雄武町議会 令和5年3月議会 2023年3月14日
町内酪農経営の危機的状況に対する町の対応は
2023年3月14日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「町内酪農経営の危機的状況に対する町の対応は」について質問し、産業振興課長 安井雅憲、町長 石井友藏が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 安井雅憲、町長 石井友藏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 嶋村義文
２つ目。町内酪農経営の危機的な状況に対する町の対応についてということで、12月議会で私がこの問題についてお話ししたときに、石井町長のほうから町内酪農経営の危機的状況に対して、町としても固定資産税の補助、また、農協とも協議し、資金の平準化、利子補給等、早い段階で検討したい。このように答弁がなされました。それで具体的にちょっとお伺いしたいんですけれども、私は酪農家全体で見ると平成26年から約６年間続いた酪農バブルで、通常、経営してる農家についてはそれなりの資本蓄積はあると思います。ですから、おそらく２年程度は十分耐えられると思うんですけども、12月議会で石井町長にお話しした、町が協業化法人新設促進条例で条例を作って奨励した、その３つの大きな法人、それといわゆる国の事業に乗って、個人経営でも近年、大きく規模拡大した農家が何件かありますけども、そこが施設の整備、特に初妊牛の大量導入によって償還時期がもうピークに達してるんですよね。その当時自体の計画設立時の乳価であったり、資材価格であったり、いわゆる畜産物価格であったり、その当時の状況で計画してるんで大幅な狂いが出てるんですよね。特に法人の場合はもう経営規模が大きいですから、３千トンから５千トン規模ですからね。ですから資金的な繰り入れが非常に大きいんで、その辺の話をした後、町としてそういった対象農家の聞き取り、いわゆる現状の資金計画なり、農家の対応してほしい希望等の聞き取りをしたのかどうか、ちょっとまずお伺いしたいんですけども。
答弁 産業振興課長 安井雅憲（産業振興課長は2024年3月まで）
まず聞き取りの話でございますけれども、これにつきましては以前町長のほうからも答弁したところでございますけれども、協業法人３件、協業法人と直近に規模拡大を行った個人農家を訪問し、経営状況等の聞き取りを行っております。
質問 6番 嶋村義文
具体的な要望とか、そういったお話はなかったですか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
酪農等危機的な状況にあるということで昨年ですね、議会前の12月議会前に、私と福田補佐がですね、同行しまして現状を聞いてまいりました。今、安井課長が言ったとおりであります。そんな中で、やはり一番酪農家さんが求めていたのはですね、やっぱり平準化ですね、資金の。やはり、今までクラスター事業で国の制度資金を活用してちょうど返済時期に当たる、それつけて、昨年、また資金を、ようするに返済するための資金を借りないといけない。そういうような危機的な状況でありました。そんな中で資金事業についてはですね、農水相の部会会議も参加してですね、北海道の副知事も会いまして、単発的には色々とこう情報を得たわけなんですけども、なかなかその資金の平準化には無理があるということで、まだまだそういう部分については全体としてもなっていませんが、実際、興部農協にあるファームトモですね、そういうクラスター事業をやっているんで、先般、組合長ほか役員の方が来られてですね、そういう平準化ということで、ファームトモだけじゃなくて、クラスター事業の過去５年ぐらいやったところですね、資金の平準化ということで議会のとだと思うんですけども、一緒に必要とか道に言ってほしいということだったんですけども、なかなか私がちょっと議会もあって行けなかったわけなんですけども、一番大きいのはやはりそこでした。それと次に嶋村議員さんも言われている固定資産税の繰延べと言うんですか、補助の延長ということでですね、そういう要望もありましたので、その補助につきましては今、検討いたしましてですね、ちょっといつ、早い時期にですね、議会の皆さんに諮って、そういうことを進めていきたいなというふうに検討している段階であります。そんな中、利子補給等、色々あるんですけども、利子補給はですね、あまり望まないような、組合とも話しまして、北オホーツク農協は、興部町と雄武町の両農協にまたがってですね、なかなかひとつに足並みがそろえていかないという部分も多々あるもんですから、町としてできること、また北オホーツク農協とできることを今これからですね、クリアも検討していきたいなというふうに考えてございます。
質問 6番 嶋村義文
一番問題なのは家畜の導入資金なんですよね。おそらく一番大きいところだったら、おそらく１億５千万とか２億の初妊牛を導入してますんで、これ６年間で償還しなきゃならないんですよね。ですからそれがちょうどピークに来てると。施設の建設資金は、それなりの長期で20年とか25年で償却に合わせた返済計画になってるんですけども、その家畜導入資金をいかにして平準化していくかということなんで、ただ今、町長もおっしゃったとおり、農協としては協同組合ですから、法人だろうが、個人経営だろうが、区別はできないんですよね、農協としてはね。だからその辺が辛いとこなんですけども。だから、こういう時は町としてね、できる対策はないかと。12月のときもちょっとお話ししましたけども、26年のホタテの被害のときには、漁組さんの稚貝の購入資金ということで５億円の無利子の貸付けしてます。同時に水産加工業者に対して雇用対策ということで、あれは確か３年に渡ったと思うんですけれども、３億強の助成金出してますよね。ですから、今回の酪農危機というのは私も40年以上農業に携わってきてますけど、こんな例はないです。実際、雄武でももう離農の話が随分出てきて、このままいくともう40戸切って30戸台になるでしょう。もう府県ではもうばたばた離農が進んできてます。おそらくね、私は１年で状況が激変すると思います。ですからこの１年間、何とかやっぱり資金的につなげるような方策を農協が対応できなかったら町としてやっぱり私はね、ぜひ対応していただきたいなと思ってます。町直貸でも私はいいと思いますよ。そのぐらいの対策を取っていただかないと法人がひとつ崩れちゃうと、大変なことになります。ですから乳量も生産量も大きいですし、雇用もそれなりに雇用もありますからね、やっぱり地域に与える影響というのは非常に大きいんで、できれば農協と協議してもなかなか私は議論進まないと思います。この間、私農協の支所長と会って色々話してきたんですけど。農協として良い案が出てくるというような雰囲気じゃなかったです、正直言って。ですから、できれば町長の決断だと思いますけども、色々制度設計必要になると思いますけども、できれば町として独自の対策を打てるような方策で取り組んでいただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
単独でという話もございますけども、一番やっぱり心配なのはですね、一昨日もですね、ちょっと酪農家さん行って、中堅のこの良いときに投資した26年か７年投資した農家さんに聞くとですね、そういう農家さんはあまり困っていない状況です。そんな中で、今、嶋村議員さん言われたように、もう本州、北海道でもすごく離農が進んできて、予定よりも進んできている状況にあるんで、多分、今年１年か来年１年我慢すればですね、逆に牛乳が足りなくなるんじゃないか、そういうような状況になるんじゃないかという予測をしてる農家さんもおりますんで、今、嶋村議員さんが言われたようにやはりクラスター事業による協業法人等ですね、個人もあるんですけども、近年、この５年以内に投資したところがやっぱり一番大変なのかなというふうに思っておりますんで、ただ、そこだけ力を入れてやるということはやっぱり非常に難しい部分もあるんで、まだ検討しない、また北オホーツク農協さんを抜きにしてやるというのは非常に難しいのかなというふうに部分で、色々北オホーツク農協さんには、こういうことはどうだろうかという投げかけているんですけども、今、嶋村議員さんも言われたように農協のほうではちょっと及び腰という部分もあるのですね。今、やっている平準化ですか、それを今後国とか道に進めていきたいなというふうに私は考えております。
質問 6番 嶋村義文
最終的には国がこれに対してどう取り組むかということが重要になってくるんで、町も一定程度制約されると思いますけども、可能な限り町としてできる対策をぜひ取り組んでやっていっていただきたいと思います。