新型コロナウイルス感染症対策について

質問　1番 佐藤寧

議席番号１番、佐藤です。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いします。まず新型コロナ対策について雄武町の取り組みについてお尋ねします。去る５月25日、緊急事態宣言が解除されました。６月１日には道内の全ての休業要請も解除され、道内の事業者や一般の市民の方々も大きな障壁が取り除かれ精神的にほっとした面もあると思われます。しかし鵺のようなこの新型コロナウイルスです。北九州市では市長が第２波の真っ只中にいると会見でもおっしゃっていたとおり、今後も第２波第３波の可能性は否定できません。再度緊急事態宣言になった場合には経済活動が壊滅的な打撃を受けることも想定できます。ひとつの山を越えたことで安心するのではなく気持ちを引き締めてこの数か月の取り組みを振り返り、改善点を洗い出し、今後の対策をより強固に分かりやすく伝えることが必要だと考えます。国の大きな対策として特別定額給付金10万円が実施されました。雄武町でも４月27日に雄武町商工会との協力で地域元気応援券、５月15日に売上が減少している町内事業者の経営支援として雄武町新型コロナウイルス感染症対策経営支援事業補助金が発表されました。これはとても素晴らしい取り組みですし、高く評価出来るものだと個人的には考えています。一方で他にも様々な支援策や相談窓口があり、それを知らない事業主さんや町民の方々もいるのではないかと感じています。もちろん全てが役場の所管ではないと思いますが、このような緊急事態の場合はしつこいくらいに周知徹底することが大切な方法です。私の通告の表現が経済支援一覧等の作成ですので回答ご用意していない可能性もありますが、お答え出来る範囲で結構です。例えば雇用調整助成金があります。これは新型コロナ対策目的のものではなく雇用保険法等を根拠に労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金のひとつです。所管は北海道労働局か紋別のハローワークとなりますが、この雇用調整助成金については雄武町としてはどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。まずひとつ目、町内の事業者への利用聞き取り等は行なっていますか。

質問　1番 佐藤寧

厚労省が５月11日時点で発表した申請数が１万2857件、支給決定が5054件でした。支給決定率が約39％で非常に低いものです。それが５月28日時点では申請数が6万5153件、支給決定が３万2381件、決定率が50％までに上がっています。４月の段階では全国的に手続きの煩雑さ等の制度の不備がマスコミによって報道され敷居が高いと諦めた事業者も多かったと思いますが、当初は支給申請からの実際に支給されるまでに通常２か月程度を要するとされていたものが申請書類を簡素化し人員体制を強化する等して２週間程度で支給を目指すとしています。つまりこの雇用調整助成金がある事業者にとっての命綱になり得るということが分かってきています。そのような情報を収集し広く町民に知らしめるのも行政の仕事だと私は考えるのですが、いかがでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

その他にも使えるものがたくさんあり、例えば住居確保給付金、緊急小口資金、持続化給付金、これ持続化給付金はオンラインでということで今日朝刊に載っていました。児童手当上乗せ困窮学生向け給付等があります。津別町ではこのような給付金を一覧表にまとめて役場のホームページで公開しています。実際のものは、拡大すればＡ３にも対応出来るものなんですけれども、かなり細かくこういう給付金とか助成金の一覧が載っていて、どこに連絡すればいいのかというのもまとまっています。後は雄武町にはそういうものがないということですね。遠軽町は最近恐らくホームページ全体を仕組みを一新して、まずトップページに町民事業者の皆様へ新型コロナ対策感染症に伴う各種支援制度についてという、とても分かりやすいものを作っています。以前から申し上げている通り多くの方が今はスマートフォンで情報収集を行い、そのページを見て、これがだめだと感じると数秒後には違うサイトへと飛んでいってしまうのが現実です。つまり分かりやすい情報発信能力はあらゆる業態において必須の要因になっています。雄武町役場のホームページはパソコンで見てもスマートフォンで見ても決して見やすいものではなく、あと先ほど長野議員の質問にもあった通り必要な情報へのアクセスが分かりにくいという面があります。そのような部分の改善をどうお考えでしょうか。ご質問します。

質問　1番 佐藤寧

見たところ雄武町のホームページというのはドメインというのがあって、要はアドレスと言いますが、それが恐らく２つ裏で動いているはずなんです。そういったことを考えるとセキュリティ面とかそういったものも危うい状況に今はあると私は考えています。専門的な話なんですけれども、よくラジオとかテレビ番組でホームページのアドレスはＨＴＴＰというふうな表現をするんですけども雄武町は今ＨＴＴＰのままなんですよ。今は推奨されてるのはＨＴＴＰＳというものでなければセキュリティが確保出来ないということが言われていて、雄武町観光協会は私が地域おこし協力隊をやっていた時にもそれは変えています。そのようなことから、今後、私は雄武町のホームページ全面的に外注をかけて書き換えていくべきだと考えていますが、町長自身、情報発信ということが必要だとは思ってらっしゃいますのでその辺どうお考えでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい、よろしくお願いします。次なんですけども６月10日付で北海道が緊急対策第３弾を発表しています。昨日ですよね。道民と事業者双方が新しい生活様式を実践しながら感染リスク低減につなげる新北海道スタイルの取り組みを各分野で展開しています。中でも地域交流、消費循環を通じた地域経済の活性化と銘打った約56億円の対策の中には地域の魅力を再発見するモバイルスタンプラリーや道内旅行商品券道民割等の旅行業向けの支援策も盛り込まれています。雄武町観光協会では地域限定旅行業という旅行業登録を済ませていますが、まだそれを使った企画等がアナウンスメントはされていません。ピンチの時がチャンスだというのはよく言われることですが、ぜひ、産業振興課及び雄武町観光協会でも積極的にこういった新北海道スタイルに合わせた動きを早めに行って頂きたいと考えますがいかがでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい、じゃ次に新型コロナへの教育支援及び今後の対応についてお伺いします。先ほど教育長が教育の報告をして頂きましたが６月１日から小中高校が平常授業に戻りつつあります。やはり私は末広一区に住んでおりますので家の前を小中学生、高校生が通るというのがやはり普通にいいものだなというふうに感じています。２月末から通算３か月にわたり通常の学校活動が停止するという未曾有の事態でした。学校が再開したのは喜ばしいことですが、例えばこういう事態が今の日本では起きています。これから申し上げるのは、とある中学生達の生の声です。ここからですね、中３です。休校中に出された予習プリントでその単元終わりっておかしくないですか、義務教育なんですけど。受験の範囲を狭めれば良いということではないです。中３で習うことはしっかり習いたいです。それは私達の権利です。またある生徒からは先生から残念やけど修学旅行は中止になりました。部活の代替え試合もなし、学校が終わってから友達同士で関わるのもなるべくやめてほしい。来週テストがあるから勉強して、クラス中無言で友達が泣き出して私もクラスの女子もみんな大泣きしましたという声が拾えました。長期間にわたる休校措置や分校登校で児童生徒の学力低下や体力低下が顕著に現れていますが、また精神的な面の不安定さも出てきています。こういった現状をどう把握していますかお伺いします。

質問　1番 佐藤寧

中学生なんかの話を聞いていると例えば卓球部の大会が今は基本的に中体連とかも中止になっていますから、ですけれども例えば紋別中学校に行って遠征するんだという、そういったことだけでも非常に嬉しいみたいなんです。なので我々出来ることを子供達にしていってあげれればいいかなとは考えています。はい、じゃ次の質問参ります。例えとしては極端ですが東京大学の在校生の約63％の平均年収、保護者の平均年収が約950万円以上です。この数字から分かる通り保護者に経済力があり恵まれた家庭の子供達が教育的な時間を過ごせるような意図的な子育てをする傾向は調査研究から分かっています。一方経済的に恵まれていない場合は逆になる傾向があるということは想像に難くありません。今回のこの新型コロナウイルスによって３か月間で生活リズムが不規則になり深夜に動画やテレビ、ゲームをする時間が圧倒的に増えたと思います。雄武町は児童数生徒数ともに少なく平等に教育の機会を与えやすい環境にあると考えられます。町長は所信表明の中で教育についてこう述べられております。人づくりは町づくりと言われるように学校教育はもとより心の教育も同時に進めていかなければならないことであり、保育所、小中高等学校も含めて取り組みについて協議を進めて参ります。小中学校における学力向上推進すると共に道立高校である雄武高校が雄武高等学校においても大学専門学校への進学等を見据え一体となって魅力ある高校づくりに努めて参ります。今この時こそこの考えを最大限に実践するべきだと思いますが教育委員会と共にどこまで町長は現場にコミットされておりますか、回答よろしくお願いいたします。

質問　1番 佐藤寧

６月26日の懇談会というのは小中高の先生とのということでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

町長は現場の先生方の声をお聞きしたいとは思いませんでしょうか。

質問　1番 佐藤寧

はい、私はなんて言うんですか、一般的に町長とか教育長は校長、教頭から情報を収集するというのは一般的なんでしょうけど、この緊急事態で学校の現場の先生も思われてることが沢山あると思うんですね。ですからまずその声を拾っていくというのがすごく大事なことなんじゃないかなと。子供達の何て言うんですか、元気さというのは恐らく現場の先生が一番、担任持ってる先生が一番ご存知かなと。それを把握するのがやっぱり所信表明の人づくりは町づくりというものに当たるのではないかなと私は考えています。はい、じゃ次の質問参ります。日本小児科学会が５月28日付で小児の新型コロナウイルス感染症に関する国内外の感染事例や論文等を分析した報告書をまとめています。学校や保育施設での症例からクラスターはないか、あるいはないとしても極めて、あるとしても極めて稀とした上で学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しいと踏み込んだ見解を示しています。しかし５月25日以降、北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、新たに小中学校の生徒、児童生徒６人の感染が判明しています。感染者が急増する同市では学校が本格的に再開した５月25日以降に児童生徒等の感染が相次いで確認され、小中学校等五校が休校に追い込まれています。こういう状況を考えると日本小児科学会の見解はいくら国内外の感染事例や論文等を分析した結果とはいえ説得力に欠ける部分もあると思います。そして、一番困るのは児童生徒とその家族です。雄武町は都市部に比べると三密にはなりにくい環境ではありますが、それでも冒頭に申し上げた通り第２波第３波の可能性はいつ起こってもおかしくありません。そこで考えられる方法はオンライン授業なのですが雄武町内の小中学校のオンライン授業への準備はどこまで進んでいますか。

質問　1番 佐藤寧

今教育長のお話にあったギガスクール構想ですけれども文科省が加速、ギガスクール構想の加速による学びの保証として令和２年補正予算額で9929億円を計上しています。資料を読みますと教育長おっしゃる通り生徒１人４・５万円となります。雄武町でもそのための予算を今回の補正予算に計上しています。小学校授業用コンピューター等購入のために1374万、中学校に720万円です。そこで私が懸念したのは昨年度も学校にパソコンやタブレットをかなりの金額をかけて購入したので今回のギガスクール構想で新たに購入するものと互換性があるかどうかが心配でした。しかしそれは先日教育委員会にお邪魔して昨年購入したパソコンを無駄にせず互換性のあるものを購入する予定であることが分かり安心しました。もうひとつ心配だったのは大勢の子供達がネットワークに繋がる時のバックボーンの貧弱さも対策を講じているようなので環境は整っていくと考えます。最後の問題はギガスクール構想でタブレット等の文教モデルが全国的に注文が殺到していつ手に入るかです。それについてはどういう認識でいらっしゃいますか。

質問　1番 佐藤寧

ハード面が整った後は使う側の問題が残ります。ハードが整うことで子供達の選択肢の幅がものすごく広がっていきます。新型コロナ対策だけではなく不登校や病気で学校に通えない子供も救われる教育環境に一歩近づいていくわけです。今回それが明らかになったことがこの新型コロナウイルスによるメリットのひとつだとも私は考えています。しかし多くの自治体では様々な理由をつけてその対策が後回しにされている現実もあります。しかしそれは大人側の都合であり誰にとっての利益になるかを考えていないと思います。主語をよく考えてみる必要があります。子供がです。例えばこういう事実があります。東京都内の公立高校、公立小中ですね。これまでＩＣＴ推進をしたい教員が色々提案しても一律に出来ないからといって全て拒否、結局ＩＣＴ授業は一切しないままに学校再開になる学校が多くあると。ようやく機器やワイファイ環境を調査する連絡をしたばかりの中でＩＣＴ教育はストップしてしまうのではないかと現場では心配している教師が少なくない。東京二十三区の内、５月18日までに分かっている限りオンラインでの双方向指導が始まっていたのはわずか豊島区、文京区、千代田区、渋谷区の４区のみ。ここら辺は全て人口が少ない区になっています。ビジネス街ですので。中央区では保護者からの要請でオンラインを用いた双方向コミュニケーションが始まっていた。それ以外では進行中、検討中、何もしていないという区がほとんどだそうです。では雄武町はどうなのかと考えると今の教育長のお話から考えると具体的には動き出してはいない状況だと思います。しかし５月11日、ユーチューブでですね、私も興味があって見たんですけども、教育委員会から頂いたペーパーの中にあった文科省の初等中等教育の高谷課長という方の書いたペーパーをこの前頂いたんですが、偶然その方がユーチューブで二時間に渡って今のＩＣＴ教育の在り方を説明したんですね。かなりパワフルなメッセージを送り始めています。私が求めているのは他の自治体の動きを鑑みや今後の動向を踏まえるという抽象的な表現ではなく具体的な数字やスケジュールの提示そして説明責任です。その高谷課長も今後自治体さんの方に説明責任が生じてくるんじゃないですかということまで突っ込んでおっしゃっています。例えば家庭によってはwi-fi環境が整っていないという回答があったとします。その割合が10％だとすると残りの90％はオンラインを受けられる環境が整っているわけです。10％いるから諦めようではなくて、まず90％に対して行って残りの10％にはどういう手立てがあるのかということを考える。例えばその10％、wi-fi環境が整っていない10％のお子さんには学校に来てもらって対面授業をするということが可能だと思います。また子供達にとってオンライン授業は敷居が高いという考え、確かに小学校３年生ぐらいまでは私の個人的な感想から申し上げるとタブレットの扱いやスケジュール管理等が保護者の協力が必要だと考えます。でも子供達はオンラインゲームは積極的にやっています。私が思う以上にオンラインに対しての障壁は低いと考えられます。本当は休業期間に学校がある程度のシミュレーションをして準備をしておくべきでした。学校再開した今は授業の遅れを取り戻す、あるいは学校行事等の準備で先生方はいっぱいいっぱいではないでしょうか。だから私はオンラインの取り組みについては少々悲観的に見ています。しかし双方向にこだわる必要はないと思います。それを授業だけに取り入れる必要もありません。例えばオンラインで今後２波３波が来てまた休校になった場合にはオンラインで生徒の動向を確認するツールとして非常に便利になってきます。そのようなことで一律にこだわっていたら出来ることも出来なくなってしまいトライ＆エラーを繰り返して先生方にどうして出来ないんだって責めるのではなくて改善点を洗い出していくことが大切だと思います。また教員の善意に頼る施策ではダメだと思います。機器調達設定運用維持はＩＣＴ関連企業に委託、教材は出版社でデジタルのオンデマンド教材がたくさん出ていますからそれを購入、あとそういったものの指導は教員で機器使用に関する指導は補助の人員、最低でもこれだけの投資をして公教育を町のセールスポイントにするくらいでないといけないと思います。ここからが正念場です。今後の取り組みをどう考えてますか、さっきの繰り返しになりますが、今こそ町長のお考えの教育政策を最大限にアウトプットしていく時期だと私は考えますが教育に関して最後に石井町長のお考えをお伺いしたいと思います。

質問　1番 佐藤寧

はい、ですから先ほど申し上げたとおり町長にも現場の先生の声をぜひ聞いて、要はノウハウが分からない方もいればそういったものに長けている方もいらっしゃるのは絶対ですので、そこを情報収集して頂きたいと思います。私個人的に仕事で三月からオンライン授業やったんです。仕事、子供達に。各ご家庭に協力して頂いてやったんですけれども、今はもう慣れて子供達も私も割と簡単に出来るようになってきたんですけど、初めはもう私は疲労困憊しました。ですからそれは先日の全員協議会でも教育長に申し上げたんですけれども絶対シミュレーションというのは必要で準備しとかないと、全くいきなりまた第２波第３波で休校になってやれと言われても出来るものではないと思います。ですからどういった方策があるのかというのを考えて頂きたい。あとはもう１点、雄武高校は雄武町の教育委員会の管轄ではないし道の管轄ですからあれなんですけど、やっぱり大学受験に向けての教科がないという事実があるんです。特に理系向けですね。紋別高校はスタディサプリという今リクルートがやっているＣＭバンバン打ってるところなんですけれども、それのお金を出してるみたいなんですよ。紋別高校は自由にスタディサプリを見られると。雄武高校はそれは個人で契約しなければいけないんですが町長の雄武高校存続対策ということを考えれば教育委員会ではなくて町の町長の方からそういったことを一考してみる価値はあるのかなと私は考えています。