雄武町議会 令和4年3月議会 2022年3月16日
公務災害認定に係る第三者調査報告について
2022年3月16日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「公務災害認定に係る第三者調査報告について」質問し、総務課長 林史祥、町長 石井友藏が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 総務課長 林史祥、町長 石井友藏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 嶋村義文
6番、嶋村でございます。通告に従いまして、3点質問させていただきます。まず1点目、平成27年12月、当時、産業振興課農務係長であった南慎一さんの公務災害認定に係る第三者による調査報告書について、お伺いいたします。まず公務災害事案発生時から最終、札幌高等裁判所の公務災害認定判決に至るまでの経過を時系列的にまずご説明願いたいと思います。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
はい、まず本件につきましては平成27年12月9日に職員が命を落とすという、大変残念な事故が発生したところであります。そして翌年の9月6日に御遺族が本件につきましては、公務上の災害に該当するとの認定を地方公務員災害補償基金北海道支部に対し請求、平成29年7月12日に地方公務員災害補償基金北海道支部が本件につきましては公務上の疾病と相当因果関係を持って発症したことが認められず、公務外の災害と認定したところであります。そして遺族につきましては、その処分を不服とし、平成29年10月10日に地方公務員災害補償基金北海道支部の審査会に対しまして審査請求をしたところでありますが、同審査会におきまして、平成30年8月7日に審査請求を棄却としたところであります。その後、御遺族につきましては平成30年9月13日に本件処分の取消しを求め、訴えを提起されました。令和3年1月13日に判決が下されました。判決につきましては請求棄却となったところであります。そして遺族につきましては1月26日にその判決を不服とし、控訴をしたところであります。そして令和3年9月7日に控訴審判決が下され、第一審判決が取り消されたところであります。その後、上告期限であります、9月21日までに地方公務員災害補償基金北海道支部におきまして上告をしなかったことから、9月22日に控訴審判決が確定したところであります。以上です。
質問 6番 嶋村義文
27年12月に公務災害が発生したということで、恐らく役場も相当な衝撃が走ったと思うんですけれども、実際、この事案に対して当時、平成27年12月、公務災害発生時点で町はどのような庁舎内での対応を取ったのか、もし記録があれば、その辺の事実関係をちょっとお知らせ願います。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
本件、災害が発生した当時の町の対応等でありますけども、当時につきましては何もしていなかったということではありませんでした。上司に対する聴取や時間外勤務手当の支給状況、パソコンの稼働状況、庁舎出入り記録簿などにより調査は行いました。そしてその結果なんですけども、事故と公務の因果関係については、その時点では分からないという判断になったところであります。以上です。
質問 6番 嶋村義文
公務災害が発生して、先ほど林課長の方から一連の最終的に高等裁判所での逆転勝訴の判決までの経過ちょっと色々縷々説明していただきましたけども、この間、町、それから議会も含めて、一切、事実関係を明らかにしようという行動は取っておりません、残念ながら。奥さんはじめ遺族の方が孤独な裁判闘争を続けた結果、6年間、本当孤独な闘いだったと思います。結果、逆転勝訴を勝ち取ったことによって初めて町が第三者による調査報告に取り組むということで議会の議決を経て、こういった結論が出てきました。私は奥さんはじめ遺族の方の心情を思うとね、もう本当に何も言えないような状況なんですけども、当時は町長ではなかったですけども、今現在、石井町長として遺族の心情に対してどういった思いを抱かれているのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
私も町長になりましてから、遺族のところにお見舞いに、弔辞に伺ったわけですけども、私も当時議会議員であったということで質問させていただいたんですけども、その場は結果として、その内容等に私になりましてから、やはり嶋村議員さんからですね、何回かそういう質問があったんですが、やっぱり控訴中ということで、なかなかそういう部分には踏み込んでいけなかったという部分があるんですが、遺族の心情を考える時ですね、非常にこう6年間というのは長かったのかなということで、心よりですね、お詫びを申し上げたいというふうに思ってございます。これからですね、色々と時系列で進むわけですけども、私としては遺族に寄り添っていきたいというふうに考えてございます。
質問 6番 嶋村義文
27年の12月時点で、残念ながら議会での動きというのは特別なかったんですけども、翌年の3月の定例会で私は当時の中川原町長に質問、この件について質問させていただきました。あの時点では、一番手元で町役場に請求して、まず出てきたのが役場庁舎の入退庁記録です。その時点で約450時間、いわゆる形に現れない在庁記録というのが出てきたんですけども、その点、当時の中川原町長にただしたところ、彼が議会でした答弁、あの当時の記録ありますので、私読ませてもらいますけども、時間外勤務は職員全体の総人件費の2％までと枠をはめていると。時間外勤務は上司が認めたものしかないと。残業時間以外に職場に残っていたとしたら仕事以外の私的な用事をしたと考えざるを得ない。もう考えられないような答弁なんですよね。さらに6月の定例会の時は、私はさらに総務課の方に資料請求をさせていただきまして、パソコンの稼働記録を出していただきました。それをずっと集計していきますと、550時間を超える時間数が在庁記録として残ったんですけども、この点を当時の中川原町長にただしますと、こういった答弁をしてます。パソコンの電源消し忘れ以外に考えられないと。こういった答弁なんですよね。だから当時、石井町長も議会議員で議場でこの答弁聞いてると思うんですけども、当時の町の最高責任者としてね、こういった答弁をしたということに何か感じたことありますか、率直なところちょっとお聞かせ願いたいんですけど。私はちょっと考えられない答弁だと思うんですけども、その辺どうですか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
当時ですね、町長が話したことなんでそれに関してですね、どうこうという私はすることはできないというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 6番 嶋村義文
色んな考え方あるんですけども、自分の直接の部下だった人間がああいった状況になったということでね、こういった言葉が口から出るというのは、ちょっと考えられない、人格を疑うようなね、答弁だと私は当時振り返ってますけども、思いますよ。それで具体的な調査報告書の内容にちょっと移っていきたいと思いますけれども、公務災害の発生要因で何点か挙げてるんですけれども、まず1点目はですね、平成28年4月に南さんは当時の産業振興課の農務係長を拝命して部署に移るんですけども、その前段で農務係の職員であった方が1人、お亡くなりになったという案件がありました。さらには前任の農務係長が報告書にもはっきり書いてますけども、いわゆる営農用水の警報対応が、もう大変なストレスで自分のやっぱり精神状態がおかしくなるんで、とてもじゃないがこの任には耐えられない、退任を申し出たと。結果、南さんがいわゆる農務係長に着任した時は、部下2名も含めて3名が全く新任者という状況だったそうです。当時を振り返ってみて皆さんはよく思い出されると思うんですけれども、産業振興課の農務係といったら現場対応も非常に多くて、非常に多忙な部署なんですよね。職員の聞き取りの話を聞くと、当時の前任者との業務の引き継ぎも通常であれば、他の業務であれば半日程度で終わるものが1日半もかかった。それだけ大変な業務を抱えてたわけですよね。そういったところに初任者3人を置くという、そういったその人事配置が行われたというのが、非常に不思議なんですけれども、こういった点をまず原因のひとつに挙げてます。それと2点目は、こういった多忙な業務にもかかわらず、上司のサポートがほとんどなかった。当時の管理職の責任も私は十分あると思いますのでね、その辺も後ほどまたちょっと言わせていただきます。それと3点目は、先ほど中川原町長、前中川原町長の議会答弁にもありましたけども、残業手当については、時間外勤務については、人件費の2％の枠を設けてると。ですから通常残務整理については時間外対応はしないというのがもう職場全体に蔓延してたと。いわゆる新しい事業ですとか、そういったものと認めない限りは時間外は認めないと。そういう制度が厳然としてあったと。4点目は、これは後ほど営農用水の関係でちょっと話させていただきますけども、営農用水の警報対応がもう非常なストレスになってると。夜中関係なしに、なれば現場に駆けつけなきゃならんと。特に私もそうですけど南さんもお酒好きな方ですから、晩酌をして一日の業務の疲れを癒やすというのはひとつの生活のパターンで、奥さんと色んな話をしながら楽しくお酒を飲むというのが普通のサラリーマンの姿だと思うんですけども、そういった機会を全くこれによって奪われたということを指摘されております。それと5点目に調査報告書に書かれてるのは、特に10月から11月にかけて営農用水の対応で大変忙しくて、もう業務がほとんど手につかないような状況の時に当時の企画財政の方から固定資産台帳の提出を求められた。この当時の南さんの気持ち考えると暗たんたる気持ちになるんですけどもね。それに対してもその上司のサポートがほとんどなかったということが言われてます。もう1点、これは裁判でも記録に出てますけれども、27年の9月22日から33日間連続して出勤しているという記録が残っております。特に9月25日から10月24日までの30日間で超過勤務は109時間に上るということで、いわゆる国の定めでも80時間を超えるといわゆる過労死ラインなんですよね。こういった記録があるということで、だから、こういったもろもろの要因が結果として精神的なやっぱりストレスに繋がって、結果としてああいった事態に至ったということだと思うんですけれども、色々この問題考えていくと、今の問題ちょっと振り返っていきますとね、例えば上司のサポートがなかったという問題がね、私は雄武町の役場、組織として非常に危機的な問題だと思うんですけども、職員色々研修制度があると思うんですけども、いわゆる管理職に対する研修というのは、町としてはどういった考え方持ってますかね、その辺どうですかね。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
職員研修の関係でありますけども、職員研修につきましては経験年数や職責、それらに応じて段階的に研修を受けさせております。最初から言いますと新規採用職員であれば春に総務課主催の研修や昨年からですけども新人に対してマナーだとかを学ばせる研修なども昨年から始めております、新人に対しては。そして2年目職員が中級職員研修、そして4年目の研修を受けさせてます。その後ですね、地方公務員法や地方自治法を学ばせるような研修を受けさせる。さらには総務課主催でですね、毎年その時々の状況に合った研修なども実施しているところであります。そういった中で管理職に対してもですね、管理職専用の研修、北海道市町村職員研修センターで実施している研修に管理職員を派遣して行っております。また各種研修を行う際には一般職と管理職を分けて行うなど、やはり指揮監督する者と一般職員とで受けるべき研修内容が変わりますので、そういったことも考慮して町で行う研修については二部制にして行うなど管理職に対する研修というものも実際に行っているところであります。
質問 6番 嶋村義文
先ほども話しましたけども、時間外勤務に対する支出が総人件費の2％に抑えるという枠を設けてるという中川原町長の答弁ありましたけれども、今回の調査報告の時も担当弁護士に私ちょっと質問したんですけれども、そういった組織決定が役場庁舎内でちゃんとあったのかということを聞いたら、そこまでは調査してないというお話があったんですけども。いわゆる町長の方から管理職会議等で管理職にいわゆる2％を守るというようなそういった組織的な指令というのはあったんですかね。その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
当時の時間外勤務2％の関係でありますけども、恐らく中川原町長も何回か2％の時間外の関係で追加で答弁したかと思うんですけども、時間外勤務手当2％というのはですね、当初予算時に計上させていただいている金額でありまして、その2％の枠内で必ず収めるということではなく、補正もありきだという判断でありました。そしてその流れがですね、ずっと行っておりまして、この間の12月議会で800万を追加で時間外勤務を補正させていただいたというような経緯もあります。なので2％というのはですね、あくまでも当初予算時の計上するための額でありまして、必ずその2％に収めなければならないというような指示は一切出ておりませんでした。
質問 6番 嶋村義文
今回調査報告書の冒頭で職員、元職員を含めて14名の方の聞き取り調査をしたということで述べられてますけども、その中でいわゆる通常業務の残務整理をする時間外は認められないという空気が役場庁舎の中に蔓延してたと。当然、管理職もそういったもので上がっても来ないし、仮に時間外勤務の申し出があっても恐らく認めないという風潮あったと思うんですよね。それはお認めになりますか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
調査報告書にあるとおり基本的にはまず時間外については時間外勤務伺、これを提出してそれを管理職が認めて初めて時間外勤務というのが成立することになります。嶋村議員がおっしゃったとおり、例えば残務整理ですか、そういったものに関しては確かに出てこない部分があろうかと思います。ただ、当時はそうだったかもしれないんですけども、現在に関しましては基本的には勤務時間が終了したならば、すぐに帰宅するようにという指示を出しており、残務整理、いわゆる残務整理ですね、につきましても1時間を超えることは絶対ダメだというようなふうに指示をしております。なので残務整理で1時間、2時間とか3時間というように残っているというのは、今現在はほとんどないというふうに理解しております。
質問 6番 嶋村義文
今回この質問するのにちょっと営農用水関係の資料請求と一緒に産業振興課の時間外勤務の年次別推移ちょっと教えてもらったんですけども、27年度までは、大体年間50万くらいで推移してるんですね、3、4年ずっと。ところが28年からいきなり倍に増えてるんですよ。この辺の経過はどういった考え方が変わってこういうふうに金額的に増えたのか、ちょっと教えていただけますか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
27年までは50万円程度で推移してました。その時には先ほど申し上げたとおり、やはり残務整理につきましてはあまり出さないというんですか、そういうような風潮があったというのは確かであります。それ以降につきましては、時間外につきましてはきちっと伺いを出して事前決裁を取るようにということで指示しているところであります。そして28年から100万円程度になって、29年度が200万円という数字が出ておりますけども、これにつきましては会計検査対応がありまして、突発的な業務ということで時間外勤務手当が多くなっているところであります。それ以外につきましても27年と比べますと大体倍以上になっておりますけども、その点につきましては時間外をきちっと提出するようにという指示を徹底した結果かと思います。
質問 6番 嶋村義文
今、色々話させていただきましたけども、この第三者委員会の調査報告書を見ますと、当時、雄武町役場庁舎内でいかに前近代的な労働慣行がまかり通っていたかということがはっきりしたと思うんですよね。先日の行政報告でも石井町長は町の法的責任、安全配慮義務違反を認め、遺族からの損害賠償請求には遺族に寄り添った対応をするというふうに述べてますので、ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。そこで今後の再発防止策なんですけれども、町も色々勤怠システムの導入ですとか、色んな方策を取ってると思いますけれども、まず前提として、この調査報告書、実名入ってますので名前はきちっと伏せなきゃならんと思いますけれども、私はね、役場職員全員でこの情報をきちっと共有しなきゃならんと思うんですよ。残念ながら平成27年以降、雄武町の役場はもう非常にブラックだという、評判がもう蔓延してます。だからなかなか、新しい職員も採用に応募しないという現状だと思いますし、この辺をきちっと改善していかないとね、なかなかやっぱり今後、役場の行政執行というのは難しくなると思うんで、何とかこの問題点をきちっと役場職員で情報を共有化することによって、初めて前向きな職場環境というのが作っていけるんでないかなと思うんですけども、この報告書の役場職員全員での情報共有ということに対して町長はどのようにお考えですか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
当然ですね、こういうことがあったという部分について情報共有をしながらですね、やっぱり今後に向けた、現在もやってるんですけど、勤怠、要するに労働環境の改善ということで、きちっと時間を把握する、あと時間外、私も管理職に常々言ってるんですけども、やはり今言った時間外をさせるんじゃなくて、そしたらまた本人負担かかるんですね。そんな中で、ある程度管理者がきちっと管理をしてですね、時間外についてはですね、当然、必要なものはやらないといけないので、そういう部分をきちっと現実的に管理していただきたいということを常日頃から話しているところなんで、今後はですね、今現在ちょっと職員ともですね、個々に面談をしながら係長以下なんですけどね、色んな意見を聞いてですね、今後の労働環境の改善とかですね、対応について考えていきたいと思っております。
質問 6番 嶋村義文
今後この調査報告書を基に役場庁舎全体としては既に講じてるものもありますけども、色々再発防止策を講じていくと思いますので、ぜひ前向きなそういった対策をよろしくお願いします。