雄武町議会 平成30年12月議会 2018年12月13日
９月議会での質問の中川原町政の達成状況への答弁で、７年間で町民所得が約１０億円増加しているので、概ね政策の達成状況は高いと認識しているとの答弁でしたが、具体的に伺います。
2018年12月13日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「９月議会での質問の中川原町政の達成状況への答弁で、７年間で町民所得が約１０億円増加しているので、概ね政策の達成状況は高いと認識しているとの答弁でしたが、具体的に伺います。」について質問し、産業振興課長 横田和幸、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 横田和幸、町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 嶋村義文
冒頭ちょっと私話しましたけども、それなりの議論があって、それなりの手続きがあって、約８億円の総体建築費で新しい図書館が出来るわけです。ただ、いま建築現場の概要を見るとかなりの大きな規模です。結構私も個人的に町民から色々指摘されます。残念ながらまだ町民の理解はなかなか進んでないというの我々議員も含めて町の理事者、職員の方もね、十分やっぱり肝に銘じて、今後の完成した後の図書館の運営に万全の体制で臨んでいかなければならないと思っております。続きまして、２点目に移らさせて頂きます。９月の私の一般質問で中川原町長に、１期、２期、７年間の町政執行の達成状況について質問させて頂きましたら、前段で何らかのお話はあったんですけども、最後に２期７年間の町政執行の間に町民所得が約１０億円増加したので、中川原町長自身としては概ね達成状況は高いという認識をしてるというご答弁だったので、私若干これちょっと疑問点があるので、今回、産業振興課に資料を請求させて頂きまして、これから質問していく中で、結構細かい数字が出てきますんで、それについてその資料を議場配布させて頂いてますので、それを基にしてちょっと質問をさせて頂きたいと思います。まず産業振興課長にお伺いします。この資料請求の資料に基づいてですけども、過去７年間の漁獲量と水揚げ金額についてですが、７年間の漁獲量が２万４８５０トン、２３年度から。２９年度の１万５１１８トンということで約９７００トン、水揚げ数量が減ってます。実に６０パーセント、水揚げ量が減ってるということなんですけども、しかし水揚げ金額は２３年度６１億４７００万から６１億７０００万ということで殆ど変化がない。途中、大時化だとかでこぼこが若干ありましたけど、ほぼこのくらいの数字で推移しておりますけども、これどのような要因になってこういった動きになってるか、まず産業振興課長の見解を伺いたいと思います。
答弁 産業振興課長 横田和幸（産業振興課長は2019年3月まで）
今質問受けた関係でございますけれども、過去７年間の漁獲量、漁獲金額の推移につきましては、漁獲量につきましては全体の漁獲量の５割から６割強占めますホタテの漁獲量に大きく左右される面が大きく、時化被害をはじめとしましてサケやマスの来遊、それらにも大きく影響されますので、その年によって大きく変動しているところでございます。ホタテの漁獲量が１万３０００トンを超えました平成２３年、２５年、２６年におきましては、約２万３１００トンから約２万４９００トン、ホタテの漁獲量が約５３００トンの平成２８年は１万４８２トンということで、この７年間で最低の漁獲量となっているところでございます。漁獲金額につきましても漁獲量の関係もありますけれども、魚価単価の動向によりまして、大きく変動することがございます。この７年間、３９億円から６５億円の間で推移しており、ホタテの漁獲量、１万トンを超えました２３年と２５年、２６年、２９年が６０億円を超えている状況となってございます。
質問 4番 嶋村義文
結局、２３年度の総漁獲量を水揚げ金額で割り返しますとね、トン当たり２４万７０００円なんですよね。ところが２９年度に至ってはトン当たり４０万８０００円ということで、基本的に魚価高に支えられてるということなんですよ。続いてですね、いわゆる農業生産の関係ですけども、生乳生産量と個体販売を含む販売金額ですけども、生乳生産量は２３年度が３万６６２７トン、２９年度が３万８７３７トン、２１１０トンですから７年間で５パーセントですから、いわゆる微増ですよね。ところが生乳生産の販売金額がですね、２９億５２００万から３８億３１００万と８億７９００万、約１３０パーセント増えてるんですよ。個体に至っては販売金額が２３年度９億７０００万が２９年度は２０億８０００万ということで１１億１０００万、個体販売は実にね、２１４パーセント、７年間で販売金額が増えてるんですよ。これらについてどんな分析をしてるのか、産業振興課長の見解を伺います。
答弁 産業振興課長 横田和幸（産業振興課長は2019年3月まで）
生乳生産量と畜産物を含む販売金額の関係でございますけれども、平成２３年から平成２７年まで、ちょっと２４年３万８０００トンを超えておりますけれども、約３万６６００トンから約３万８０００トンの間で推移しまして、平成２８年、２９年につきましては搾乳農家戸数、大きく減少しておりますけれども、家族経営の規模拡大や協業法人の設立による効果もございまして、３万８０００トンを超え、昨年につきましては過去最高の生乳生産量となってございます。今年につきましても多分でございますけれども、４万トンを超えるのではないかと思ってございます。販売金額につきましては個体販売額の増加、かなり大きな増加を示しておりますけれども、生乳生産額につきましては生乳生産量の増加に比例しまして年々増加してきております。平成２３年の約３９億円から２９年は約５９億円となっておりまして、２０億円ほど増加してる状況となってございます。嶋村議員ご指摘のとおり乳価、あと補給金の制度改正等々によりまして、そちらの面もあるところでございますけれども、搾乳農家が減ってる中でですね、規模拡大によりまして経産牛頭数は増えているという状況にございますので、生産量につきましては、そういうような状況で推移しているところでございます。
質問 4番 嶋村義文
結局今の議論の中でいきますと漁業についても農業についても、この７年間は生産量の大幅増加は殆ど無くて、酪農は若干乳量増えてますけども、いわゆる漁業については漁獲数量が大幅に落ち込んでいる、そういう状況の中で魚価及び乳価、畜産物価格の高騰により販売金額の維持拡大が図られたというふうに認識してよろしいですか。
答弁 産業振興課長 横田和幸（産業振興課長は2019年3月まで）
水産につきましてはですね、この３年間、平成２６年１２月の大時化でですね、漁獲量につきましては平成２７年ホタテ、前の年１万６０００ということで、平成２６年に１万６０００トン獲れたところでございますけれども、平成２７年８０００トン、２８年５３００トン、平成２９年１万５００トンほどでございますけれども、この３年間につきましては、平成２６年１２月の大きな時化が大きかったということでございます。ホタテの被害が無かったらという、たらればの話になりますけれども、そういうことであれば２万トンは超えてるような状況であったということで私の方は思ってございます。あと生乳生産量の関係でございますけども、微増ということでございますけれども、基本的に平成２３年６６戸の農家がございました。それで平成２９年５０戸ということで１６戸減少している中で微増ではございますが、生乳生産量が増えているということで、そこは単価に支えられたばかりではなくてですね、町の施策についても効果的な施策が出来てると私の方では認識してございます。
質問 4番 嶋村義文
最初に戻りますけども、９月の中川原町長の答弁では過去７年間で漁業者の所得が５億８０００万、農業所得で２億５０００万、給与所得で２億１０００万、約１０億円の所得が増加しているというお話です。所得が増加してるのは税務申告で明らかで、ある意味、雄武町としては非常に喜ばしいことだと思います。ですが、基本的にいわゆる客観情勢で魚価なり乳価、畜産物の価格が上がった結果だと私はその結果が非常に大きいと思います。冒頭に申しましたとおり７年間の中川原町政の成果にこの１０億円が即結びつくというのは非常に私は疑問に思うんですけども、町長の見解をちょっと伺います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
町の施策がなければこのような数字にはならないと思うんですけども、こういった漁業所得や農業所得については自然のね、影響が非常に保たれると思うんですけども、これも逆に町の施策がなければ、まだまだ下がってるというふうに私は思いますんでね、ないんでなくて町の施策が大変効果的だったというふうにご理解を頂きたいと思います。
質問 4番 嶋村義文
見解の違いだと思いますけども、私あまり関係ないと思います。それで最後になりますけども、特に今年あたりはホタテは約１万５０００トンということで軌道に乗りつつあります。ところが当初予定していたホタテの単価が１７０円から１４０円、客観情勢は非常に悪くなってます。それぞれ各地域で生産量が増加しますから、当然生産量が増加すると単価も下がる。特に今年は毛ガニの極端な不漁、更にはサケの定置網の極端な不漁、底立て網の極端な不漁ということで原因が何か分かりませんけども、かなり先行き不透明な状況になってきてます。農業についてもＴＰＰイレブンがもう発効しましたし、ＥＵとのＦＴＡも今国会で批准は終了しました。年明けからは日米の２国間の貿易協定が始まります。当然、農産物の輸入の問題になってくるでしょう。特に本町の場合は、酪農の場合は加工原料乳地帯ですから、バター、脱粉、チーズ等でもろに影響を受けます。恐らくＥＵからはＴＰＰイレブン以上の安い価格で入ってきますから、相当深刻な問題だと思います。ですから今現在のそれぞれの農業、漁業の生産金額が当たり前だということじゃなくて、今後そういった難しい局面が来るということを想定の上で町として色んな施策についてまたじっくり腰を据えて取り組んで頂きたいと思いますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
嶋村議員さんの言うとおりでありまして、周りの情勢を見ながらですね、的確な支援をしてまいりたいというふうに思っております。