雄武町議会 令和4年12月議会 2022年12月8日
激変する町内酪農・畜産農家の経営環境について
2022年12月8日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「激変する町内酪農・畜産農家の経営環境について」質問し、町長 石井友藏、産業振興課長 安井雅憲が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 石井友藏、産業振興課長 安井雅憲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 嶋村義文
皆さんご承知のとおり、酪農情勢が、酪農畜産情勢が大変な危機的な状況にあります。今年に入ってから生産抑制、来年度も引き続き生乳生産の抑制が行われます。それと飼料価格のとんでもない高騰、恐らく今はトン10万円の大台に乗ってると思います。ひと頃の約倍の値段になってますね。さらには燃料、それから電気代等の値上がり、今年の春以降、これに決定的な打撃が畜産物価格の大暴落です。物によってはもう値段が付かないような状態で、一般的に酪農家の粗収入のうち、約25％から30％が畜産物の販売価格です。それがもう半値以下という状況で、全国的な酪農統計見ても60％以上の人がもう経営が成り立たない、そういう状況になっております。こういった状況で、雄武町にとってみたら酪農というのは町のまさしく基幹産業なんですけども、町長この酪農の畜産の危機的な状況に対してどのような認識をお持ちですか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
私も予算の高騰等ですね、あと生産抑制、子牛の大暴落ということで、副産物のそういう、あとは燃料高騰等ですね、かなり状況は逼迫しているということで、先般11月の中過ぎにですね、東京に硲会長をトップとして、農水省の担当者といろいろ陳情してですね、担当者と話してきました。そんな中で私も帰りましてですね、各協業法人とか、あと農家さんをですね、何件か回りましていろいろ情報を得て厳しいということで、先般ですね、9月ですか、補正いただいて肥料の餌の、雄武町と興部と北オホーツク農協で支援していたわけなんですが、全然それでは足りないということで、これ今後ですね、どのような状況になっていくかというのは先が見えないという部分で、コロナにおいてもですね、この生産抑制に関してはやっぱりコロナが、かなりこう影響しているのかなというふうにも思いますので、その辺も考慮しながらですね、どういう対策をしていったらいいのかということをですね、今後、内部でですね、検討していきたいと思います。ただこの4、5年はですね、酪農バブルと言われた時代もありましたんで、今すぐですね、経営が行き詰まってどうこうという危機的状況かどうかというのは非常に考えなければいけないのかなというふうに思っております。そんな中で、いかにしてもですね、そういう対策は打っていかないとならんということで一応内部協議はしているところでございます。
質問 6番 嶋村義文
平成28年3月に雄武町農業協業化法人設立促進条例が制定されております。目的として離農の抑制と新たな雇用創出による地域の活性化並びに本町農業の発展に寄与する、このように条例でうたっております。その後、ご承知のとおり3つの大規模法人が設立されまして、国の生乳増産計画に沿って生産施設の新設、搾乳ロボットの導入、一部バイオガスプラントの新設、それと思い切った初妊牛の導入等が図られ、結果、雄武町内で約1万トン近い生乳生産が伸びてます。新規雇用創出も恐らく3法人合わせると30名近い人数が新規雇用で創出されたというふうに思ってます。非常に大きな事業効果が表れておりますけれども、法人設立時の事業計画というのは当然、右肩上がりの生乳の増産計画にのっとって収入計画立てられてますし、当時の畜産物の価格、飼料価格、当然、燃料電気等の料金も当時の価格を算定にしてますから、今こういう状況になるとものすごい大きな規模の差が現れるわけですよね。当然それに沿った資金計画を立てております。この間、幌内のReveにお邪魔しましたら今年の償還金が1億7000万だそうです。莫大な金額ですよね。特になぜその1億7000万と大きいかというと、当初、初妊牛を大量に導入してます。あの当時は1頭80万から100万くらいしてました。今は40万もしません。それの家畜の導入資金の償還が前半に集中している関係で、相当資金繰りがタイトになってきてます。やっぱりこの間、産業振興課の福田補佐ともいろいろお話しして、福田補佐もいろいろ3法人の経営状況なり、資金繰り等についてはいろいろ精査されておりますので、今後答弁いただけると思いますけども、今町長おっしゃったとおり、一時、平成24、5年から酪農バブルで、いわゆる投資をしていない農家については、一定程度内部蓄積があるんで、何年かは耐えれると思いますけれども、こういったこの近年、10億とか15億とか大規模投資した工事については、恐らく内部蓄積もないわけですね、資本力もないし。だから、これだけ町の産業振興に寄与している法人なんで、思い切ってやっぱりこの3法人に対する何らかのやっぱり支援策というのは早急にやっぱり取り組む必要があると思います。実際、十勝根室地方では既にもう破綻した法人も何件が出てきてますんでね。当面やっぱり資金繰りをどう支援していくかということが一番喫緊の課題だと思うんですけども、その辺の町長としての認識ちょっとあればお知らせ願いたいと思います。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
今、嶋村議員さんが言われたようにですね、喫緊の課題というのはですね、どこの法人もですね、やはり子牛とか成牛を買った関係、経産牛を買った関係でですね、借り入れた関係でそういう期間の短い短期の資金を借りてるのと、やはりその本体の建設資金もですね、前半がちょっと、ピークになるという部分で、いろいろとやっぱり平準化であれば、何とかできるという話も聞いたんですけれども、その資金をですね、平準化する、手だてとしていろいろな報告があると思うんですけども、今年はですね、取りあえず3法人についてはですね、セーフティーネット、他にも大変な個人の農家もですね、セーフティネットを利用した、しのいでいくという形では聞いております。ですから、ですけども来年どうなんだって言ったら同じような状況であれば、またそれに借り増しということになるんで、なかなかそうなるとですね、経営が立ち行かなくなるのかなということで、町としてもですね、5年間支援してる固定資産税の補助制度とかですね、あと利子補給の関係ですね、やはり私一番感じたのは、資金の平準化が一番課題かなと。例えば今100万もらっても、よりもやっぱり資金の平準化のほうがという部分もあるので、その辺も農協さんとかですね、話をしながら、やっぱり町としてどう取り組んでいったらいいか、早い段階でですね、検討していきたいというふうに考えてございます。
質問 6番 嶋村義文
平成26年、大時化でホタテが大被害を受けたときに雄武町として漁業協同組合に3億円の貸し付けをしていると思います。当然、漁業協同組合は、その3億の原資をホタテ部会の運転資金に恐らく貸し付けたと思います。本来であれば、金融機関から融資を受けて、それを運転資金に使うというのは普通通常ですけれども、町が3億の原資を用意したということで実質末端金利は無利子で運用できたということなんですけども、具体的に3億が償還されるまでの年数と通常であれば末端金利は恐らく2％、当時であれば2％ぐらいの金利設定だと思います。仮に2％の金利設定だとすると、本来ホタテ部会が負担しなきゃならなかった、いわゆる利息分というのはどの程度になりますかね。福田補佐にこの間調べておいてくれと私お願いしたんですけども。
答弁 産業振興課長 安井雅憲（産業振興課長は2024年3月まで）
ホタテ稚貝の緊急手当事業の貸付金は5億円貸し付けておりまして、五億円のうち六年間貸付けで三年据え置き、他の事業との兼ね合いから大体一・二％ぐらいの利子補給と計算した時に、大体3000万ぐらいというふうに試算してます。
質問 6番 嶋村義文
あの当時で、3000万のいわゆる利子分が軽減されたと。町の貸し付けによってね。私はあの当時、ほぼホタテが全滅状態になったということで、あの当時、浜も大変だというのはそれは議会でも当然了承してそういう事実は承認したんですけども、今回も私は全く同じような緊急事態だと思うんですよね。私も個人的に3法人の方々それぞれ知ってるんで聞いてみますと、確かに公的資金では貸し付け枠はあるんだけれども、その貸し付け自体が、その償還財源の繰り延べとか、そういう用途に使われると後ろ向きの借り入れになるんですよね。一旦そういう形の資金に手をつけると、今後前向き投資で公的資金を使うときに大変な障害になるということで、何か難しいというお話をされてました。ですから私の考えなんですけどもね、農協は金融機関で原資は十分有してますんで、農協が新たな3法人に対する融資制度を新設して、当然、利息が発生しますから、その利息については町と農協が応分に負担をして、末端金利がゼロになるような、やっぱり政策を早急に制度設計する必要があると思うんですけども、その辺の考え方どうですかね。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
私も聞いた中で、今、嶋村議員さんが言われたとおり、まさにそのとおりでありまして、そういう資金を活用しながら資金の返済の平準化をですね、個々に図っていくということが一番ベストかなというふうに思っております。そんな中で私としてはですね、やはりその3法人だけじゃなくて、この何年前に遡るか分かんないんですけども、やはり最近あった、公債でやった部分もあるので、その個人のところにも伺ってですね、話を聞いてきた関係で、法人だけじゃなくて、ある程度個人でもですね、生産規模拡大して、まだ数年しか経ってないようなとこにもですね、目を向けて、そういう対策をですね、早急にやっていきたいと考えております。
質問 6番 嶋村義文
確かに恐らく2か所か3か所、思い切った規模拡大された農家さんもいますのでね、当然、そういうところも対象にしていただきたいと思います。今の酪農畜産というのは、基本的に配合飼料をどんどん食べさせて高品位を追求するという、そういった生産構造なんで、外的な要因で一気にやっぱり経営がおかしくなるという状況なんでね。雄武の場合は幸い広大な草地に恵まれてますし、やっぱり自給飼料でいかにしてやっぱり生産を維持していくかということが、今後やっぱり永続的な酪農経営、畜産経営につながっていくと思うんでね。今後、飼料作物等に取り組む農家も当然出てくるでしょうし、国も当然それなりの対策をすると思うんですけど、町もやっぱり農協なり、農業者と十分情報交換をして、そういった構造改善に向けたね、やっぱり資金の使い方というのも、ぜひ検討していっていただきたいと思います。私の質問これで終わらせていただきます。