雄武町議会 平成23年9月議会 2011年9月7日
野田新内閣への思いと一括交付金について
2011年9月7日、雄武町議会の一般質問で、三浦壽太郎議員が「野田新内閣への思いと一括交付金について」質問し、町長 田原賢一が答弁しました。
- 質問者
- 三浦壽太郎 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 三浦壽太郎
議席番号5番、三浦壽太郎でございます。通告に則りまして一般質問をさせて頂きます。大まかに5項目ほどございますけれども、よろしくお願い致します。最初に民主党、新野田、野田新内閣について首長としての思い、期待度など、まだ発足して間もない新内閣でございますけれども、これから入らせて頂きます。よろしくお願い致します。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
なかなかコメントしづらい段階なんですけども、私の思いということでございますから、現時点で私が感じていることをちょっと申し上げたいと思います。私はですね、長年中央に要請活動に行ったり、党の政府にも要請活動に行くんですけども、どうもこの党はですね、綱領がない党なんですよね。綱領のない党というのは恐らく根本の方針がないということに繋がるんですね。従って、今回の野田内閣にも若干の期待はしたいんですけども、どうもそういう綱領のない、基本方針のない、そして党としての基本政策もないところに何を期待したらいいのかなと非常に疑問に思いますね、私自身は。そしていくつかあるんですけども、就任した第一に野田内閣は党内の融和ってことを声高に言いましたよね。それは党の問題であって、私は日本国の問題でないような気するんですよね。ですからどうもそれは国民の為に何をするかということが伝わってこなかった。そして組閣が始まって政府と与党の関係について非常に独創的な仕組みを作りました。それは今まではどちらかというと政府に重点があったんですけども、与党には与党の役割がありますから、そんなに重視してなかったんですけども、そういう関係で与党と政府との関係を融和という言葉で表したんで、そこに重点したのかなと思いますけども、実は前原さんが政調会長ですよね。過去の政調会長で恐らく党の政調会長として最高の権限を持つことになったんでないでしょうか。今までは自民党の時代もそうですし、前民主党の政権の時もそうなんですけども、そんなに政調会長に権限与えてなかったですから、だから内閣総理大臣と政調会長の調整役というのは誰かが出来るわけですよね。でも、あの仕組みを見てると、この関係について誰が支援できるのかなという感じがちょっとするんでね、私の思いですよ。そういう意味では非常に不安を持っております。ただ期待できるのは、三党合意は守る、こう言いましたよね。これは幹事長も総理大臣も同意後で証言したんですよ。三党合意を守るということでございますから、そういうところでは若干期待をしてるのがあるんですけども、率直に私が感じた感想でございます。
質問 5番 三浦壽太郎
ありがとうございます。誠にタイムリーな時でないかと思いましてね。4800町民それぞれ考えているんですけども、我が町の首長としてのお考えもう1回聞きたいもんだなと。かつての社会党は、町長いま綱領という指摘されましたけど、国民的階級制度とか階級的国民制度だかって訳のわからないやつの綱領あったんですけども、融和の話もされました。そこでですね、一括交付金、民主党の看板政策でございます。ひも付き補助金に変わって今度は一括交付金の導入ということが早くから言われていたんでございますけれども、どうも最近になりましてから全国の市長会、あるいは町村会から色々この懸念と言いましょうか、あるいは慎重論が出ているということが、報道されております。本来的には補助金を見直して自治体の裁量を高めるということで、大変お題目は良いやに思っていたんですけども、配分方法が変更されると自治体によっては受け取る金額が減ったりするんだとか、色々言われておりますけれども、この辺はどう今後なっていくのでしょう。子ども手当だとか、高速道路だとかっていうのは、これは一般我々にも非常に身近なものがあるんでございますけども、地方公共団体にとりましては、この看板政策の一括交付金がどうもおかしくなって、色々ご心配されてるんでないかなと思って、お聞きしておきます。
答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)
一括交付金に関しては先に内閣で6月に地方ヒアリング行なったんですよね。その時に知事会からは交付金総額の確保と交付金下の対象補助金の拡大等が意見として出されております。それから全国町村会からは年度間変動の大きい事業の確保への懸念などが示されたということで、ですから具体的な制度設計についてはですね、今後、今後の協議に期待をするところでございまして、現時点ではその影響を測ることは非常に難しいんだというふうに思います。先程若干減らされた事例を話されましたけども、ひとつふたつその事例の内容について申し上げますけども、そのヒアリングの際にですね、投資関係の地方向け国庫補助金の総額は約9%大幅に削減されてると。その内の地域自主戦略交付金の総額が6%大幅に削減されたと。ですから先取りした各都道府県ではですね現実的に恐らく情報は言ってると思いますけども、現実的に継続事業の実施にすら支障を来たしているという声がたくさん上がってきてましたよね、全国から。誠に遺憾であるというのが、このヒアリングの時に、特に都道府県からは出されておりました。恐らくこの市町村への導入にあたっても同様の事態となるんでないかという懸念をもっております。
質問 5番 三浦壽太郎
今後、目を凝らして見ていかなければならないのかなと思っております。