雄武町臨時職員（有資格者）の雇用条件について

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

雄武町の臨時職員の任用につきましては地方公務員法第２２条の規定に基づいて任用しておりまして、再任用につきましては総務省の通達によりまして一年ごとにその職種の職の必要性を吟味してあくまで新たな職に改めて任用することで再任をしている状況にあります。それで臨時職員の有資格者の人数につきましては保育業務の保育士４名、図書館司書１名、介護業務の介護福祉士６名、介護業務の准看護師１名、車両運転業務に関わる大型、大型特殊運転免許取得者１名、ダム管理に係る職員１名、それから特別支援教育支援員とふるさと教員等に関わる教員免許取得者３名の現在１７名であります。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

有資格者を臨時職員で採用する考え方でありますけれども、保育士につきましては零歳児、１歳児、障害児に対しまして正職員の他、臨時職員を加えて手厚く見守るための臨時職員の採用としております。いわゆる加配的役割があるということです。図書館司書につきましては正職員２人の配置は事務的に過多となるということで臨時職員としております。それから介護業務の介護福祉士につきましては介護老人保健施設に移行前に資格を問わない医療病床の助手として臨時職員の採用となっていたため、介護老人保健施設に移行後も身分を保有しつつ介護職員として介護老人保健施設に移行されましたので、現在も臨時職員の身分のままという状況にあります。それから看護師業務につきましては以前から准看護師は臨時職員というような取り扱いをしておりますので、このような臨時職員として配置をしております。それから車両運転業務につきましては将来的に直営部分が行っております維持管理業務を全面的に民間委託をすることを視野に入れながら職員２人体制を維持しているところでありまして、正職員の１名の退職に伴いまして、臨時職員１名を配置するということであります。それからダムの管理業務につきましては第一種電気工事の資格と管理主任技術者の取得が必要であります。従いまして今現在この臨職につきましては第一種電気工事の資格だけを有しておりますので、正職員に採用することになりませんけれども、正職員に採用することがならないので臨時職員の採用としております。それから特別支援員とふるさと教員につきましては各学校の状況によりまして毎年その内容が流動的でありますので、現在は臨時職員として雇用しているものであります。

答弁　町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

まず正職員の登用につきましては臨時職員の中にですね、家庭環境や状況によりまして正職員を望まない臨職もいるということをまずもってご理解を頂きたいと思います。まず保育士につきましてはご承知の通り雄武町の年間の出生数も年々減少しておりますので、この現状のまま推移を見て対応するということで考えております。それから図書館司書につきましては新図書館完成後、正職員として登用するにふさわしい人材について検討を進めたいというふうに思っております。介護福祉士につきましては資格の有無を問わず平成２８年１月から臨時職員を募集しておりますが、応募がない状況が続いております。このままでは入所者数を減らさなければならない状況となっておりますので、いわゆる町の定員管理や人件費、あるいは資格者を正職員として募集することも含めて検討を進めたいと考えております。ただですね、嶋村議員おっしゃったとおり、特養の介護福祉士がおります。それで町が正職員の介護福祉士を募集するということになれば、いわゆる公務員が良いということで特養を辞めてこちらに来るというね、そういう可能性も大でありますんでね、なかなか何て言うんですかね、すぐ正職員というふうにはね、ならないと思うんですよね。いわゆる特養から職員引き抜くという形になっちゃいますんでね、それが無いように充分配意しながら進めたいと思っております。それから准看護師については以前からの考えどおりでこのまま臨時職員として配置をしたいというふうに思っております。それから運転業務につきましては、この正職員１名、臨時職員１名の現状を維持しながら民間の状況も考慮致しまして直営部門を廃止して全面民間委託が可能か今後も民間の状況を把握の上、検討を続けていかなければならないと考えております。それからダムの管理業務につきましては管理主任技術者の資格を取得後、正職員の採用を考えております。それから特別支援員とふるさと教員につきましては正職員の採用は考えていないところであります。それからですね、臨時職員を正職化するにはですね、定数増のいわゆる条例改正が必要であります。その定数条例を増の改正をした場合には、いわゆる地方交付税に悪影響が出て来るというようなことがあります。その辺については財務企画課長の方から説明させます。

答弁　財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）

職員の正職化に伴います交付税の影響でございますけれども、昨今の交付税の算定に当りまして様々な項目がありますけれども、職員定数の削減率を用いたケース、算定に当たっては自治体の人口規模だとか、そういうことで補正係数というのを用いられて算定するわけでございますけれども、その中に職員数の減少率を用いた係数、あるいは人件費の削減率を用いた係数、またはラスパイレス指数等の減少率を用いた係数というのが使われております。例えば２８年度の算定におきましては平成５年から平成９年までの職員数の平均と平成２３年度から２７年度の職員数の平均を割り返した削減率ですね、を比較するという、それで係数を出すというような、そういう算定の内容になってございます。従いまして平成５年から９年までの期間の職員数ですね、いま直近の５年間の職員数、大きく削減をすればするほど係数が増えるというような算定の制度設計になっております。ご承知のように今、交付税の算定に当りましても、そういう各地方自治体において行財政改革をより推進しているところに交付税は多く配分されるというような制度設計の流れになってございますので、先ほど町長が答弁したように安易にですね、安易ったら変ですけども、職員増によって普通交付税の影響が大きくなるということは考えられると思っております。