの地震、大きな地震が起きてですね、非常に苦労してまして、そのためにですね、何が必要かというのがもう見えてきてると思うんですよ。義援金と被災地に寄り添った支援、これ発災直後に必要な備品の導入の考え方について伺いますけども、雄武町も先日、能登地震に対しましてですね、義援金を百万円を送っております。復興に向けてお金は大変必要でありますし、重要なんですけども、以前から発言してますように発災直後に必要な装備品として、装備品といったらおかしいですね、発災直後に何が必要かといったら、水とトイレなわけですよね。今回の能登地震に際しては、北海道で唯一沼田町がトイレトレーラーを派遣をしております。一般質問やこの予算審査特別委員会などでも、度々発言をしておりますけども、ウォータボックスというのがあるんですね、ウォータという会社の出してるウォータボックスとシャワーセットとか、あとウォッシュという手洗いキットとか、あとトイレ関係のものについては色んなものが今現在出ております。これらのですね、装備品を買っていただきたいと再三言ってきたんですけども、値段はウォータのウォータボックスは、シャワーキットと合わせて500万ちょっとするんですけども、これも新型コロナ対応地方創生臨時交付金とかですね、お金が来たときにお願いしますと言っても買っていただけませんでした。今の総合計画の備蓄の関係でいくと年に50万から100万しか予算ついてないんで、急にはなかなか買えないと思うんですけども、被災地に寄り添った支援ということはイコール自分の町にも有効だと思うんですよね。その辺で、この辺の画期的だといったら申し訳ないんすけども、発災直後に必要な装備品の導入の考え方、これらについてお聞かせください。
答弁 住民生活課長 中村文隆
大規模災害などで災害復旧が長期化することにより、避難生活が原因で亡くなる災害関連死などを防ぐためにも避難所などでの居住環境、食事、水、トイレ、入浴などの衛生環境を整えることがとても重要だと考えているとこであります。今回、能登半島地震においてもですね、水道管復旧に時間かかっているため、断水などにより生活用水が不足してて、入浴問題なども発生しているということで、先般も栁原議員さんのほうからですね、ウォータボックスについてのご紹介も頂いたのと、私のほうもユーチューブなどで活用している事例を見させていただいております。避難生活が長期化するような場合によっては、このウォータボックスの活用についてはとても有効な設備だと思いましたし、またこうしたお互いの市町村で助け合う取り組みについては、とてもすばらしい取り組みだと感じたところであります。現状としましては当町では、可搬型の災害トイレの設備についてもですね、非常に少数ということもございまして、今回の能登半島地震については支援はできていない状況にあります。ご紹介の頂いたウォータボックスにつきましては、導入費も高額であることながらですね、これまで具体的な検討には至っていない状況でございますけども、本体の他にですね、消耗品やメンテナンス費用などの維持コストというのもかかってくるというふうに聞いてますんで、これらのコストのですね、調査を行うことや、また平常時の有効活用についても当然考えていく必要があると思っておりますので、これらについては庁内でもですね、横断的に検討する必要もあると考えておりますことから、まずは情報の収集に努めていきたいと考えているとこでございます。
質問 5番 栁原浩之
はい。なかなかこれから色んな予算も絡むんで急には難しいと思うんですけども、日本の自治体がですね、お互いに助け合いの精神を持つんであれば、ぜひ導入すべき装備品だと思いますので、関係自治体と協議しながら前向きな検討をしていただきたいと思います。そんな中ですね、2月9日の道新の地方版「みずなら」という記事があるんですけども、そこにもしもの備えがということで、先日まで道新の紋別支局長だった須藤さんの記事が載ってました。先ほど回答頂けてないんですけども、これはローリングストックに関することなんですよね。災害の備蓄品というのは、ある程度プールしていくと、水とか食べ物とかは賞味期限が来るじゃないですか。そういったときに、年に一回は点検しようと。一応心に決めても見ないで期限が切れてしまいますよということで、災害備蓄品を確認する日を決めておきましょうということで記事が載ってたんです。だから、今回のですね、雄武町も備蓄品で期限のあるものってあるじゃないですか、そういったものをいかに活用できるか、だから能登地震に対しても自分たちのできることを考えていただいて、そういうものを持っていってですね、職員を派遣して勉強すれば、絶対自分たちの自治体に返ってきますので、そういうことも前向きな検討していただきたいというふうに思います。その中でまたこれも道新の記事なんですけども、3月1日の道新の一面、ここに切り抜き持ってきたんですけども、住宅耐震化率、不明12町村の中に雄武町が入っておりました。先ほどから再三申しましてるとおり、大きな地震の被害がない、これは逆に言えば本当に何度も言いますけども、雄武町のメリットということでアピールしていくべきだと思うんですけども、そんな中ですね、これにこうやって載ってしまったわけですよ。耐震化改修促進法に基づいて、全国の98.6%の市町村が計画を策定してますよと。これについてちょっと不明なので、これちょっと回答してもらってよろしいですか。
答弁 建設課長 田原慎也
ただいまのご質問でございますけども、住宅耐震化率、こちらが不明ということで、12町村のオホーツク管内に雄武町が入っておりました。こちらにつきましては、アンケートの回答の仕方によるものでありまして、新聞記事59市町村が10年以上前の数値を回答しているということがありましたが、雄武町においても、耐震改修促進計画策定はしておりまして、14年ほど前になりますけども、耐震化率を把握しております。実は雄武町もこの59市町村と同じ回答となるところであります。不明と回答したのは耐震化率の数値が14年以上前の数値であったことから、直近の耐震化率は把握してないという旨の回答したもので、不明という回答になったところでございます。
質問 5番 栁原浩之
分かりました。