児童・生徒数の減少に向けた新たな義務教育体制について

答弁　教育振興課長 山崎佳之（教育振興課長は2019年3月まで）

ただ今の町内の小学校、中学校の児童生徒数の今後６年間の推移でございます。学校別に申し上げます。まず雄武小学校、平成３１年度が１６２人、３２年度が１５５人、３３年度が１５８人、３４年度が１５０人、３５年度が１４４人、３６年度が１３７人でございます。続きまして沢木小学校、平成３１年度が１８人、３２年度が２１人、３３年度が２０人、３４年度が２４人、３５年度が２５人、３６年度が２７人でございます。続きまして豊丘小学校でございます。平成３１年度が１０人、３２年度も１０人、３３年度が８人、３４年度が９人、３５年、３６年と５人ずつでございます。続きまして共栄小学校でございます。平成３１年度が８人、平成３２年度が３人、３３年度が４人、３４年、３５年、３６年といずれも３人でございます。続きまして雄武中学校でございます。平成３１年度が１０４人、３２年度が１０６人、３３年度が１０８人、３４年度が９６人、３５年度が９５人、３６年度が９６人、以上のような推移になっております。以上でございます。

答弁　教育長 豊田通敏

各学校の適正配置につきましては、国の考えとしてはかなり大きな学校を求めているように私は思います。ですが、大きな学校が果たして子供の教育に適しているかどうかと、そういうことにつきましては私も甚だちょっと疑問を感じているところでございまして、子供が健やかに育っていくためにはある程度、小さい学校の中で、しかも小さい学級の中できめ細かにですね、教育を受けることによってですね、今後、社会に生きていくための知識をですね、得られるのではないかというふうに思っております。今、議員おっしゃいました人間関係の固定化というお言葉ありました。確かにこれについては非常に問題視されておりまして、一度崩れてしまった人間関係はなかなか小さい学校では戻らないというふうに思われますけれども、小学校段階はですね、どっちかというと人間関係はある程度固定化してた方が良いのではないかというふうに私は思っております。というのはですね、何と言うんですかね、小学校についてはむしろ安定した継続的な人間関係、これが学校生活を送るにあたって安心していられるのかなというふうに思います。もう少し付け加えますと学校や家庭、地域社会でですね、親密に安定した異年齢の人間関係が私は大切だと思っておりまして、そうしたそういった固定した人間関係の中でこそ、子供たちは安心して毎日過ごすことが出来る、同じこと言いますけども、人間関係の固定化は決してデメリットだけでない、メリットも大きいというふうに思っております。ただどうしても固定化、先程も申し上げましたように一度崩れるとなかなか修復がきかないということもありますんで、それはですね、学校の職員全員で、そういうデメリットを克服するようなですね、対応をしていくと、そういうことが必要だと思ってます。ちょっとバラバラな言い方をしましたけども、とりあえず私の考えとしてはある程度小さな学校も子供の成長にとっては大切だということで国が求めてる１２学級、十八学級、５００人から７００人という学校、これはあまりにも大きすぎるなというのが私の見解です。

答弁　教育長 豊田通敏

以前、議員の質問の中で保護者と地域との考え方に乖離があるのではないかということがあったと思うんですけども、確かに一致はしてないと思うんですけども、ほぼ同じなのかなというふうに思っております。それで私も独自にですね、色々聞いてみたところ、やはり保護者もやはり多少、何と言うんですかね、大きな学校と言いますか、友達がたくさんいる学校に通わせたいと、そういう方もいらっしゃいますし、意見は様々でございます。それで今おっしゃいました意向調査なんですけども、今ですね、ちょっと今、共栄小学校と豊丘小学校、先程の数字に表れてますように非常に少ない状況が今後起きてくるということで私としても、これについてはやっぱり少し考える必要があるのではないかと思っておりまして、昨年の秋頃ですかね、この２つの学校の校長先生に対しまして、ちょっと地域と保護者の意見を聞いてくれないかということで会議を何回か開かせて頂いております。ですからこの会議もですね、今後何回か続きますんで、その時、色んな意見の中である程度の方向性というか、そういうものが出てくるとは思います。

答弁　教育長 豊田通敏

議論なんですけれども、昨年、年末近かったんですけども、一度、児童生徒が減少する学校の状態について今後どのように考えていくべきか、教育委員会としてもそれはひとつ方向性を持つべきではないかということで協議をしております。ですから教育委員会の中でも今後ですね、地域等の意見を色々聞きながらですね、議論を重ねていく、そして合わせてですね、地域というか学校区にいらっしゃいます保護者、地域の皆さん、学校関係者と教育委員会が同じ場所でですね、懇談会でも開きたいということで年度初め早々やりたいなというふうに考えています。

答弁　教育長 豊田通敏

考えは変わっておりません。というのはですね、今、私たちの仕事としては今通ってる児童生徒のために適切な環境を維持しなければならないということですんで、廃校が決まってない中で、そこを止めるということにはならないと思います。それと仮にですね、生徒がいなくなって廃校になった場合、次のこと、利活用について考えなくてはなりません。併せて考えていかなきゃならないんですけども、それを考えた場合ですね、ある程度きちんとした整備をしておかないと次の利活用に支障が出るというふうに考えておりますんで、今の段階では予定どおり長寿命化計画に則って整備する予定でおります。

答弁　教育長 豊田通敏

現段階では決まっておりませんし、手続上は今の教育財産の処分をする手続中でございますんで、具体的に今そこをどうのこうのするという形はなっておりません。ただ協議は今後も続けていく予定でございます。

答弁　教育長 豊田通敏

ちょっと誤解をなさって頂いたらちょっと困るんですけども、今、廃校に向かって検討を進めているわけではございません。あくまでもですね、本町における学校の存続に対する姿勢といたしましては、地域の思いを尊重しまして、それを優先することに変わりはありませんので、今、廃校に向かってまっしぐらという形でなっておりません。ただ、子どもたちのためにはこのままで良いのかということは地域とともにですね、検討すべき時期に来ておりますんで、今後、協議を続けるということでございます。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

いわゆる廃校と廃校でない、それの長所短所、それを皆さんにお示ししているということなんですよ。ですから、そういう中で議論してる中で、その状況によって町が、町としてはこういうふうに考えますというふうに議論の中を考えて、こういうふうに考えますというようなこともあり得るということですね。

答弁　教育長 豊田通敏

小中一貫教育の関係でございますけども、このたびの私の教育行政執行方針、学校教育の充実がありましたけども、その中にですね、義務教育９年間を通じて育成を目指す資質能力を明確化し、その育成を高等学校教育等のその後の学びに円滑に接続させていくことが求められているとし、それに対する取り組みを申し上げましたけれども、これは正に小中一貫教育の基本的な考えだと思います。内容はですね、学校間の接続をスムーズにしようという形なんですけども、小中一貫教育の導入はですね、子どもたちにとって望ましい教育環境を整備していくという観点から何のために一貫教育を行うのか、本町にとって有効と判断する必要がありますので、慎重に検討していかなければならないと思いますが、検討にするに当たっても、いきなり行うのではなくて、きちんと下地を整えて本町に合った特色ある学校を作っていかなければならないというふうに考えております。

答弁　教育長 豊田通敏

もし義務教育学校にするんであれば、そういうこともというか、素晴らしいことかなというふうに思います。ただ、今どういう形にするか決まっておりませんし、今の状況、小学校独自、中学校独自の教育が決して私、変な方向に行ってると思っておりませんので、そちらの長所もですね、勘案しながらですね、小中一貫教育について、あるいは一貫校について議論を重ねていく予定でございますので、今のところですね、１つにまとめるという考えをここで申し上げることにはならないと思います。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

小中一貫校の考え方ですけども、私はまだこの辺については深く理解はしてない部分があるんですけども、仮にですね、町外から転任してきた子どもたちが雄武町のいわゆる教育が小中一貫校の絡みでやっていった場合に馴染めるかどうかという部分ももの凄く心配されます。例えば教科の進み方についても９年間でやりますからね、小学校５年生の時にもう６年生のとこに進んでるとかね、そういうことも考えられるんで、一概に良いとか悪いとかでなくてね、そういう心配もありますんでね、やっぱりそれは議論していかなきゃならないというふうに思っております。