雄武町議会 平成23年9月議会 2011年9月7日
債務負担行為について
2011年9月7日、雄武町議会の一般質問で、三浦壽太郎議員が「債務負担行為について」質問し、財務企画課長 原正美が答弁しました。
- 質問者
- 三浦壽太郎 議員
- 答弁者
- 財務企画課長 原正美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 三浦壽太郎
それでは時間もなくなりました。債務負担行為ということで、原君の方かと思いますけども、いつも債務負担行為って私いつも関心高いんですよ。私達１年に１回、北海道町村議会議員研修会というのがありましてですね、ずっとこれテキストがあって、これに全道の町村の色んな数値が載って、我々、私にとってはバイブルみたいなもので、これいっつもにらめっこしてるんでございますけれども、設問の方に、債務負担行為でございますから、将来的にも債務が発生して負担していかなければならないと。将来負担比率というのがこれから明日御報告がなされましょうけれども、その前に先だって債務負担行為というのをお尋ねしておきます。将来負担比率という、議案書におきましては発生しないということになって、当然この将来、債務負担行為という、予算書にはですね、これきちっと書かれておりまして、これはもう当然義務付けられておるもんですが、平成２２年度というのは２０件で１７億６１８７万円、今年度は２３年度を入れた２１件、ちょっと増えてますけども、金額的には減ってて、１７億２７１５万と、これが本町の一般会計の予算にきちっとやっております。この研修会の資料によりますとですね、これどうしたものか、これも一回調べてみようと思ったんですけども、債務負担行為というのは雄武は１２億２６００万しか載ってないんですよ、数値が、これには。北海道総合政策部地域行政局市町村課というとこのこれ提供なんでございますけれどもね、この金額の差がどうしたものか、この場ではこれは尋ねるものではございません。まず将来負担比率、この金額が積算されるんだろうなというふうに思っておりますけども、その辺から。
答弁 財務企画課長 原正美（財務企画課長は2012年3月まで）
先程の１２億数千万円との差額についてはちょっと私の方でも出典資料見てないものですから、把握が出来ないわけでございますけれども、まず１点目の健全化法の将来負担比率に積算され得るのかという部分でございます。将来負担比率につきましてはご承知のとおり、一般会計が将来負担すべき債務が標準財政規模の何倍に当たるか、これを表す指標となっておりまして、当然将来負担する債務の中には債務負担行為に係わるものも含まれるわけでありますけども、この中で算定上対象となりますのは、いわゆる地方財政法第５条に謳われております、いわゆる適債事業、起債の対象事業というようなものに準じたもの、これのみになることでありまして、２２年度の決算による将来負担比率の算定におきましては、２３年度以降に支出が必要となる職員共済住宅譲れ受け金２件分、９６２万３千円、このような数字が本年度報告しようとする数字の中に含まれております。
質問 5番 三浦壽太郎
分かりました。分かりましたというのは、序論が分かったというだけなんですが、これはたまたま議員でも我々は、はっきり言ってあなた方でないと分からない数字が一杯ございましてですね、この組み立て方だけを、概論をお聞きしてるんです。地方公共団体の財政の健全化に関する法律と。平成１９年の６月の制定ですから、例の夕張、あの辺から、昔はこういうものなんか無かった訳ですから。何か変な町村出てきたからこんなことになるんでしょう。いわゆる地方債の現在高、それから債務負担行為、一般会計から特別会計繰入高とかと。こういう項目は我々でも数字というものはだいたいは掴めるんでございまして、これらが、この法律の第２条第４項にイから何だかまでとかって書き方してますけれども、８項目ございますね。この８項目の合算額が、今度もうひとつ地方債の償還額等の３項目の合算額を超える場合におけるという記述をしてて、最後は除して、除して、割り算、この除して得た数字と。こうなると我々素人と言ったら失礼でございますけども、これ分かりません。そこでですね、この８項目の合算額が３項目の合算額を超える場合ですから、超えなかったら将来負担比率が発生しないのかなというふうに私は、この条文で理解してるんですけども、その辺もう一回聞いてみたいと思っておりました。更にまたこれが続いていって除して得た数字ですから、和算積商ですからね、加減乗除ですから、除して得た数字ですから、分子と分母があって、除して得た数字が１以下なら出ないとか、０．なんぼなら出ないとか。これどうして出ないのかと、その組み立てだけでいいですから、一回聞いてみたかったんですけども、お願い致します。
答弁 財務企画課長 原正美（財務企画課長は2012年3月まで）
今、議員おっしゃられたとおりであります。からくりとしましては。将来負担比率につきましては、今お話のありました８項目、この和が、すいません。この和がですね、基本的には標準財政規模の何倍かという計算になるわけなんですけれども、もう少しちょっと詳しい説明をしますと、この和からですね、充当可能基金、あるいは特定財源の見込額、それから地方債の償還に要する経費として、基準財政需要額に算入されることが見込まれる額、こういったものを除してですね、その数字を標準財政規模、これから標準財政規模からは元利償還金ですとか、準元利償還金に係わる基準財政需要額も除されるわけなんですけども、この２つを比較して計算するわけなんですけども、本町の場合なぜ数字が出ないかというからくりにつきましては、分子の方がいわゆる充当可能基金等の額、これの方が多いものですから、分子がマイナスになるわけなんです。答えとしてはマイナスの計算結果になりまして、マイナスですから何年という定義に当てはまらないということで、算定されないという処理になります。
質問 5番 三浦壽太郎
実は大筋で分かったんです。退職手当の額、もうこれも計算されるんですね、我々もそういうの分かりませんしね、地方債の現在高とか、そういう出てるの分かるんですけども、もの凄いこの算術の仕組みというのを一回お聞きしておきたかったんです。ありがとうございます。そこでですね、もうひとつ、債務負担行為支出予定額が若干多いようにも見受けられるんでないかというのは、私のいつも数字を眺めての感想なんですよ。その前にですね、本町は極めて財政が良い町というふうに私共自負しております。首長はじめ関係者の皆さんのご努力ご尽力に誠に敬意を表するものでございまして、オホーツク総合振興局、ようやく言えるようになりました。この１５町村の中で佐呂間と雄武町が一番私はトップでね、双璧でないかといつも思っております。健全化判断比率見るに一目瞭然でございましてですね、将来負担比率が発生しない町は、津別、佐呂間、西興部、雄武、この四町村でございます。総合的に見なければこの評価というのは出来ないのが何事も同じでございますけれども、次に実質公債比率、こうなりますと、津別町、西興部町の２町村はですね、佐呂間や雄武よりも高いことが伺えるからに他なりません。それで債務負担行為支出予定額という、この資料によりますとですよ、我々がいつも研修に行ったら与えられる資料、大空町がですね、２４億なんです、この数値は。それから美幌が２３億、斜里が１４億、遠軽が１２億６千万、次に雄武の１２億２千万というふうに今年度の資料は書いてるんでございますけれども、これは人口規模、当然これを考えなければなりませんし、今言ったところには合併要素がありますから、合併でもって膨らんでもきておりますから、そうなるのは当然かと思うんです。これもさっき言った北海道総合政策部地域行政市町村課でやってることなんですが、客観的にみてですね、人口規模、合併要素は分かるんですけど、客観的に見て雄武のこの１２億というのは多いのかなというふうに思っております。それから更にこの資料におきました人口１人当たりの金額と、はい。一番１人当たりのこの債務負担行為多いの滝上なんです、３２万、大空が３０万、それから雄武が２４万９千、以下、西興部、斜里、美幌というふうになってる、それ以下の町では５桁の何万円という数字が出てるもんですから。これは考えようによっては地方債でしたら色々金利かかりますしね。債務負担行為で分けてやると基本的に金利かからない、これ財政的なテクニックでやってらっしゃるのかなという、これで要は結果が良いば良いんでございますから、数値が良いば良いんでございますから、財政運営に勤しんでいるのかなというふうにも思ったりしてるんです。最後、それで終りますけどね、お願いします。
答弁 財務企画課長 原正美（財務企画課長は2012年3月まで）
最後の後段のテクニック論の部分についてはそういった思いはなく、純粋に債務負担行為については、そう増やさない思いでやっているのが現実でございます。前段の方のお話でありますけども、ちょっと議員おっしゃられた１２億２千万の出典根拠が承知できないものですから、２３年度の予算で計上しております金額でお話させて頂きたいと思うんですけども、２３年度以降の債務負担行為額は１１億９７００万なにがしというような形で掲示をされております。ただ、この中で何が要因かと申し上げますと、平成２２年の当初予算時に設定をしたものでございますけども、畜産担い手育成総合整備事業、いわゆる再編整備型事業でございますけども、これが９割を占めます１１億１９２万８千円というような数字になっておりまして、この殆どが受益者の負担になるものであります。ちなみにこの事業におけます一般財源の負担額は５３０万３千円というような金額になっております。これを除きますと９５９４万８千円というような数字となりまして、ご指摘の他町村と比べると相当低い数字になるというふうに理解しております。
質問 5番 三浦壽太郎
時間来ましたんで、５分ぐらい良いですか、議長、だめですね。最後はまた機会ありましたらゆっくり伺います。大変どうもありがとうございました。