雄武町議会 平成28年3月議会 2016年3月14日
複式学級の解消と小中一貫校設立について
2016年3月14日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「複式学級の解消と小中一貫校設立について」質問し、教育長 伊藤正己、教育振興課長 澤田朋朗が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 教育長 伊藤正己、教育振興課長 澤田朋朗
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 嶋村義文
続きまして複式学級の解消と小中一貫校の関係についてお伺い致します。先般の１２月の議会でも複式学級の問題について私ちょっと質問させて頂いたんですけども、雄武町もご多分に漏れず過疎化が進行しまして児童数が減少しまして、沢木、共栄、豊丘、幌内はもう３月で閉校になりますけども、単式学級から複式学級へ移行してもう相当の年数が経過しております。義務教育も以前のゆとり教育から脱ゆとり教育ということで大きく変遷してきておりますし、昭和２７年の１月２７日、文部科学省から公立小学校の適正規模、適正配置に関する手引きで謳われてる通り、一学年一学級が維持できない小学校は教育上の課題が極めて大きく統合の適宜を速やかに検討する必要があるというふうに述べられております。教育委員会として今回教育委員長もお見えになってますけども、教育委員会として複式学級の問題点をどのように考えてるか、まずお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 伊藤正己（教育長は2016年12月まで）
複式学級の編成についてはその年度でですね、児童数の変化がありますので、単式学級になったりですね、複式学級になったりという、そういうことが繰り返されます。例えば１年生が、１年生を含んで８人以上ですと一クラスでは賄いきれなくなる。それから一クラス、一クラスの中に児童数が１６人以上いると、それは単式になってしまうというそういうことがあります。確かにこの複式学級であるが故の児童数が少ない、児童数が少ないということでメリットデメリットというものはあるんだと思います。ただデメリットである反面、メリットでもあるということなんです。例えば少人数の学級という部分ではですね、多様な意見のぶつかりや練り合い、子供達の話し合いですよね。そういうのが乏しくなるという反面、メリットとしては子供達一人一人の理解度を把握して子供達に応じたきめ細かな指導が出来るということもあります。ですから全てそのデメリットばかりではなくて、メリットもあるという内容になりますんで、ただ教員はですね、複式学級に関係して例えば直接的な指導を受ける時間が子供達は制約を受けますけれども、指導計画の作成、それから指導方法の研究、これらを常に行っておりまして複式学級においても学力の向上、そして児童生徒の育成ということではですね、普通の単式の学級と変わらないような学校運営を行っているという実態です。
質問 3番 嶋村義文
前回１２月の質問の時もですね、統合の検討はあくまで地域から声が上がらない限り検討はしないということだったんですけども、私はね、これは行政の怠慢だと思いますよ。後ほど話しますけども各市町村で残念ながら地域がどんどん過疎化して結果として子供の教育を考えて統合が進むという作業はどんどん進んでいっています。このまま地域から声が上がらなければ、一切いわゆる教育委員会として複式学級の解消ですとか、統合の問題に足を踏み入れないのか、その辺もちょっと確認したいなと思うんですけど。
答弁 教育長 伊藤正己（教育長は2016年12月まで）
地域の学校は地域なりの特色を持ってですね、また地域の思いもありながら学校が運営されてるわけであります。嶋村議員の一般質問の通告の中にもですね、地域に委ねるという言葉がありますけれども、私は地域に丸投げをしているわけではありません。地域と一体になってその学校の在り方について考えていきましょうというお話をさせて頂いております。なので行政主導ではないんですけども、地域の中に入って、地域の皆さんと一緒にその学校をどうしていきたいのか、そういうことをですね、保護者の意向も確認しながら皆さんで一緒に話し合いましょうという、そういう思いでおります。
質問 3番 嶋村義文
先般、２月の末に教育委員会に資料請求をしました。いわゆる３地域の、いわゆる地域の人じゃなくて、実際、子供を学校に通わせている保護者の意向調査をする考えはないかというお聞きしましたら、考えはないということなんですよね。非常にやっぱり前向きな考えでないというか、例えば今回幌内小学校が３月末をもって百年以上の歴史を閉じて閉校するわけですけれども、幌内小学校に通ってる、今現在通ってる親がなぜ豊丘小学校に入学させないで雄武小学校に入れるかということなんですよね。ですから地域の親としてはやっぱり一学年一学級できちっとやっぱり教育体制が取れる学校を望んでるわけですよ。豊丘小学校は今回児童数が減るということで、教頭と養護の教員が削られますよね。幌内小学校のお子さんが豊丘小学校に入ってくれれば、それはクリアできたんです。ですから前にも１２月の議会でお話ししましたけども、地域の人と実際学校に子供を通わせてる親の意向にはかなりのずれがあるんですよね。その辺をもう少し教育委員会として捉えてアクションを起こしていかないと非常に時代遅れになってしまうような気がするんですけど、その辺どうでしょうかね。
答弁 教育長 伊藤正己（教育長は2016年12月まで）
幌内小学校を閉校するにあたってですね、町内の学校の通学区域の変更も行っております。本来であれば幌内小学校から一番近い豊丘小学校に入学ということになるんですけれども、幌内小学校の今在校している保護者はですね、雄武小学校への入学を希望したということで、これは通学区域の変更の要項もありますので、それに則って、それを受理したということですので、教育委員会がそこに入ってですね、これは豊丘小学校でなければまずいんですという、そういう話は一切できない話ですから規則、要項に基づいた対応をしたということです。
質問 3番 嶋村義文
私はね、そういう杓子定規の答弁を求めてるんでないんですよね。ですから親の意向がいわゆる一学年一学級の学校を求めてるということは、当然、豊丘も共栄も沢木の小学校の児童の保護者も恐らくそういう考え方だということだと思うんですよね。ですから地域の意向も確かに大事なんですけれども、やっぱり親の意向というの一番大事だと思います。その辺を是非考えて頂きたいと思います。私は教育の分野であまり口述という言葉あまりはっきり使いたくないんですけども、昭和５４年、雄武町の中学校の統合時の資料が雄武町の百年記念誌でちょっと調べてみたんですけども、その統合の考え方、何点かあるんですけれども、その中に過疎化の進行に伴う教育の効率を考慮するとはっきり謳ってるんですよね。ですから行政はこういうことに踏み込まないと後でやっぱり大変なことになるような気がします。教育委員会では知ってると思いますけども、２０１８年から英語教育が始まります。小学校から。２０２０年からは、もう３年生から英語の授業が始まります。５年生、６年生は完全に今の学科と同じように必修化されます。いわゆるＩＣＴ教育、情報通信技術の教育ですけども、これも試験的にどんどん始まってますけども、これはＩＣＴ教育はもう目まぐるしい勢いで今後進化していくと思います。文部科学省はプログラミングのいわゆる授業までもう既に考えてるという話し聞きます。そういう状況になると教師ですとか、ソフトとかハードの部門をやっぱり一ヵ所に集中した施設整備をしていかないと、もうこの教育には恐らく対応していけないと思うんですよね。今現在、雄武小学校含めて４つの学校に分散してるわけですけども、この英語教育とＩＣＴ教育については教育委員会としては、これにどう対応していく考えを持ってるのかちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 伊藤正己（教育長は2016年12月まで）
英語とＩＣＴの回答については後程させて頂きますけれども、先ほどの小規模校の保護者達の考え方ということですけれども、現在、学校にはですね、学校評議委員という制度がありまして、地域から選出された方々と学校とで協議する場があります。小規模校だから学校統合をという意見はですね、その場においてもないわけでして、また地域の保護者なんですけども、私は子供がこの地域の学校に入れて良かったと、そういう話も聞いておりますのでね、小規模校になったからすぐ統合をという、そういう考え方はやはり如何なものかというふうに思っております。ですから先ほども申し上げた通り、地域と一緒になってですね、その学校の方向性を考えていきたいというのが教育委員会としての考え方であります。英語教育ですけれども、確かに今言われた通りであります。学校もですね、教育委員会で町費で採用しているＡＬＴを採用してですね、各学校、そして高校とか保育所にもですね、派遣しています。そういう部分で英語の推進というんでしょうか、英語教育の推進をですね、図っているところですし、ＩＣＴに関しても、例えばＩＣＴと言えば電子黒板であったり、パソコンであったり、いま共栄小学校で入れてるタブレットの問題でもあったりするわけですけれども、各学校の要望に応えてですね、学校から要望があったものについては教育委員会で中身を精査させて頂きますけれども、学校の要望に沿うような形で機器の導入を行っておりますので、雄武町だからＩＣＴの導入率が低いとか、そういうことはないというふうに思っております。
質問 3番 嶋村義文
続きましてですね、本年度現在の雄武町全町の小中学校の生徒数、それから６年後になりますけれども、３３年度の全町の小中学校数の生徒数の数がいまお手元にあればちょっとお教え願いたいと思います。
答弁 教育振興課長 澤田朋朗（教育振興課長は2018年3月まで）
平成２７年度におけます小学生が２０１人、中学生が１２１人であります。また平成３３年度における見込みとしましては小学生が１９４人、中学生が１０３人と見込んでおります。
質問 3番 嶋村義文
町の総合計画の中で平成３０年から３１年に掛けて中学校の大規模改修の計画しておりますけれども、この計画の中身をちょっとお知らせ願いたいと思います。
答弁 教育振興課長 澤田朋朗（教育振興課長は2018年3月まで）
平成３０年から３１年の中学校の大規模改修の内容と言うことでございますけれども、現在の雄武中学校ですが昭和５３年度に建設されて、築３８年が経過しているところであります。この間、内装仕上げ材の損耗劣化、電気設備、また給排水衛生設備の配管等腐食が著しく進行している状況でございます。総合計画上におけます総事業費、これは４億４,５４０万とさせて頂いておりますけども、今後長寿命化への対応、財政状況、今後の学校の在り方、授業環境への配慮等、整理すべき課題が多岐に及ぶということもございまして、授業実施に向けては慎重な判断が求められるものと考えて、また流動的になる可能性もあるというように考えております。具体的な内容でありますが、平成２９年度におきましては実施設計、平成３０年度におきましては校舎と体育館の建築主体、床、壁、天井等の改修、また電気設備におきましても校舎と体育館、これらの配線、配管方針等、給排水設備につきましては校舎と体育館共に配管、器具の更新、また工事管理として内容を計上をしております。また平成３１年度におきましては建築主体、校舎と床、壁、天井、内装の改修、電気設備、校舎等における配線配管の更新等、給排水衛生設備につきましては校舎等の配管器具更新、工事管理等、計画しているところでございます。
質問 3番 嶋村義文
学校教育法が改正されましてですね、本年４月から義務教育、従来は６・３ということで小学校、中学校、分離した形で学校が設置されておりましたけども、小中一貫校というのが制度化されて、どこの町村でも小中一貫校と言う学校を設立することが出来るようになりました。この辺のことを教育委員会として承知してどのように捉えているかちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 伊藤正己（教育長は2016年12月まで）
文科省においてですけれども、義務教育９年間を見通した、組織的、継続的な学力学習の意欲ということで、例えば中一ギャップの対応を始めですね、生徒指導への対応といった観点から義務教育学校を新たな学校の資料として制度化されておりますけれども、これについては既に小中一貫としてですね、学校運営を行っている地域もありますけれども、この義務教育学校という制度はこれから出来るわけでありまして、これらがどのようなですね、学校形態、運営が良いものなのか、その辺も見極めていかなければならないんだというふうに思います。現在、文科省で小中一貫教育を実施している学校を対象にですね、実施調査を行うこととしております。その調査結果がまとまって報告書が提出された時にはですね、十分な議論をして雄武町としてもどのような考え方で進むべきか色んな部署と、部署というか、校長会とか教育委員会の中でもですね、議論をして検討していきたいというふうに思っております。
質問 3番 嶋村義文
過疎化が残念ながらどんどん恐らく進行していくと思います。将来的には色んな政策の遂行によって減少は一定程度引き止められると思いますけども、日本全体で人口が減ってくわけです。先ほど花田議員のご質問にもありました通り、結婚しない男女が非常に多い、そういう中で人口が減らざるを得ない。その中でですね、当然、町としては行政コストを如何に抑えていくか。先程の人件費の問題を別にしても、こういったハード面でのやっぱりコスト削減というのは当然求められると思います。今お話ししました通り、小中一貫校という制度が新しく出来たということで先ほど澤田課長の話ですと平成３３年になると雄武町全体の小学校、中学校、全部合わせても３００人いないんですよね。それだけ数が減るということなんです。私ちょっと調べてみましたら、沢木は以前小中学校、沢木の小中学校を卒業された方もいると思いますけれども、昭和３７年には小学生が２１４名で中学生が１２２名なんです。３００人超えてるんですよ。ですから全町で３００人切るような児童数でなぜ四つも学校を分離しておかなければならないのか。ですから児童数が減ることはもう待ったなしで目の前に来てるわけですから、今から色んな意味での準備をして出来れば私は小中一貫校を設立して３０年から３１年に計画している中学校の大規模改修もそれを見据えた形で改修計画をもう一度練り直すということが必要ではないかなと思うんですけれども、その辺の捉え方だけでもちょっと話して頂ければと思います。
答弁 教育長 伊藤正己（教育長は2016年12月まで）
先ほど課長の方からも話をしておりますけれども、確かに既存の学校、中学校はですね、老朽化してきています。電気関係、水回り関係がですね、やはり老朽化しているという状況にあるんですけれども、果たして大規模改修が良いものなのか、あるいはまた長寿命化の工事を行う事が良いものなのか、それも含めまして今言われたような今後の学校の在り方についても議論していかんきゃなんないというふうに思います。そういうのを見据えた中で今後の学校の在り方をですね、考えていきたいというふうに思います。
質問 3番 嶋村義文
是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。以上で私の質問終わらせて頂きます。ありがとうございました。