雄武町議会 平成29年12月議会 2017年12月13日
町政策公募制度について
2017年12月13日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「町政策公募制度について」質問し、財務企画課長 佐々木幸博が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 財務企画課長 佐々木幸博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 嶋村義文
限られた施設の中で大水所長以下、スタッフの方、随分苦労されてると思うんですけども、雄武町全体ではだいたい年間２５名から３０名ぐらいの出産数なんですよね。町は目標として掲げてますんで、これは全力で取り組むと思いますんで、今後１.４８から１.８に特殊出生率が増えるとしますとね、０歳児から２歳児の間の幼児保育のニーズというのは結構増えて来ると思います。特に大家族の場合は出産ですとか、妊娠ですとか出産に掛かった場合、親に子どもを見てもらうということは可能ですけども、核家族化になると当然出産ですとか妊娠出産ですとか、あと保護者の病気ですとかね、介護の問題が出てきた時だとか、そういう時にはやっぱり幼児を預けるとこというのは保育所しかなくなると思います。ですから今後、合計特殊出生率を上げるとすると当然それに比例して幼児保育のニーズは増えて来ると思いますんで、その辺を見越してやっぱり施設整備なり保育士の人員体制なり準備した形で取り組んで頂きたいと思います。続きまして３点目、雄武町の政策公募制度についてお伺い致します。平成２３年度に制度が発足して以来、応募の状況ですとか、応募の中から採択された件数ですとか。実際に採択された政策応募の政策の中身等がもし資料としてあればちょっとお知らせ願います。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
平成２３年度からこの制度出来ておりますけれども、応募、提案数ですね、では２３年度が３件、２４年度が５件、うち採用が２件、２５年度で７件、うち採用が１件、２６年度は３件、２７、２８年度は残念ながら応募がありませんでした。２９年度につきましては２件でそのうち採用が１件であります。採用のした内容でございますけれども、新規の事業でですね、採用という形で採用したものはないんでございますけれども、例えば町で計画、あるいは調査中のものを町民の方々から提案して頂いたという中身的に方向性だとか、中身的に同じようなものは採用として一部扱った部分もございます。特に観光面だとか、観光施設の改修だとかそういう部分の提案を頂いたものにつきましては一部採用というような取り扱いをしておりますし、今年度につきましては雄武ダムの発電の関係の提案を頂きまして、これにつきましても現在、町で調査中というような扱いになりましたんで、それらも一部採用というような形を取っております。
質問 3番 嶋村義文
これは町民が行政に参加するということで非常に良い制度だと思います。ところが今、佐々木課長お話になったとおり２３年度から制度を発足してるんですけども、年々応募件数が減って来てるんですよね。２７年、２８年は応募がゼロということで、恐らくこの制度の中身に若干やっぱりちょっと問題があるんでないかと思うんですよ。具体的に応募を採択した後、応募した人にその後の採択案件の動きとかそういったものをね、きちっとアナウンスしてるのかどうか、その辺ちょっと確認したいんですけど。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
まずこの制度の応募の期間なんですけれども、これは年中受け付けてるわけではなくて、期間を区切って春先に広報等で周知をしております。その後、審査会で審査をした結果につきましては当然ご本人にもお知らせをしておりますし、その結果のですね、理由なども載せて通知をしております。その他にですね、提案があった内容の審査の経過等々についても広報紙でその結果は随時公表はしております。
質問 3番 嶋村義文
応募があった案件を審査する組織があるみたいですけども、その審査の組織の中身と言いますか実態と言いますかね、構成員というか、その辺ちょっとお知らせ願いたいと思います。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
公募制度につきましては実施要綱というものを定めておりまして、その第６条の中に雄武町公募政策審査会というものを設けております。この審査会のメンバーにありますけれども、特別職、管理職会議のメンバーが審査を行うというふうになってございます。
質問 3番 嶋村義文
私はね、その点が非常に問題だと思います。いわゆる一般町民から行政施策の提案を応募してもらって、その応募案件を役場関係者だけで審査するというのはね、これはどうしてもお上意識なり上から目線なんでね、客観的な評価というのなかなか出来ないと思います。私もインターネットで市町村、地方自治体の政策公募制度をずっと調べてみましたけども、大半はですね、５人、６人の委員の内、２名くらいです役場関係者は。後は学識経験者なりいわゆる公募で町民からその委員を募るという制度を取ってますんで、役場関係者だけでやっぱり政策を評価するというのはね、非常にまずいと思いますよ。その辺どう考えますか。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
審査の経過でございますけれども、例えば政策評価と同じようにですね、費用対効果、あるいは公平性、公正性、あと事業効果、あと投資と言いますか事業規模等々を総合的に精査をして客観的に審査をしているというふうに考えておりますけれども、従前はそういう考え方で審査をして採用するしないというような審査を行っているというのが現状であります。
質問 3番 嶋村義文
そういった審査制度が原因なのかも知れませんし、私何人かこれに応募した人から話を聞きましたけども、中には非常に憤慨している人もいましたしね。やっぱりせっかく町民からそういう提案を出るんですから、もうちょっと広い視野で審査して、すぐ結論出すわけでないですから、だからもう１回この政策公募の制度というのをね、もう１回見直ししないとこのままじり貧になって応募ゼロという状況になってくると思いますんで、是非、その辺の再検討というのをお願いしたいと思います。以上で私の質問終わらせて頂きます。有難うございました。