雄武町議会 令和元年6月議会 2019年6月13日
雄武高校での給食実施について
2019年6月13日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「雄武高校での給食実施について」質問し、教育長 豊田通敏、教育振興課長 中村文隆が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 教育長 豊田通敏、教育振興課長 中村文隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 嶋村義文
6番、嶋村でございます。通告に従いまして3点、質問させて頂きます。まず1番目、雄武高校の給食の実施について質問をさせて頂きます。この点につきましては昨年12月定例議会で福原議員が質問しておりますが、町民の関心が非常に高い問題ですので、再度質問させて頂きます。学校給食は学校給食法に定められ小中学校、特別支援学校、夜間高校で実施されておりますが、全日制高校の給食については法律上の規定はありません。しかし、一部全日制高校においても給食が開始され始めているのが現状であります。まず全国的に過疎地の自治体で児童生徒の減少により給食センターの施設に余裕が出来、それを有効利用し、高校の存続対策、子育て支援推進の為に給食を実施する自治体が増えてきておりますが、この実態を町として承知しているかどうか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 豊田通敏
高校の給食について、その実態を把握してるかということでございますけれども、全国的な数字はちょっと押さえておりませんが、北海道については押さえております。それも過疎地に限定しているわけではありませんけれども、自治体からの地元高校への給食提供につきましては、新しい情報を申し上げますと道内では高校24校で給食を実施しているということで、その内ですね、オホーツク管内については全日制高校が22校あるんですが、置戸高校、津別高校、訓子府高校、清里高校、この4校が自治体の給食センターから給食の提供を受けております。
質問 6番 嶋村義文
平成27年に新しい給食センターが設置されておりますけども、この給食センターの建設に掛かった事業費、それと給食の提供を希望する、いわゆる給食センターの規模ですね、それと現在の実際提供してる給食提供数をまず教えて頂きたいと思います。
答弁 教育振興課長 中村文隆(教育振興課長は2022年12月まで)
まず1点目のですね、事業費でございますが、総事業費で6億3996万4千円であります。現在の給食提供数につきましては370食となってございます。給食の規模につきましては、児童生徒数500人以下という規模での補助基準で補助を受けているところであります。以上です。
質問 6番 嶋村義文
先程、豊田教育長からお話ありました教育行政報告では小中学校の生徒数が301名という報告でありました。教員の数が53名ですから370食というお話は、実際は今350ちょいぐらいの給食提供数ですね。370実際に提供してるんですか。なるほどね。それで前もって教育委員会の方に何点か質問事項でお話したんですけども、給食のいわゆる健康増進法に掛かる届出ということで、395食という回答があったんですけども、以前、何度かこの議会でも学校給食、高校の給食の問題取り上げておりますけども、教育委員会の答弁としては保健所に届けている395食以上は難しいような答弁だったんですけども、これは申請ではなくて、あくまで届出なんですよね。ですから変更の届け出も可能だということなんですね。それであれば、今500食という話ありましたので、十分高校の給食の量的なものについては可能だと思うんですけれども、実際、豊田教育長の方から話ありました通り、網走管内でも4校ほどが既に実施してるということで、実際、給食を実施してる自治体の考え方というのはどういうふうに考えていますか。
答弁 教育長 豊田通敏
管内の自治体の考え方なんですけども、殆どが高校存続対策ということで行っているというふうに聞いております。それとなぜ出来るかというお話、ちょっとすいません、ちょっとこれ付け加えさせて頂きたいんですけども、そのやってる高校の自治体については、殆どが古い給食センターで子供が沢山いた時代の給食センターでございますので、余力がもの凄くあるということで、その余力を使ってやってるというふうに聞いております。
質問 6番 嶋村義文
先程、中村教育振興課長の話ですと500食は可能だと、実際いま370ですから、500から370引くと130食ですね。ですから500食が絶対オーバーできない数字なのかということなんですけど、私は一割程度増食してもさほど大きな問題はないと思います。健康増進法に掛かる届出もこれはあくまで申請じゃなくて届出ですから、だから難しいという数字では決してないと思いますんで、今まで教育委員会なり町長が答弁してた給食の食数が足りないから難しいという問題ではないんではないかと、この点まずひとつ確認したいんですけども、全国的に私もちょっと色々調べてみたんですけども、やっぱり今豊田教育長言ったように過疎地の高校の存続対策と、いわゆる子育て支援、この2点でやってる高校が殆どです。法律的な規定がないんで、これはあくまで希望者のみという形態でなってるとこが殆どなんですけども、そういうことで高校の給食というのは今現在雄武町にとっても決して難しい問題ではないということをまず申し上げておきたいと思うんですけども、全国的に高校の給食を考える会という結構大きな組織がありまして、色んな活動してるんですけども、そこの組織が謳ってるのは、健康な大人に育ってほしい、だから成長段階にある高校生にも栄養バランスが取れた給食を届けたいというように謳ってるわけですね。そこにも記事で載ってますけども、現在の高校生の昼食は40%以上がコンビニの弁当、あるいは即席麺、パン等で済ませているのが実情だと。だから高校生の子どもと言ってもまだまだ成長段階の子供ですから、栄養的な面で言えば極めて危機的な昼食の状況だというふうに考えてます。雄武の場合はやっぱり共稼ぎ所帯が非常に多いんで、町長は中川町長の答弁ではPTAでそういった話が出たことないということなんですけども、私個人的に何名かの保護者の方とか、これから中学2年生、3年生で、これから高校に上がる親御さんと何人か話しましたけど、大多数、殆どの人が出来るなら実施してほしいと、給食代も払いたいと、そういう答弁をしてるんですけども、こういった考え方についてはどうですか。
答弁 教育長 豊田通敏
今の事をお答えする前にですね、最初の方に難しい、給食提供は難しい問題ではないというお話がございましたけども、実は難しいんです。給食センターを建設するに当たりまして、国の補助である学校施設環境改善交付金という補助制度を使ったんですけども、その中で配分基準額を算定する共同調理場の基準面積というものがありまして、これが千人ごとの9段階に分かれておりまして、一番小さい基準面積が児童生徒数500人以下となってます。ですので、本町の給食センターは、その一番小さい枠により申請したということで500という数字がちょっと踊って歩いてるというような状況でございます。それで設計段階なんですけども、500人分の給食を作る規模、設備は当時は全然必要なく、当時の児童生徒数と教員数を足してもおよそ400人でしたので、その数に対応するですね、設備配置と作業効率の高い効率的な導線を設計したものでありまして、その結果、提供可能数は400ということになっております。従いまして高校生等の給食を提供すると約500食作る事になりますんで、現在の施設では物理的に困難であるということで給食を提供することは出来ないというお答えになります。
質問 6番 嶋村義文
それでは一連の申請書というのを是非議会に提出してほしいと思います。私、一度チェックしてみたいと思います。もうちょっとね、前向きに考えてほしいんですよね。雄武高校、以前も全員協議会で議論しましたけども、生徒に対する支援で諸々の支援してますよね。これは高校同士の競争になってしまうんで、ですからやっぱり給食というひとつの大きな手段を使ってね、存続対策を考えていってほしいと思います。それでお願いなんですけども、いわゆる高校生を持った保護者、あるいは今後高校生を持つだろう親御さんの高校の給食に対する要望は相当強いものがあるんです。ですから是非、意向調査を教育委員会として実施してほしいんですけども、どうですか。
答弁 教育長 豊田通敏
今、物理的に難しいというお話もさせて頂きましたし、補助金の関係上ですね、この補助金は義務教育小学校の学校給食に必要な設備に要する経費に対して補助するものというふうになってますので、高校に、義務教育でない高校に提供するということは目的外使用に当たりますんで、それは出来ないというお答しか出来ません。従いまして出来ないものを前提にアンケートを取ることは出来ないというふうに思います。
質問 6番 嶋村義文
この補助金はどこの補助金なんですか。国だから所轄は何処ですか、文部科学省ですか。あのね、義務教育、法律上は確かに義務教育学校しか、特別支援学校は高校もやってますし、高校の夜間学校も給食という制度あります。ですから高校の給食に対する流れは当然ありますんで、僕はね、目的外使用という解釈は絶対成り立たないと思います。私もちょっと色々調べてみたいと思いますんで、先程の資料の関係も含めて引き続きまたこの問題を取り上げていきたいと思います。