雄武町議会 令和5年12月議会 2023年12月14日
髙橋町長が言う「雄武町の地域力」の根幹の一次産業の振興策について
2023年12月14日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「髙橋町長が言う「雄武町の地域力」の根幹の一次産業の振興策について」質問し、町長 髙橋健仁が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 9番 嶋村義文
続きましてですね、髙橋町長がよく言われます、雄武町の総合的な地域力、私も全く同感で過疎地にしては非常にやっぱり自然に恵まれて、海も山も森もあるということで、これだけ天然資源に恵まれた町村はなかなかないと思います。ただ髙橋町長も感じてると思いますけど、残念ながらこの地域力が十分発揮されてない、私はいつもそれを常々思ってます。この総合的な地域力をいかに維持して発展させていくかということが、これから町行政の一番大きな課題だと私は思ってます。それで例えば酪農にしても漁業にしても林業にしても基盤は十分あるんですよね。酪農にしては、もう草地が約1万ヘクタールということで、隣の興部から比べるともう3割も4割も草地面積が広いと。ところが牛乳の生産量は興部より下回ってる。漁業については海岸線が37キロもあるということで、非常にやっぱり漁業資源にも恵まれてますし、昔から雄武の水産物というのはブランド力がものすごくあって、非常にいいんですけども、ふるさと納税の取り組みも残念ながら非常に遅れて、そのブランド力を十分に生かし切れてない。林業に至っては森林資源は豊富にあるんですけども、製材工場は1か所もないですし、いわゆる造材事業者というのも1事業者しか今いません。しかも森林組合の、実際、現業を担っている方も年齢が相当高齢化して、もう後継者不足で、今後、町が例えば発注するような造林なり植林なり、そういった事業を担えなくなる可能性が十分あります。そういった状況の中で、どうやって担い手を確保するかというのを考えると、先ほど栁原議員の話の中で地域おこし協力隊の話も出てますけれども、従来の担い手の確保対策について十分発揮されていると考えてますかね、その辺、町長の考えちょっと聞きたいんですけど。
答弁 町長 髙橋健仁
ただいまのご質問でございますけれども、そこの評価は少し分かれるのかなというふうに思っております。というのは、それぞれ資源が豊富であると。それから生産基盤といったところでは、基盤ということになりますと我々の捉えも実際に今、基盤整備などを行っておりますので、これは必要な基盤整備というのはやっていかなきゃならないもんだというふうに思っておりますけれども、そういう意味では、それぞれ計画数量があって団体との調整をとりながら、このぐらいを目標にしましょうといったところで、達成はされてると思うんですけども、やはりそれは町が思うところと、それから団体、経済団体とですね、ここまでといったところには、やはり若干の温度差があるのかなというふうには考えているところでございます。ただ今までやはり担い手といったところでいきますと、やはり農業は農業、漁業は漁業、林業は林業ということで、やはり団体との調整、いろんな協議をしながら、いろんな制度を使いながらやってきたというところでございますので、やはり次の質問事項にも書かれているところも、ちょっと踏み込んでしまいますけれども、別な角度で考えていかなければならないのかなというふうに、そういうふうに認識してございます。
質問 9番 嶋村義文
この間、藤川課長にちょっとお願いして、町税の動きちょっと出してもらったんですけども、例えば法人税で見ると、平成25年、これ2億300万なんですけどね。令和4年度が3億7400万ということで、人口が約17％ぐらい、この10年間で減ってるんですよ。4700人から4100人ですからね。ですから雄武町の場合はちょっと特異な形態で、人口減少してっても町自体の産業活動は全然減ってないんです。ただ例えば漁業でもそうですし、農業でもそうですけども、60代の方がかなりいらっしゃるんですね。この方が例えばあと5年10年程度はある程度可能かも分からんけど、それ以降は果たしてその就業できるかという問題なんです。ですからそういう意味で担い手対策というのは待ったなしだと思うんですけどもね。この間の議員全員協議会でもちょっと私お話しさせていただきましたけども、今年の7月に橋詰議長と中国地方の、ちょっと町村視察に行ってきたんですけども、岡山県の西粟倉村というちっちゃな村です。人口1500人ほどしかいない村です。そこが地域おこし協力隊員が今現在50人在籍しているというお話でした。先ほど栁原さんの質問でもちょっと出てきましたけども、従来は行政支援型の地域おこし協力隊員が圧倒的な、北海道はそういう例が多いです。ところが府県の場合は、就業支援型なんですね。実際、その地元の自治体に根付いて仕事に就いてもらう目的で地域おこし協力隊員を募ってるんですよね。50人いて何人くらいだいたい地元に残るんですかっていったら大体半分から30人ぐらいは地元に残りますよということなんです。あの辺は関西圏も近いんで、大阪とか、そういう関西圏の人が結構、しょっちゅう観光旅行に来たりして、言うんですけども、本当に西粟倉村というのは本当に山の中の小寒村ですよ。傾斜はすごいあるし、そういうところに若者が根付く方策をね、実際、行政として考えてるんですよね。だから今回、漁業でも農業でも林業でもそうですけども、もう何年か先には担い手がいなくなるよという危機感をね、ぜひ持ってほしいんですよ。この間話した時、なかなかそういう対応出来ないという役場の管理職の方の答弁だったんですけどもね、やっぱりこれに重点的にやっぱり対策を絞っていかないと当然移住定住策も当然なるでしょうし、住宅をどうしたらいいんだとかいろんな問題出てくると思いますんでね。それはやっぱり役場として何ていうかね、能力をフルに発揮してやっぱり情報を1か所に集約して、人を呼び込む方策というのをぜひ考えてほしい。それで議員全員協議会の時に同僚議員のほうから提案してましたね。ぜひ動画をつくってね、新規就農者も実際来たし、例えば雄武町の豊かな牧草地なり、海岸線なり、林地なり、そういったものを動画としてきちっと撮って、それをやっぱり全国的に発信するということも考えていかないと、なかなか人は来ないと、競争だと思いますよ。宣伝力を使っていかに人を呼び込むかってことを考えていかなきゃならないと思うんでね。できれば町長の考え、今後どういうふうにして、担い手確保、今私の話も含めて、ちょっと考え方をお聞きしたいんですけど。
答弁 町長 髙橋健仁
この担い手確保でございますけれども、今、議員のほうからお話しいただいたところと、もうひとつ今、喫緊で問題になっているのが、水産加工業を中心として外国人技能実習生、大きく200人以上依存しておりまして、ここがなかなか確保に大変だということで、またこの在留期間といいましょうか、年数が1年滞在すると転籍が可能になるというような制度になって、やはり外国人技能実習生に依存している業態については、ここについてはやはり町としても考えてくださいというような要請がされてるところでございまして、ここについてはまずひとつ懸案事項としてやっていかなければならないなというふうに思っております。そして、日本人の担い手といったところではですね、やはり国内でいきますと、本当に競争というふうにおっしゃられましたけども、どこかが減ればどこかが増える。自然増減は別にいたしまして、社会増減の部分はそういうことになろうかと思います。そういう意味では、競争というのはまさにそのとおりではないかなというふうに思っておりまして、やはり、そういうところでは自治体を預かる立場からはですね、私も人口についてはかなり強く掲げてございますので、やはり少なくとも社会減というのを縮めていかなきゃならない、そういうふうにしなければですね、総合計画もだんだんあったもんじゃなくなるというふうに思っております。ですので、やはり所信表明の中でも人口定住の面から申し上げましたが、これから小さな動きにも柔軟に配慮しつつ、定住を促す対策を講じながら地道に対策を進めるということを申し上げました。まさにこういったところのことをイメージしてですね、ここを申し上げたところでございます。そして、先ほど来、嶋村議員、また午前中の栁原議員からもお話がございましたけれども、やっぱりひとつの大きな糸口として地域おこし協力隊の積極的な活用、やはり当然今やってるところがございますから、我々もしっかりそこを勉強しまして、事業拡大や新事業への挑戦を希望してる民間企業事業者派遣する、いわゆる企業研修型と言われるようなものであったり、企業型って言ったものであったり、そういったことで定住につなげていくような仕組みを整えて、積極的にかつ戦略的にこれはやっていかなきゃならないというふうに考えております。
質問 9番 嶋村義文
ぜひ、役場総力で担い手対策に取り組んでいただきたいと思います。