雄武町議会 令和2年3月議会 2020年3月17日
補助金等交付団体の情報開示について
2020年3月17日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「補助金等交付団体の情報開示について」質問し、産業振興課長 山崎佳之、町長 石井友藏が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 山崎佳之、町長 石井友藏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 嶋村義文
６番、嶋村でございます。通告に従いまして４点ほど質問させて頂きます。まず１点目、町補助金受領団体の情報開示についてお伺いいたします。最初に平成28年、29年に町内３つの農業協業法人が設立されまして、その３法人に対して町の補助金が年次ごとに執行されていると思いますけども、その執行状況についてお伺いいたします。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
雄武町農業協業法人設立促進条例で規定されております、経営開始後に新設した事業所の新設に要した額に10分の１を乗じて得た額以内で戸数に応じて３年分割で交付する農業協業法人設立促進補助金と固定資産税の納付額に相当する額を５年間交付する農業協業法人設立促進奨励金があります。株式会社ほのぼの拓成ファームでは設立促進補助金が平成28年度から30年度で２千万円、設立促進奨励金が平成30年度が680万3千円、令和元年度は607万円の交付予定となっております。株式会社Ｒｅｖｅ北幌内は設立促進補助金が平成29年度から令和元年度で２千万円、設立促進奨励金が令和元年度は480万４千円の交付予定となっております。株式会社ファインスターは平成29年度から令和元年度で１千万円、設立促進奨励金が令和元年度は427万６千円の交付予定となっております。
質問 6番 嶋村義文
最終的にその３法人の町の補助金の総額というのは捉えてますか、いくらぐらいになるかというの。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
まず設立促進補助金は３年間で全部出し終わってますんで、３協業法人で合わせまして５千万でございます。それと固定資産税相当分の５年間というということでありますんで、若干数字変わりますけれども３協業法人、５年間全て交付したとしたら約8400万円ぐらいになります。
質問 6番 嶋村義文
やっぱりかなりの大きな金額になるんですけれども、私は必ずしも町が補助金を出すのは悪いと言ってるんじゃないんですよね。酪農の担い手不足で構造改善がやっぱり相当迫られてますので、思い切った助成というのは当然必要だと思います。結果として牛乳の生産も大幅に伸びてますしね。町の産業振興にとっても非常に必要だと思ってるんですけれども実際、畜産クラスター事業で国の大規模な設備資金を借りて牛舎建てたり、機器の導入等を図っていると思いますけれども、当然クラスター事業に乗るということは大本の事業計画があって年次ごとの事業計画があって、それに対する実績がどうかというのは比較が当然必要となってくると思うんですけども、町として全体計画に対して年次ごとの事業実績というのを、ある程度捉えてますか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
今、嶋村議員がおっしゃられました施設の整備や機械の導入は国の事業である畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業、施設整備事業、それが今嶋村議員が言われました通称畜産クラスター事業であります。それを活用いたしまして事業主体であります雄武町畜産振興協議会におきまして毎年飼養頭数と生産生乳量を把握しております。それをオホーツク総合振興局の方へ報告を行っている状況でございます。
質問 6番 嶋村義文
28年９月議会ですけれども、私は当時の中川原町長と色んな事でお話しさせて頂いたんですけども、今、山崎産業振興課長から話があったとおり約１億近い補助金になります。町にとっても非常に大きな補助額ですので、一定程度その事業計画等の細かい資料を議会に提示してくれというお話をしましたら、民間企業なので情報開示はできないという答弁だったんですけども、私は基本的に補助金を、町の補助金を受ける以上は民間企業であっても一定程度情報開示の洗礼を受けるべきだと思います。その辺に関して町長の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
産業振興課長の方から現在はですね、畜産振興協議会で把握しているものに関しての現在は経産牛頭数と生産乳量の比較の報告は開示はすることは可能だと思います。その中で今ちょっとここに資料あるんですが、平成31年度についてほぼ計画どおり、ちょっと牛の頭数が若干足りないんですけど乳牛についてはほぼ予定どおりいってるということでご報告をしたいと思います。
質問 6番 嶋村義文
できれば産業厚生常任委員会等にはそういった資料をね、提示して頂きたいと思います。今後なんですけれども当然、民間企業に対して町が色んな構造改善ですとか財政支援とか色んなの形で補助する場合があると思うんですけども、町民感情としては何て言いますかね、民間企業の受けた後のその経営状況ですとか、そういったものの情報開示というのは当然必要になってくると思います。28年９月に当時の中川原町長にお話したことありますけども、全国の町村では実際そういったなんて言いますかね、情報開示要項と定めてるとこあるんですよね。100万以上の出資並びに助成をした場合には最低限、貸借対照表なり損益計算書なり財産目録なり、そういったものを請求があれば開示するということが必要でないかなと思うんですけども、その辺ちょっと町長の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
今申しましたように、嶋村議員さんが申しましたように確かに開示しているところはあるんですけども情報開示の委員会というのがありまして、やはりどこまで開示できるかということは規程なり条令なり整理しないと多分無理だと考えておりますのでですね、その辺もこれから検討していきたいなというふうに考えてございます。
質問 6番 嶋村義文
先ほども申しましたとおり町の補助というのは公的なお金ですから当然援助を受ける民間企業にあってはね、やっぱりそのくらいの公的なお金の援助を受けるという覚悟がないとやっぱり町民の理解は得られないと思いますので、是非そのような情報開示ということには前向きに検討して頂きたいと思います。