暴風雪等による学校の臨時休校の基準について

質問　1番 佐藤寧

はい、引き続き一般質問を続けます。北海道の中でふるさと納税の納税額が上位なのは根室市、紋別市、白糠、上士幌といくつかあるんですけれども、中でもオホーツク管内紋別市、隣町ですけどもふるさと納税特設サイトを持っています。会員登録ができるようにして寄附申込や返礼品の注文、ポイント使用履歴などを閲覧できるようにしています。開設の狙いについては自治体がふるさと納税制度のサービスで注目を集めるようとすれば、民間のポータルサイトでいかに目立つかを工夫していくしかないわけです。寄附者を囲い込むためには独自のサイトを設けて、そこに登録してもらい、継続的に情報を発信していくことでより関心を持っていただくことが必須です。通告にはございませんが、ふるさと納税関連で大切なことであると考えますのでお聞きします。雄武町はふるさと納税のための独自の特設サイトを作る予定はありますか、あるいはその計画はございますでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

先ほど同様に資料請求から取った数値があります。各サイトごとの寄附金額によると平成30年から令和元年においてはふるさとチョイスが全体の92.0％から37.1％へ大幅減少、直接申し込み、納税者寄附者が雄武町に直接申し込むのが全体の6.3％から2.6％へ減少、楽天が全体の1.6％から60.3％へ大幅増加となっています。この数字から2つの大切なポイントが見えてきます。1番目、ふるさとチョイスよりも楽天の方がユーザーには人気があるのではないか。理由は単純、楽天ポイントが貯まるからです。このポイントなかなか馬鹿ににできない金額がたまります。また先般、日本郵政と楽天の資本業務提携が発表されて、その日に日経の楽天の株価が約10％上がっています。それほど日本郵政との業務提携というのは市場においてはかなりショッキングな出来事で好意的に見られているからこそ日経での株価も東証一部なのにも関わらず10％近い大幅アップというのはなかなかないことなので侮れないなと思っています。あと2つ目、直接申し込みは平成28年度を境に大幅に寄附件数、寄附金額とも下がってきています。その理由は自治体独自の特設サイトがないからですね。その中でも楽天とかふるさとチョイスなどの写真なんかもちょっと古いものを使っているわけですから、そういった工夫、雄武町観光協会では毎年フォトコンテストを行なって非常に年を追うごとにレベルの高い写真が数多く寄せられていますので、そういったものを使うという工夫も必要じゃないかなと感じています。ここで質問です。雄武町のふるさと納税の方法について確認ですが、電話やファックスによる申し込み、あとは各サイトのインターネットを通じての申し込みの今現在両方が可能でしょうか。また電話やファックスが可能な場合は寄附者は何を見て返礼品を選んでいるのか、通告にはございませんけどもお答えいただければと思います。

質問　1番 佐藤寧

ありがとうございます。先ほどの横田課長のその特設サイトは将来的に効果的であるならば考えるというご回答だったんですけども、町長の執行方針にもありましたそのポストコロナ、アフターコロナ先ほども午前中の質問にも出てきたワードですけども、こちらを考えると今現在ふるさと納税に特化したサイトかもしれませんけれども、ふるさと納税という制度が終わったらどうするのかということを考えた方がいいと思います。もし特設サイトがあれば将来は雄武の観光やショッピングなどの情報を掲載し雄武のファッションクラブのようなサイトに発展させていくことも可能です。そして事業者にとっても自社独自のＥコマースサイト、これＥＣサイトですね、を構築する必要がなく広告宣伝費などの必要経費が削れるため消費者に寄り添った価格設定が可能になってくると思います。例えば今現在、ふるさと納税、栁原議員が年末行ったと言いますけども、どうもお金のある人たちがうまく節税対策で使っている印象は否めないんですけれども、例えばですね、3500円の寄附を行うことで3割の返礼品とすると1050円、これ毎週やることで月額1万4000円、年間16.8万円、そうすると大体年収800万から900万のご家庭が寄附者対象となって、これはなかなか使えるんじゃないかと。隔週やることで月額7千円、年間8.4万円、そうすると年収ベースで言うと500万から600万ぐらいの方々も対象にできるからそういった工夫はこれからもできるんじゃないかなと思います。返礼品ありきではなくて雄武町を売り込む発想で雄武町がふるさと納税制度の邁進にあたって常に念頭に置かなければいけないことが制度を活用して雄武町自体を売り込むという発想です。カタログに関してもですね、紙媒体としてのカタログはウェブにも負けない強力な力を持っています。寄附者の手元に届くカタログに雄武町の様々な情報が掲載されていて寄附者に雄武町を強く印象づける役割を果たせるわけです。特設サイトと同時に紙媒体のカタログが併存している現在も電話やファックスによるアナログ的な注文が全体の半数を占めているという調査結果があります。手間を掛けるからこそ寄附者との間に生まれる絆があると私は考えています。次の質問なんですけども主たる担当者は職員1名と認識していますけれども十分な対応ができていると考えておられますでしょうか、いかがでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

ふるさと納税で興味深いのは自治体の職員が返礼品となるような地元の特産物を新規発掘したり、既存の特産品の見せ方を変えるなど、地元をプロデュースしてマーケティングを通じて全国に売り込むことです。地元にどのような企業が存在し、その商品はどの程度でどうやって売り込むかということを考え実行していく、この手法は商社のやり方だと思います。実際、それがうまくいっている自治体は多くのお金を集めている。実際、うまくいってる自治体にはそういう商売が好きな職員がいるそうです。しかし役場の職員ですから商売がやりたくて就職したわけではなく、担当部署の配置換えもあると。そうなると後任の人はとても苦労するわけです。以前の人が築いてきたノウハウとか地元の業者とのネットワーク等を引き継ぐ必要があるし、場合によっては一からスタートしなければならないことも多い。そこで地元のＮＰＯ法人、雄武で言えば雄武町観光協会なりがそれを担当する、あるいは役場と共同するようになれば問題の緩和にはつながっていくと思います。今の質問での回答が職員1名とあと会計年度任用職員1名の対応ということですけども、今後、外貨を稼ぐためのふるさと納税においては若手職員に我が町のふるさと納税の弱い部分などを町長は面談とか雑談などでその問題点とかこれからこうしていきたいというような職員さんの声を直に聞いたことはございますでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

民間という言葉が出ましたが雄武町観光協会との共同等は予定していませんでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

理想を語らせると天下一品の事務局長もいますので観光協会には。使った方がいいと思うんですけども共同ですので任せるというのはこの前も聞いてきたんですけれども、現在は事務局長をはじめ正職員が3名、あとは地域おこし協力隊の方が1名ということで4名体制でこれだけ大きなビジネスをやっていくのは無理があると思うんですけども共同ですよね。インスタグラムであるとかフェイスブックであるとか、そういったものの活動、あとドローンを使った映像なんかもかなり上達していますので、そこはうまいこと使っていくべきだと思います。ここまで数値的なことを含めて6つ大きな柱で質問しましたが、私が調べた部分でご紹介できることなども紹介して、ここから石井町長にお伺いしたいのですが、令和3年度の行政執行方針にある、ふるさと応援事業、つまりふるさと応援寄附金について石井町長の考えるあるべき姿というものはどういうものでしょうか。もうひとつ、石井町長は今後数年でどれぐらいのふるさと納税額を見込んでいらっしゃいますでしょうか、この2点お答えいただければと思います。

質問　1番 佐藤寧

はい、サイト数、登録サイト数増やすということで紋別市を調べてみますと14サイト、あとは市独自のサイト、これ市独自のサイトというのはとても強いんですね。町長おっしゃったリピーターを増やすというのは絶対独自の物を持ってるほうが強いし、ポストコロナということを考えると事業者の経営、なんていうんですか、今写真を撮るとかいうことが得意じゃないとおっしゃってましたけども、そういったものもある程度観光協会と共同することによって写真をうまくとるということをやってあげると事業者さんは非常に楽になっていくかなとは思います。ふるさと納税についての過去の行政執行方針、3年分さかのぼって見てみますとこのようになっています。平成30年は中川原前町長ですね。行政執行方針申し上げますと財政健全化法に基づく財政健全化比率についてはいずれも健全段階の数値を維持しておりますが今後とも中期的な展望に立って健全で持続可能な財政運営に努めるとともに雄武町ふるさと応援事業により自主財源確保の取り組みを継続してまいります。平成31年、中川原町長、財政健全化法に基づく財政健全化比率については後は同じです。令和2年、石井町長になりますか、財政健全化法に基づく財政健全化比率についてはいずれもあと大体同じです。そして現在、令和3年の行政執行方針はこうです。財政健全化法に基づく財政健全化比率についてはいずれも健全段階、あと大体同じです。つまり言いたいことはお分かりですよね。若干、言い回しは変えていますけれども過去4年間はほぼ同じです。町のＰＲや地場産品のＰＲによる経済効果の他、財政面でも大きな効果があるというのであれば、このふるさと応援基金は町から見る外貨を稼ぐ絶好なチャンスなわけです。しかし毎年毎年同じ文章が一番大切である行政執行方針で述べられていると。言霊という表現があるように言葉には熱量があります。誰かが書いた文章を読み上げてもそこには熱がありません。ひとつでもいいから自分の言葉で語ることによって聞き手が惹きつけられるわけです。どこまで本気で取り組んでおられるのか私は疑問を抱かずにはいられません。これについてはどうお考えでしょうか。つまり何というんですか、ただ読むだけではなくて僕はこう思ってるんだという主張が私は欲しいんですけれども、そういった点についてはどうお思いですか。そこを町長にお伺いしたいです。

質問　1番 佐藤寧

先ほど午前中の栁原議員の質問にもありましたが、行政執行方針は自分で赤ペン入れてるって事もおっしゃってました。ですから数年前まで括っていけばどういったことを前町長、あるいはその前の町長がおっしゃってたかというのはわかりますので、その点はやっぱり政治を司る場合はその言葉というのが非常に重要になってきますので、そこは念頭においてしっかりやられた方が宜しいかなと思います。では次の質問です。寄附金額を増やすために具体的な方策をどのように考えておられますか。行政執行方針でも述べられている返礼品の企画開発など、積極的な事業展開によりというのは具体的にどういったものをイメージしたらよいのでしょうか。それは一大プロジェクトと言ってもいいと思いますが、もうすでに動き始めていますか。先ほどのお答えの中にも具体的なプランニングとかも私お伺いしたんですけども、先ほど横田課長にもお伺いした担当職員1名と会計年度任用職員1名、その体制で果たして20億という大きな金額を動かせる一大プロジェクトを賄っていけるのかどうかというところをお聞きしたいです。

質問　1番 佐藤寧

ちょっとそこ私何と言うんですか、よくわかんないところがあるんですけども、漁業協同組合さんとか加工協さんなどが役場との折衝になるんでしょうか。それとも各事業者さんでもっともっとやりたいなと思う個人的な事業者さんがおって、その人たちを引っ張り上げるというようなお気持ちは雄武町役場内にはないんでしょうか、そこを聞きたいです。

質問　1番 佐藤寧

はい、どこの市町村でも交流人口を増やしたいと高らかに謳っていますが、その現実はとっても厳しい。しかしやってるところはうまくやっている。普通の町は交流人口増は何となく観光系、ふるさと納税はふるさと納税だけに的を絞ります。一方できる町はそれを有機的に結びつける発想があります。次から次へと複数のプロジェクトを結びつけて有機的に考えていきます。好例はわりと近くにあります。北海道内の東川町と三国峠を越えた上士幌町がふるさと納税をしてくれた人たちに対してアンケート調査結果があります。東川町ではふるさと納税を行うまでは東川町を訪問したことのなかった本州在住者のうち12.6％がふるさと納税実施後に同町を訪問したと回答し、63％の人が向こう5年以内に訪問したいと回答しています。今朝の朝刊にも書いてありましたが東川町には隈研吾さんが事務所を構えるという記事も載っていました。世界的に有名な隈研吾さん、そして東日本大震災であれだけのダンボールの住宅を上手く利用した隈研吾さんですので知らず知らずのうちに東川町全国的に名前が売れて行くと思います。上士幌町、同様にふるさと納税を行なった東京、埼玉、千葉、神奈川県の住民を対象としたアンケート調査結果では70％の人たちが同町への観光に、14.3％の人たちが生活体験に、18.1％の人たちは町での暮らしに関心があると回答しています。人口では東川町が約8千人、上士幌は約5千人、観光資源を抱えているわけでもなく北海道外では知名度もさほど高くないにも関わらずです。答えは明確ですよね。ふるさと納税を一旦すれば消費者は行ってみたい観光してみたいと思うわけです。つまり一度ある地域とふるさと納税を通じて交流ができれば、それがたとえ最初は物と金の関係であったとしても、その後で人々の当該地域の関心を呼び起こす可能性があるということです。どこの自治体も人口減少には非常に危機意識を持っています。移住定住を促進する、あるいは現地で出生率を上げることで人口増加を実現できれば理想的ではありますが、これはとてもハードルが高い思います。東京も含めて人口減少が日本において明らかにあるわけですので、自治体間での人口の奪い合いをするというのは激しい消耗戦になります。そんな中でどうやって地域の衰退に歯止めをかけるかというのは交流人口を増やしていくしかないわけです。先ほど石井町長の中にも交流人口を増やしていくということをおっしゃってましたね。つまり住んでくれなくてもいいけど来てくれる、消費してくれる、そういう人たちが増えればいい、そういう面を意識してふるさと納税を活用していくべきです。やるからには様々な仕事が絡み合ってきます。私が少し勉強しただけでもこれだけたくさんのことが分かってくる、とても1人ではやりきれない仕事です。なので私は今回ふるさと納税の町長の抱いているイメージや寄附金額をどれくらい見込んでいるのか、1人の職員でやりきれる仕事なのかを質問しました。これを財務企画課の若手職員1人に任せるのは酷です。というか無理です。そうこうしているうちにふるさと納税制度自体が終わってしまい、あー終わっちゃったねです。途中で申し上げたとおり外貨を稼ぐ絶好のチャンスですし、返礼品の素材は全国的に見てもトップレベルの品質です。ぜひ本腰を入れて石井町長の肝いりでふるさと納税をうまく使い、役場さらには観光協会や町の事業者の方々にもポストコロナに負けない強いシステム作りを構築してもらいたいと願っています。最後にここまで私も色々しゃべりましたけれども町長、あと財務企画課長、あとおそらく産業振興課長にも関わってくることだと思いますので、お三方のふるさと応援基金へのお気持ちなり考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 佐藤寧

はい、間違いなく、おそらくまだ続いていく制度だと思いますし、外貨を稼ぐ絶好の機会だと思いますので栗山くんのとか少年少女たちの夢であるスポーツセンターであるとか色んなハード面のためのお金を稼ぐ、使える制度だと思いますので頑張っていって欲しいと思います。【暴風雪等による学校の臨時休校の基準について】

質問　1番 佐藤寧

はい、では続きまして質問事項2つ目なんですけれども暴風雪による学校の臨時休校の基準についてお伺いします。先月2月16日火曜日は悪天候のために前日に休校するというお知らせがあって16日は全校休校になりました。17日水曜日は登校日となりましたが、天候的には前日の火曜日よりも水曜日の方が激しい嵐でした。私も朝から空模様を見ていて風が強くてこれ小学生が外出するにも危険が伴うぐらいだなあと思っていたんですけども学校はありました。保護者の判断で欠席させたご家庭もあります。学校に行かせたご家庭には迎えに来ることはできないという連絡も入ったと聞いています。しかし雄武町は共稼ぎのご家族もご家庭も多くてできない場合もございます。つまり17日に登校させるというその判断がもともと甘かったのではないかと思います。ではその判断はどのようにして行われたのでしょうか。教育委員会は各学校の判断に任せていたのでしょうか、それについてご質問いたします。

質問　1番 佐藤寧

当日の対応が非常にこう粗末だったということを聞いているんですけれども、その点はどうでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

教育長おっしゃることもよくわかって、こういう最近はその風雪なんかも非常に昔に比べると強くなってきていますので、学校があったにも関わらず天候が悪くなった、あら困っちゃったというのは理解できるんです。その対応が非常に粗末だったというところがあるので学校内での先生方の意思統一であるとか、電話一本とるなりも邪険にしないで、邪険にされたという声も聞きましたので、しっかりとした毅然としたというか学校側の判断基準をちゃんと明確に保護者に伝えて理解を得るようなことは必要なんじゃないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

ありがとうございます。質問ではないんですけども先ほどの私の一般質問ここで聞きたい事はすべて終了なんですけど、石井町長に先ほどのグローバルな教育ということを雄武高校の栁原議員の質問でおっしゃってましたけどもひとつ意見言わせていただくと、いきなりグローバルな教育というのはなかなか難しくて、やっぱり小中学校での学力アップというのは絶対必要なことだと思いますので、そこはやはりなんて言うんでしょうか、現場の様子をご覧になって考えたほうがよろしいかと思います。差し出がましいようですが申し上げました。はい、以上で私の一般質問終わります。失礼いたします。