遠隔地通院支援事業について

答弁　町長 髙橋健仁

まず私のほうから総括的なところで答弁をさせていただきます。遠隔地通院支援事業につきましては、これまで実施計画を載せ単独事業として進んできたところでございますけれども、これを改めまして、一旦一区切りを付ける扱いとしまして、今後、国における地域交通に対する議論やバス事業者の動向などを注視しながら、10月に設置いたしました雄武町地域公共交通活性化協議会での議論等を踏まえてまいりたいというふうに考えているところでございます。あと経緯含めて細部につきましては担当のほうからご答弁申し上げます。

答弁　福祉給付課長 前田忠和

遠隔地通院支援事業につきましてはこれまで地域公共交通等に関する町民アンケートを実施するとともにですね、関係機関との協議を進めながら、進めてきたところでありますけれども、先の9月議会定例会において栁原議員からの高速医療バス関係の一般質問に対しまして前石井町長からですね、先ほど栁原議員が申し上げたとおり来年1月からの高速医療バスの試験運行に向けて準備を進めたいとの趣旨の説明がありました。所管でも試験運行に向けて準備を進めてきたところであります。その後、高速医療バスの試験運行の実施につきましてはローリングの際、協議したところですね、町外医療機関に通院されてる方にはですね、一定のニーズがあり必要性を感じているところでありますけれども、試験運行による公共交通事業者、バス会社やタクシー業者になると思います。それと沿線自治体への影響、それと本格運行の実現性やですね、運輸局から助言いただいております。そのようなことを総合的に勘案しまして、現時点の実施は困難であると判断したところであります。

答弁　町長 髙橋健仁

総合計画事業の実施計画についての、やはり改廃につきましては、やはり内容によっては慎重に取り組まざるを得ないというふうな理解はしてございます。ただここはやはり町長の公約に関わるような大きなものについては、公約とそれから総合計画の調整というのは非常に大重要なことだと思っておりまして、やはり、その辺が少し内部におきましても議論をしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。それから総合計画でございますけれども、所信表明でも申し上げましたが、本町の総合計画につきましては条例で規定がされておりまして、条例の規定といいましょうか、議会の議決事項ということで位置付けをされているところでございます。基本的に市町村の計画というのは、従前ですと地方自治法に規定がございまして、義務としてそれを策定しなければならないという規定がございました。それが地方分権という流れの中で、その規定がなくなりまして、そして雄武町においては条例を設けまして、そして議決事項として策定をすることに至ったわけでございます。そういう意味では全国の自治体において私も承知をしておりますけれども、近くで言えば、例えば紋別市は総合計画ございません。他にも友好都市である佐賀県武雄市、今ちょっと分かりませんけれども、現小松市長の前の樋渡市長のときには総合計画がございません。ですから、この総合計画、5期の最初のときでありますけども、検討するに当たりましても、首長の任期に合わせてやるですとか、または基本計画がなくて、基本構想があって実施計画というところもありましたし、いろんなバリエーションがある中で、やはり当時はですね、やはり今までの流れを4期を踏襲して、やはり10年の基本構想があって、それで5年5年の基本計画の中で実施計画ローリングをしてというふうに組み立て、まずシステム的に組み立てていかないと、やはり町づくりを進めていく上では、やっぱりバイブルとなるものがきちっと必要であろうと。そこで、きちっとしたローリングをした財政計画に位置付けたということでございます。それがやはり10年を経って、第6期に入って後期に入って、やはり少し形が変容してきたといいましょうか、制度疲労が出てきたなという感じはしております。ですので、その辺はかなり大きな話になってまいりますので、公約との調整でいきますと、首長の任期と合わせるって言ったほうもありますけども、その辺は少しいろいろと研究をして、考えさせていただきたいなというふうに思っております。