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雄武町議会 令和3年6月議会 2021年6月17日

小・中学校間の連携について

2021年6月17日、雄武町議会の一般質問で、佐藤寧議員が「小・中学校間の連携について」質問し、教育振興課長 中村文隆が答弁しました。

質問者
佐藤寧 議員
答弁者
教育振興課長 中村文隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 1番 佐藤寧

続きまして小中学校の連携についてです。これは教育関係に携わる仕事をしている人は周知の内容ですけれども、令和2年度に公立小学校、令和3年度に公立中学校の教科書改訂が行われました。本年度は中学校の英語を中心にかなり大きな改定が行われています。その内容ですけれども、我々大人にはあまり関係のないことかもしれませんが、全国の中学生たちが英語に関してどのような状況に置かれているか知っておくことも大切だと思います。ましてや石井町長ご自身がグローバルな教育と常々おっしゃっているからにはなおさらです。教育委員会がどこまで学校の運営に関わっていけるのか、政治的な中立が大前提となっていきますが、文科省の方でもこのように謳っています。教育委員会は地域における教育の基本方針を定め、それに沿って各学校の自主的な教育活動を支援していくこと、また学校間や学校地域間の連携の橋渡しとなる橋渡し役となることが必要である。また教員の意欲を高めていくことが必要である云々というふうに書いています。この質問しようと思ったきっかけは、先に述べた公立中学校での教科書の大きな改定です。採用された教科書を見て非常に私自身驚きました。以下にその何点かを述べていきます。1つ目、単語量が約2倍にアップ。2020年までは中学校で履修しなければいけない単語数は約1200だったんですけれども小学校での英語がスタートしたことで今年度、2021年からは最大2500、約2倍に増えます。2番目、高校で習う英文法単元が中学校の内容に降りてきます。高校からの移行としてはですね、なかなか理解が難しい動詞の使い方であるとか、仮定法という英語独特の言い回しが中学生の教科書に入ってきます。中3生ですね、中3生は中学校2年生まで。つまり2020年度、今年の春まで使っていた教科書を使っていた中3生は教科書の変わりように必ず戸惑いが出ることと思います。中3の教科書は相当レベルアップするからです。またここが大切なんですけれども、前年まで中学校3年生で学習していた内容が教科書改訂によって中学校2年生に降りてきています。つまりすっぽり抜けている現実というのがあります。これは塾とか予備校ではフォローするという言葉を使うんですけども、フォローをしなければ重要な文法単元が2、3個、新中3生はすっぽり抜け落ちています。そのフォローができているかどうか。あと全ての教科書においてSDGsが盛り込まれています。等々英語については本当に過去数十年間でも最もハードな教科書改訂となっています。ここで大切なのは小学校の英語課程が大前提となっていて、中学校の英語が組み立てられていることですが、公立小学校の英語は全国的にどこもあまりうまく授業が回っていない感があります。ここで質問です。令和3年度から使用する中学校用教科用図書についてですが、西紋地区では雄武町を除く1市3町村ではホームページ上でそのことについてアナウンスメントが公開されていますが、雄武町はありません。これは何か理由がありますか。

答弁 教育振興課長 中村文隆(教育振興課長は2022年12月まで)

はい、教科用図書の採択に当たりましては、開かれた教科用図書の採択のために先生方も含め、町民の皆さんに教科書を手に取って見ていただく、そしてご意見をいただく機会として、まず教科書展示会というのを開催しております。各出版社から発刊される見本図書について昨年は図書館で一定期間、展示させていただいております。また、教育委員会で教科用図書が採択承認された後は学校へその旨周知を行うとともに図書名、出版社、採択理由などについて教育委員会告示で一般公開をしているところでございます。昨年度は本町独自でのホームページでのですね、公開というのはしておりませんでしたが、他町では実際やってるとこもありますので有効な周知方法でもありますので、今後はホームページの周知もしていきたいと思っております。

質問 1番 佐藤寧

令和3年度第9地区というのはこれ北海道のオホーツク総合振興局だと思うんですけれども、そこでオホーツク管内の教育長が集まって教科書、どの教科書を採択するかという議事録を私全部当たりました。小学校は令和2年度、中学生は令和3年度の教科書採択ですね。どこのですね、自治体でもですね、英語とか他の教科の採択理由というのは当たり前なのですけれども、右に倣えで面白みに欠けるものです。とりわけですね、英語の教科書採択理由でこういうふうに書いてあります。これ笑っちゃったんですけれども、札幌市に関するインタビューを位置づけたり、札幌市の石造やみそラーメンを取り扱ったりするなど、生徒にとっては身近な題材を取り上げ、生徒の学習意欲を高める工夫がなされているということで英語の教科書を採択した。これはもう笑っちゃうんですよね。そんなの子供見てませんて。みそラーメンのことを英語で説明されても、はって、思いますよね。なのでそういったことが採択理由になるかどうか甚だ疑問でした、私は。一方、先ほど申し上げたとおり中学校の教科書はかなり難しくなっているので、ただの一行も新しい教科書を使用することによる問題点が語られていませんでした。これに関しては既に教科書が使われ始めていますので仕方がありませんけれども、新学期がスタートして3か月が経ち、教える先生たちの意見や要望を、教育委員会として聞き取っておられるかどうかを確認したいです。

答弁 教育振興課長 中村文隆(教育振興課長は2022年12月まで)

教育委員会では毎月開催しております定例校長会議において学校の状況について報告を受けて情報意見交換などを行っているところであります。今お話ありました新しい教科書に関してについてはですね、特に学校から意見や要望などは上がっていない状況であります。

質問 1番 佐藤寧

はい、中学校に進学してから英語を初め、各教科を理解していくには小学校の下地づくりが必須です。雄武中学校の場合、教科の先生は一人が基本ですので、各先生は大変なご苦労されているのは想像に難くありません。一方、小学校でも担任の先生が複数教科を教え、そこにさらに英語やプログラミング学習も入ってきます。さらには、GIGAスクール構想によるタブレット端末を使った事業展開も加わります。英語に関しては恐らくALTの先生と担任の先生がコンビを組んで授業をやられていると思うのですが、今後は中学へ進学した後の英語も念頭に入れながら授業を組立てていかなければいけないのではないかと考えられます。その準備や予習を含め、かなり大変だと思います。今後英語だけではなく、他の教科でも小学校と中学校の教科間の連携が必須となってくると思われますが、その計画はしっかりと立てられておられるのでしょうか。それは今、中村課長がおっしゃった、定例校長会議、毎月行われてるやつの中でも話合いが行われているのでしょうか。そこを質問したいです。

答弁 教育振興課長 中村文隆(教育振興課長は2022年12月まで)

はい。本町では先ほど言いました校長会、そのほか教頭会というのを定例に開催しておりまして、情報意見交換などを行っているとこであります。それ以外にですね、町内全ての学校教職員と教育委員会事務局で構成しております雄武町学校教育振興推進協議会という組織がございまして、外国語に限らず、この推進協議会ではですね、教職員間の研修、情報交換、交流授業、授業参観や乗り入れ授業などを行っております。教科間の連携につきましてはですね、教科ごとに編成する教科等連携部会のほか、例えばプログラミング学習やGIGAスクール構想においてはICT活用委員会、小中高連携を図る小中高連携委員会などの特別委員会などを設置して連携体制を構築しているところであります。

質問 1番 佐藤寧

公立の小学校でも中には英語のみを教える先生、ふるさと教員や会計年度職員として採用しているところもありますが、雄武町はそのような専科を教える先生をお雇いになるような考えはありますでしょうか。ここでその質問の前にですね、私の方でもちょっと調べてみたんですけれども、そのような英語の先生を採用している学校で教鞭をとっておられる知人の小学校の教諭に確認しました。その方は札幌のベッドタウンの近隣市で小学校の教鞭、小学校の教諭をしていらっしゃいます。その先生のおられる学校に英語専科で教えている時間講師の方がいらっしゃるということで意見を聞きました。小学校の英語に特化して聞きました。小学校の英語ではリスニング中心と言われていて、そのように授業を進めています。これ雄武小学校も確認しましたが、子ども達はリスニング中心だと言っていました。2番目、小学校6年までと中1の英語には恐ろしいギャップがある。3番目、今年の中1の教科書を見て非常に驚いた。4番目、小学校の外国語の教科書は今のままの時数ではこなせない、恐らく年間70時間だったと思うんですけれども、その時数だと教科書はこなせ切れないという意見です。5番目、小学校英語と中1英語にギャップがあり過ぎることを生の声は今回、私佐藤からですね、その小学校の先生を通じて確認してもらって、その時間講師の先生は初めて聞いたそうです。つまり誰一人として小学校から中学校への大きなギャップは認識していない、あるいは認識していてもスルーされている。6番目、このままの教え方でよいのか不安に感じている。7番目、小学校では何となく英語に慣れてねみたいな雰囲気なのに中1になった途端に、ここまでは小学校で既習事項ですよねみたいになっているのに、小学校と中学校の双方の教員は気づいているのか。8番目、小学校の外国語のテストが絵から選んだり、ヒントが山盛りでスペルや文法がわからなくても何となく正解できるレベルでよいのか。9番目、スペルを覚える必要があり、どうやったら覚えられるかを小学校で教えた方が良い。10番目、辞書の引き方は小学校で教えるべきだ。となかなかの難題なんですけれども、これは恐らく北海道内のどこの小学校の先生方も不安を抱えて教えていらっしゃると思います。けど、その上におられる組織や学校長は英語は取りあえずやってるからいいんじゃないのという見て見ぬふりをしているか、あるいはわかってはいるけれども面倒くさいから蓋をしているのかということで、今後、雄武町教育委員会では時間講師の先生、英語専科で教える先生などを含めて、どうやって考えているのかなという質問でした。

答弁 教育振興課長 中村文隆(教育振興課長は2022年12月まで)

はい。ご承知のとおり新学習指導要領の実施に伴いまして小学校と中学校で教科用図書がそれぞれ改定されております。外国語については小学3年生から外国語活動というのが始まることとなり、5、6年生は外国語の教科ということで取り上げられて、外国語についてはですね、小学校も中学校も充実化されているのは認識しているところであります。教育委員会では従前からこれらの対応についてですね、学校からの要望も受けまして、ご承知のとおり令和元年8月からですね、ALTを増員して英語学習の支援充実を図っているところであります。昨年は小学校外国語等巡回指導教員研修事業としまして、中学校に加配という形で英語の先生を配置していただきまして町内の各小学校を巡回して学級担任と連携した授業や模範の授業、外国語等に関する教員研修及び教員への指導助言等を行われております。実施した学校からは有益な授業であったと聞いているところであります。またこの事業を担当した先生は本年度もそのまま中学校に残ることになりまして、その関係でも小学校から中学校へのつながりがスムーズに進んだんではないかなと認識しているところであります。ご質問のございました、小学校での英語のみを教える英語専科教員の配置につきましては毎年度実施しております、教職員定数加配要望調査というのを学校に出してるんですけども、昨年度においては特に要望が上がっていない状況でありまして、今のところ長期においても専科教員を配置する計画はありませんが、外国語の本格的な学習支援つきましてはですね、今後とも学校と協議しながら進めていきたいと考えております。

質問 1番 佐藤寧

加配で中学校の先生が小学校におりてきたという加配という言葉を今課長おっしゃったんでこれ道教委に報告義務ありますよね。加配の実績という報告義務ありますよね。それによって道教委が判断しますよね。実績がなければ切られますよね。今年やってないということはそういうことだったのか、それとも小学校側は令和3年度は必要ないということだったんでしょうか。

答弁 教育振興課長 中村文隆(教育振興課長は2022年12月まで)

先ほど言いました、小学校外国語等巡回指導教員研修事業というのは、主に小学校から始まる英語に対してですね、小学校の先生方が指導できるように指導するのがメインの事業でありまして、実は道教委で実施したのは単年度事業でありまして、ちょっと何年か前に始まったかわからないんですけど、雄武町でもですね、ずっと要望してたんですけども、令和2年度にそれが当たりまして実施することができました。この事業につきましては令和2年度が最終年ということでございましたので、単年度で終わったということでございます。

質問 1番 佐藤寧

はい。恐らく今おっしゃった教員から時間講師、加配の必要性がないとかというというお話だったんですけれど、もうちょっとしっかり聞いてみないと。これね、絶対にとんでもないことが起こる可能性が高いです。英語に関して言うと。これは何ていうのかな、先生方見て見ぬふりしてるのか、わかってるけれど口つぐんでいるのか。ALTに関しても、英語教育の専門職ではないはずなんです。ただ外国人で日本に来て英語を教える、英語を教える場合はアメリカとかカナダの場合は、しっかりした資格を持って教えるというのが法的に義務づけられていたので、そういった感じの先生方ではないので、楽しく歌うたって単語言えて、聞き取れて、聞き取れてというのも先ほど申し上げたとおりヒント山盛りなんで英語話せなくても聞き取り全部正解できるんですよ。それが元になって中学校1年生に入っていくと、とにかく中1の教科書はとんでもないんです。見た方がいいです。でないと先生方も多分、中学校の丸野先生も困ってるはずなんです。そこは、私はその先生方から意見が出てこない、困ってることが出てこないというのがどうも、どうも信用できないというか本当かなと思っちゃうぐらいなんで、ちょっとそこは今後教育委員会の方でもしっかり耳をそばだてて聞いてほしいなと思います。次に行きます。今後、小中学校の連携は将来の小中一貫校へと発展していくと思います。現在北海道内では義務教育学校の設置状況が13市町村、14校、小中一貫型小中学校の導入状況が22市町村、39中学校区となっています。北海道内の小中一貫校の政策をクローズアップして特集文書も文科省のホームページに挙げられています。メリットを挙げると小清水町では9年間を通じた指導計画の作成、学習指導の継続性や学習内容の系統性を踏まえた指導計画の作成に役立っている。斜里町、第1学年から第9学年、中3ですよね、単元系列一覧表に基づいた独自教科英語の授業実践。中標津の計根別学園、これ雄武町議会でも視察に行きました。アンケート調査の結果から児童生徒の学習意欲の高まりや九年間の一貫した指導に向けた教職員の意識の高まりが見られている。これ実際、現地に計根別、中村課長も一緒に行きましたけれども、計根別学園に行くと学校の先生が転勤願いをなかなか出さなくてというふうに校長先生自慢げに話していたのが印象的でとても何ていうんですかね、やりがいのある小学校だと小中学校だと私も感じました。先ほど質問した教科書改訂に伴う英語の難化や小学校との連携も小中一貫校型だと大きな解決策が見つかっていきます。我が町のような小さな町だからこそ小中一貫校のメリットは大きいと思われるし、待ったなしの政策だと思われるのですが、いかがでしょうか。豊田教育長不在で教育長のお考えもあるので今現在の教育委員会としての意見としてお伺いいたします。

答弁 教育振興課長 中村文隆(教育振興課長は2022年12月まで)

はい。私も一昨年ですね、視察の方に同行させていただきまして、非常にメリットが多いというのを感じてはおります。今の考えなんですけども、本町では小中学校間が情報交換や交流を通じて中学校への円滑な接続を目指す取り組みとして小中連携教育という形で推進をしておりますが、これにつきましては将来一貫校へ発展を想定しているものではございません。令和3年度の教育行政執行方針に記載されておりますとおり、将来的な視点から小中一貫型の学習支援について調査研究を進めてまいりますとして、小中一貫については十分検討する必要があると捉えております。未来を担う子ども達にとって十年先二十年先を見据えて本当にふさわしいものなのか、また本町の地域特性に合ったものなのかなど将来的な視点を持って調査研究を十分に行うことが必要と考えている段階となってございますので、今のところ具体的な一貫校に向けての方向性の事務というのは進められていないのが現状であります。

質問 1番 佐藤寧

はい、豊田教育長、無事、ご快癒されて議会に戻ってきたら、またそのことについては確認していきたいと思います。

出典:雄武町議会 令和3年6月議会 2021年6月17日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる