雄武町議会 平成28年9月議会 2016年9月13日
町補助金・奨励金交付団体の情報開示につい て
2016年9月13日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「町補助金・奨励金交付団体の情報開示につい て」について質問し、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 嶋村義文
三番、嶋村でございます。通告に従いまして一点目、町の補助金、奨励金交付団体の情報開示について、二点目としまして漁業の担い手対策について、三点目としまして可燃ゴミの焼却施設の設置計画について、以上三点について質問させて頂きます。まず町の補助金、奨励金交付団体の情報開示についてですが、先般、６月１４日の定例会において町の補助金、奨励金の交付を受けるほのぼの拓成ファームの事業全体計画の提示をお願いしたんですけれども、その時、横田産業振興課長からは部内協議の上、報告するというような答弁でした。７月２０日に町から回答頂きまして、本年２月２２日の全員協議会での施設整備計画を提示しており、経営に関する計画等については民間企業であり提示できないという回答でしたけれども、私としては補助金を受ける団体としてこういった制約というのは非常におかしいと思いますけれども、基本的な考えがあればお聞かせ頂きたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
本年６月の定例会での資料提出につきましては民間企業に関する事業計画等の請求でありますので、この中には経営収支に関する事項も含まれておりまして、その性質から言って簡単に提示して良い物ではなくて、資料請求の範疇を超えていると判断したことから提示できないと回答したところでありますので、ご理解を願いたいと思います。なお情報開示につきましては雄武町情報公開条例に基づく公文書の開示請求制度がありますので、必要に応じてこの手続きを行って頂きたいと思います。
質問 3番 嶋村義文
今回の補助金の関係はいわゆる農業協業法人設立補助金で２,０００万、農業協業法人設立促進奨励金、これは固定資産税相当額を５年間助成するというもので４,６９０万ということで、合計６，６９０万という、かなり巨額の町のお金が投入されます。議会として全く経営計画及び事業の全体計画の情報も得られないというのは非常に私は問題だと思います。当然、町民の疑問質問等にも答えられませんので、この辺を考えると情報開示の範疇をただ単に民間企業だからということで規制するのはやっぱりちょっとおかしい。当然補助金を受ける以上はそういった情報開示の洗礼を受けるのが民間企業としても負うべき責務だと思いますけど、その辺どうですか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
情報開示しないとは言ってません。資料の請求の範疇を超えてるというだけで、例えば収支計画、あるいは役員等の報酬とかね。色々なものが事業計画あるいは収支計画の中に入っております。それを全て明らかにするのは如何なものか、またそれを請求するのは資料として請求するのは如何なものかということで資料の範疇を超えていますので、情報公開条例に基づく手続きで請求して頂きたいというふうにお答えしているところであります。
質問 3番 嶋村義文
この度の補助金はですね、雄武町の農業担い手対策ということで非常に前向きで私としても非常に有効な政策だと思っております。ただですね、他方、非常に大きな投資であり、かつ共同経営という全く未知の分野の事業展開ですので、経営計画がどういったものなのか、また新たな雇用が生まれるのか、固定資産の取得状況はどうなのか、ということは４,６９０万、５年間に渡って助成するという、固定資産の取得状況が分からないと、この奨励金の根拠が崩れるわけですね。そういったことで経営状況は極力開示すべきだと思います。それで、私質問の通告の中でもちょっと触れておりますけれども、地方公共団体でいわゆる補助金奨励金の交付を受けてる団体の情報開示について、条例または要綱等で定めてる市町村が結構あるんですけども、その辺の資料というの町長調べてみましたか、町として。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
ご指摘の単独の条例で補助金団体の情報に関する事項を定めている地方公共団体が一般的かどうかは私は承知しておりませんけれども、いわゆる情報公開条例等の条文の中で指定している自治体はあります。オホーツク管内では１８市町村中、５市町村が情報公開条例の中で定めておりまして、その規定につきましては補助金の内容及び使途に関する情報を補助金の交付を受けた団体自らが説明をする必要があるという努力目標になっております。従って嶋村議員さんが言っている、いわゆる事業計画とか収支計画までも出すといった義務は課していないというのが一般的であります。
質問 3番 嶋村義文
私もちょっと調べさせて頂きました。今手元にある資料は福岡県の香春町というところで人口７,０００人ほどの町なんですけども、そこの町村で出資及び助成団体情報公開要綱というのを定めてまして、その要綱をずっと読んでいきますと、出資は当然町から出資を受けた団体なんですけども１００万円以上の補助金及び助成を受けた団体については以下の情報を開示しなさいと。その中身として定款、貸借対照表、役員名簿（社員名簿）、財産目録、事業報告書、事業計画書、収支計算書、収支予算書を開示しなさいと。当然、情報公開条例うんぬんよりも議会として要望があれば、こういったものを提示するというのが今の一般的な情報開示の常識だと思うんですけども、その辺どうでしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
今一般的だという話してるんですけども、私も今言った通り管内の１８市町村でいわゆる情報公開条例の中で定めているのは５市町村だということですね。その中で今言われたような、いわゆる事業計画とか収支計画、全てについて開示すれなんていうことは管内ではないんです。ですから先ほども言った通り、それが開示しなければならないんでなくて、努力義務だっていうような位置付けなんですよね。ですから、その一般的だって言ってるのは九州のどこか分かりませんけども、それは先行してるのかどうか分かりませんよ、それは。ですから必要であれば私は開示しないと言ってはいません。資料としての提出を求められたので、それは資料として、町側として資料として出すには資料の範疇を超えてると。ですから必要であれば情報公開条例の申請手続きに基づいて申請して下さいというふうに言ってますよね。ご理解頂きたいと思います。
質問 3番 嶋村義文
議会としての資料請求ってそんなに軽いものなんですか。情報公開の開示請求というのはあくまで個人ですよね。個人の段階での請求には出せるけれども、議員の情報開示には答えられないって、それ矛盾してませんか、それ。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
私は今まで職員として勤務してましてね、議会から要求される資料については、これは雄武町だけでなくて、議会のいわゆる行政実例で町としては義務はない、提出は義務はないというふうになってますよね。ですけども議会と町との関係を良好に保つには、いわゆる紳士協定的なものでね、出来る限り出して行こうと、町もそういう姿勢で来てるんですよね。ですから良いとか悪いとかでなくて、そういうような紳士協定で今までやってきてるということなんですよ。ご理解頂きたいと思います。
質問 3番 嶋村義文
２月の全員協議会で出した資料というのは本当の粗々の数字ですよね。実際、私も町民から何人ぐらい雇用するんだとか、建物はどういった建物たつのかとか。固定資産税を５年間減免するんであればこの固定資産税の内訳はどうなっているんだっていう問いを掛けられても答えようがないですね。実際、その補助金の交付というのは議会に掛かるわけですから、その議論の中で議員がそういう情報が全くないというのはどうするんですか。議論のしようがないんじゃないですか。その辺どうですか。だから事業自体が悪いって言ってるんじゃないですよ。中味が分からなかったら議論のしようがないんじゃないですかということ。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
２月に開催されました全員協議会の中で、この資料の中でですね、構成員、それから乳牛の飼養頭数や５年後の飼養頭数計画、乳量の現数量や５年後の数量計画、初期投資に関わる施設の整備費や整備内容を皆さんにお示ししております。これがいわゆる資料としては精一杯かなと私は思っております。で、それ以上のことは情報公開というふうに私は言ってるのでご理解を頂きたいと思います。先ほど答弁が中途になりましたけれども、管内の５市町村が情報公開条例の中でこれを規定しているところがあるんですけども、この中で補助金の交付を受けた団体の経営収支計画等を含む全ての情報を公開するものではない内容になっております。ですから九州のおっしゃった九州の一つの町村が全てが一般的に全国でやられてるかどうか私は分かりませんけど、必要であれば町としても、そこまでね、規定してね、やるかどうかはまたこれからの問題であって、現行の町としての対応、あるいは管内の各市町村のおっしゃる事例に関しての対応はいま私がお話した中味でご理解を頂きたいと思います。
質問 3番 嶋村義文
水掛け論になりますのでこれで終わろうと思いますけれども、今後とも当然一次産業は、これから相当な勢いで構造改善進んでいきますので、当然、町が施設の補助なり色んな意味で財政支援する場面が出て来ると思います。その都度こういった情報開示の問題でもめる前にまずもってどこまで情報開示が許されるかという基準というのはね、行政サイドとしてきちっと作るべき、一回一回の情報開示に状況状況によって出て来る資料が変わるというのは困るんで、そういった基準作りというのは早急に進めていって頂きたいと思います。