雄武町議会 令和6年3月議会 2024年3月12日
雄武町職員公務災害に係る「損害賠償判決」について
2024年3月12日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「雄武町職員公務災害に係る「損害賠償判決」について」質問し、町長 髙橋健仁、総務課長 林史祥が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁、総務課長 林史祥
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 9番 嶋村義文
9番、嶋村でございます。議長より発言の許可をいただきましたので通告に従いまして三点質問させていただきます。最初に平成27年12月に発生した公務災害に係る雄武町に対する損害賠償請求裁判が2月6日に判決があり、2月20日に判決が確定し、2月28日開催の臨時議会において関連経費を含め、賠償額支払いの補正予算が議決をされました。事故発生から早8年の年月が経過し、遺族のつらい孤独な裁判闘争がようやく終結を迎えたわけです。また、雄武町にとっても9600万という大きな支出という事態になりました。ここで改めて今回の事態に対する髙橋町長の基本的見解をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 髙橋健仁
ただいまの嶋村議員のご質問にお答えいたします。このたびの事案につきましては、ただいま嶋村議員が述べられましたとおり、平成27年12月9日に発生し、時、既に8年以上にわたる余りにも長い月日が経過してしまったものであり、これまでのご遺族の悲しみやご心痛を思うと、想像をはるかに超えるに余りあるものがあったと拝察されるところでございます。またそのように認識をしているところでございます。亡くなられました職員に対しましては、心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族様に対しましては、衷心より深くおわびを申し上げます。私といたしましても、当時を思い返すとき、まさに痛恨の極みでございます。また判決日には、事の重大性を受け止めまして、報道機関等に対し、直ちに町長のコメントを発出したところでございます。見解というところでございまして、この本判決に至る事実といたしましては、被告であります、雄武町の注意義務違反及び被災者、死亡者でございますけれども、自死との因果関係において、被告は被災者の使用者として注意義務を負っており、その履行がなされていなかったため、被災者は気分障害を発症し、実施するに至ったということが明確に判決に記述されているところでありますので、これを重く受け止め、二度とこのような不幸な事故が起きないように再発防止に向け、一層の取り組みを進めてまいる所存でございます。なお、ただいま嶋村議員が述べられましたとおり、大きな予算の支出について、予算を議決していただきましたことも併せまして、このたびの判決確定までの一連の経過等については、町広報等を通じ、町民の皆さんにも伝えてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
質問 9番 嶋村義文
8年前に起こったことで、職員の方でも町民の方々も、もう忘れられてる方も結構いらっしゃると思うんですけども、やっぱりなぜこういった問題が起きたのかということをもう一度検証しないと、後ほどまた話ししたいと思いますけども、再びやっぱりこういったことが起こりうる可能性が十分私はあると思いますので、若干これまでの経過についてちょっと述べて、後ほどまた町の考え等もまた聞きたいと思います。事故発生後、平成28年3月と6月議会に私議会で当時の町長に見解を色々お話お聞きしたんですけども、町としての答弁は時間外勤務の検証を行ったのかという私の問いに対して、仕事の内容は過密とは感じていない。上司が認めた時間勤務以外に職場に残っていたとすれば、仕事以外の私的な仕事をしたと思わざるを得ないという答弁をまずしております。それから私が資料請求をしまして、役場の当時退庁記録簿しかありませんでしたので、役場の出退勤記録簿と職員のパソコンの稼働記録を資料として出してもらいましたら、当時町が言ってた時間外勤務をはるかに超える膨大な在庁時間があるということで、この点をただしましたら、自分勝手に職場に残って何をやってるか分からないというのはサービス残業とは言わないという発言をしております。また、パソコンの稼働記録については、消し忘れが原因ではないか、そういった驚くような答弁がなされております。その後、令和3年、その後、遺族が公務災害認定申請をしまして、一審では公務災害は残念ながら認められませんでした。その後の令和3年9月の高等裁判所の公務災害の認定判決を受けて、初めて町として何があったのか事実認定をしなきゃならないという事態に初めて至ったわけです。それまでは全く検証作業というのは恐らくしてないと思います。町のほうから令和3年9月30日の臨時議会で第三者の調査に対する補正予算205万円の議会への提案がありましたけれども、残念ながら議会でも町が調査をすれば済む話でわざわざ第三者に調査を委託する必要はないということで、残念ながら4名の反対がありました。あの当時9名しか議員いませんので、4対4ということで議長の採決の参加で初めて補正予算が認められて、第三者による調査が始まったという状況になりました。平成27年の12月の事故発生後、今議員で残ってるのは橋詰議長と私と溝田議員3名しかおりませんけれども、議長は色々ご苦労されて、何があったのか議会としても一定程度取り組むべきという考えを持たれておりましたけども、残念ながら議会ではそういった調査をするという動きは全く出てきませんでした。全員協議会に町のほうから第三者委員会の報告がされまして、職員の方も実際調査内容、それ読まれたと思いますけども、若干私のほうで朗読させていただきます。主な供述要旨としては、産業振興課農務係は非常に業務量が多い部署にもかかわらず、平成27年4月に行われた総入替えによって未経験者だけの業務開始となったと。こういった問題があったと。二点目、残務整理と営農用水の警報対応で9月22日から10月24日までの間、33日間連続勤務を行っており、9月25日から10月14日までの30日間で時間外勤務日数は109時間に及んだ。3番目、営農用水の警報対応については、前任係長が不眠を訴え、異動の申し出を行った経緯があり、営農用水に異常があると夜中でも警報対応で現地に行かなければならず、精神的な負担となっていたと。認定事実としては、農務係の業務量は通常の部署での業務引継ぎが半日程度であることに対して、平成27年4月の業務引継ぎが1日半もかかると。膨大な仕事の量であったと。平成27年の業務は通常業務の残務整理に追われ、午後8時から9時頃までの残業が慢性化してると。実際、町当局はこの仕事の実態を十分把握してなかったということです。残務整理は時間外勤務の対象外という雰囲気があり、定時で帰れないのは能力の問題という考え方が庁舎内に蔓延していたと。4番目に通常業務に加えて営農用水の警報対応で忙殺される時期に固定資産台帳の作成の督促をされ、追い詰められていたと、こういった認定がありまして、結果については先ほど町長がお話しになったとおりなんですけども。今後、私が一番危惧するのは、役場庁舎内でも平成8年当時の考え方というのまだ根底にはあると思いますし、議会の議決結果への対応なんか見ても、議会の考え方というのもまだまだ旧態依然の考え方ですし、町民意識の中にも十分そういった意識があると思いますんで、今後、役場庁舎内の労働安全衛生といいますかね、そういったものの取り組みというのは相当やっぱり何ていうかな注意して取り組んでいかないと、また同じ過ちを繰り返すということが私は十分予想されます。新聞報道等でも他の町村では結構こういった例が今頻発してますし、裁判所あたりも以前から比べるとそういった労働安全衛生に対する判例が随分傾向が変わってきてますんでね。この辺を今後どう進めていくかというのは、内部点検をどう進めていくかというのをもし考えがあればちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
答弁 町長 髙橋健仁
ただいま嶋村議員からおっしゃられたことに関しましてですね、私も1月7日付けで弁護士事務所のほうから出された調査報告書、何回も読み直しました。これまでの議会とのやりとりの関係についてはもう議事録に載っておりますので、もう事実としてやりとりがあったことはそう受け止めざるを得ませんが、この調査報告書に基づいて、その後改善が図られてきているものというふうに受け止めているところでございますが、その後、衛生委員会などを開いてですね、状況について共有し、また改善しというような動きも出ているところでございますから、少しずつ改善がされてきているのではないかというふうには思っております。私も前職、広域紋別病院では、やはり労働基準なり、それから労働安全衛生については、かなりレベルの高いところでやりとりをしなければならない立場にもおりましたので、ただいま議員おっしゃったように、やはり判例も含めまして労働基準労働安全衛生については、やはり我々が現役にいた頃とはですね、違って、やはり非常に厳しいものになってきている。そして4月からは労働基準法、総量規制が入りますので、やはりそういったことも念頭に置いてですね、昔は地方公務員法というのは、労働基準法の特例法という位置づけがございましたので、やはりその辺のところを少し特別に見てたきらいはございました。ですけれども、昨今の判例の中では、やはりそういった労働関係法に基づくところの判断がかなり色濃く出ておりますので、そういったところを重視しまして、やはり調査報告書についてきちっと幹部職員を含め、そこを共有をして、そして昨今の労働法令に基づくところの対応というのをしっかり私のほうからも指示をして、再発防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、時間外の問題ひとつにとっても職員数が窮屈な中では、時期によっては集中するですとかそういったこともございますが、やはりその辺も私自身も目配せをしながら対応してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を頂ければと思います。
質問 9番 嶋村義文
一点だけちょっと確認したいんですけども、例えば今回みたいな案件ですとか、最近クローズアップされてるのがパワーハラスメントですが、セクシュアルハラスメントだとか、そういった問題が一定程度起きたときに当事者なり、いわゆる近くにいる人間が公益通報といいますかね、役場内にそういうセクションがあればこういう問題点がありますよ、何とか改善してくれませんかと、そういう通報体制というのは、今、雄武町の役場の中ではある程度整備されてるんでしょうか、その辺ちょっと一点確認したいんですけど。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
今、嶋村議員からご質問ありました公益通報とか役場内部の例えばですけどハラスメントに関する事項などについては、総務課が窓口となっているということで、それについては庁舎内のネットワークを通じて職員には周知しておりますし、あと新規採用職員に対しての研修の際にも、その旨伝えておりますので、職員についてはそういった職場環境の問題やパワハラ、セクハラ等々に関して何か問題があった際には、総務課に報告するべきものだというふうには認識していると理解しております。以上です。
質問 9番 嶋村義文
私たち議会もですね、当然、今回の問題について反省点も多々ありますんで、十分留意して議会活動を行っていきたいと思いますので、町としても職員が楽しく夢を持って働けるような職場関係を何とか作っていただきたいと思います。