雄武町議会 平成21年3月議会 2009年3月13日
上幌内地区の再生について
2009年3月13日、雄武町議会の一般質問で、三浦壽太郎議員が「上幌内地区の再生について」質問し、町長 田原賢一、産業振興課長 石井弘道が答弁しました。
- 質問者
- 三浦壽太郎 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、産業振興課長 石井弘道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 8番 三浦壽太郎
２番目は、上幌内地区の再生についてということで通告させて頂いております。過日のこの議場での大綱説明の中で加藤議員さんの方から大綱質問に対しまして、町長のご答弁がありましたけれども、これはほんの序論と言いましょうか、プロローグというふうに感じ取らせて頂きました。提言的内容も含めて取り上げる次第でございますので、よろしくご理解のほどお願い致します。昨年の８月１日付でですね、総務省自治行政局過疎対策室長より各都道府県地域振興過疎対策担当部長宛に過疎地域における集落対策の推進についてという通達でなくて、通知と書いておりますから、通達と通知の重みというのはどのようなものであるか、参考であれば後で教えて頂きたいと思います。通知というものが発表されております。過疎問題懇談会というのが、学者さんが、殆ど大学の教授のようですけれども。この懇談会の過疎地域等における集落対策に関する提言と。これは昨年の４月２４日に出されておりますけれども、これを踏まえて１番目は集落の状況把握、集落点検など集落対策を支援する者と、後ほど集落支援についても伺いますけれど。今この集落支援する者の設置、２番目に集落点検の実施、それから３番目に集落の在り方に関する住民同士、住民と市町村の話し合いによる集落体制の推進についてと。こういった基本的な考え等を取りまとめたので通知しますという内容であります。管内市町村に対しましても周知及び集落対策の実施に当たっての助言等の支援を頂きますようよろしくお願いしますというふうに道の方には来ているようでございます。管内的にというから雄武町にもこれが来ているのかどうか、あとでまたお答え下さい。それで以下、集落対策、基本的な考え方について、２番目に推進実施方法において、３番目は国による支援について、それから４番目が対策の留意点についてと、こういうことが書かれておるようでございます。そこでですね、これはこの間も加藤議員と町長さんのご質問のお答えの中で限界集落という言葉が出てきました。上幌内地区には残念ながら限界集落どころかお一人もいらっしゃらなくなったということに物悲しさも覚えるんでございますけれども、上幌内地区の再生を願いまして、中長期的な再生プログラムの構築を進めては如何なものかというのが第一番目でございます。よろしくお願い致します。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
内容の方は担当の方で答弁をさせて頂きます。色々と各事例を出されてね、ご質問をされましたけども国が自給率５０％目標にしたんですけども、私は自給率というのはあまり好きでないんで、本当は自給力を５０％にしてほしいというのが私個人の考え方ですけども、いずれにしても５０％にするにはどうしたらいいかということで、これは耕作放棄地に着眼したんですよね、農水省は。それで全国の耕作放棄地に関して調査を検証した結果、結構存在しているということで、そこで２０年度の補正予算に耕作放棄地の制度を設けて予算確保したんですよ。ところが２０年度なかなかですね、その制度が活用されないという状況が見えてきた。そこでなお農水省はそこに力を注いで今色々なメニューを細分化されたメニューをお話されてましたけども、そこにもってきたんですよね。そこで私は上幌内というのは非常に先人が築いた素晴らしい農地ですよね。開拓した。殆ど限界集落でなくて住民は誰もいなくなった。全て不在地主になってしまったわけですから、これは個の力では何としても再生できる話ではないというふうに思いましたんで、これはとにかくある程度仕掛けは町がしてですね、この地区の再開発をしようという思いで耕作放棄地の制度もありますし、その他色んなメニューもありますので、非常に活用しやすい制度だったものですから、それで今具現化されておりませんけども、今の現状の取り組みを担当課長の方からちょっと若干ご説明をしたいと思います。
答弁 産業振興課長 石井弘道（産業振興課長は2014年3月まで）
現課の今の取り組み状況でございますけども、ご承知の通りですね、国におきましてはですね、昨年の１１月に全国の耕作放棄地の全体調査を実施しておりまして、本町におきましても町と農業委員会がですね、町内の農地につきまして調査を実施したところでございまして、上幌内地区につきましてはですね、約１６０ヘクタールの農地が荒廃している状況でございます。このような状況下ですね、町ではですね、地域支援としてですね、将来にわたり有効活用を図っていきたいという中でですね、所管、庁舎内の中でですね、今検討している段階でございます。早い段階でですね、これらのですね、グランドデザインなどを決めてですね、行きたいなというふうに思っております。いずれに致しましてもですね、今後ですね、これだけの土地があるわけでございまして、将来に渡るですね、生産基盤の整備だとか、ご承知のとおりですね、幌内川流域の上流にございまして、それらの自然環境に配慮したですね、そういった類の整備になろうかと思いますけども、これにつきましてはですね、今後皆さんの色んなご意見を頂きながら今後グランドデザインをしていきたいと。また合わせましてですね、国におきましてもですね、耕作放棄地の対策につきましては色んな制度出てきてございまして、これらをですね、十分有効に活用した中でですね、将来にわたる地域の活性化に向けてですね、検討していきたいというふうに考えております。
質問 8番 三浦壽太郎
限界集落どころかお１人もいらっしゃらなくなったということに本当に寂しさを禁じえないものでございます。これ明治４０年にですね、高見豊次郎、弟善助、尾田忠蔵、小林勝次郎、松田松次郎、島尻善次郎、西川二四次郎の七名の方々がアイヌの平瀬八太郎というアイヌ人を案内に立てて幌内川を上流して今の上幌内に入ったと。これも１日で行けなくてですね、中幌内に行って３日ぐらい掛かって、それが表紙に記載されてございます。まさに艱難辛苦の歴史の始まりでございました。稲作も出てまいりました。薄荷、あるいは除虫菊、更にはお蚕さん、養蚕なども行われておりましたし、また戦前戦後通じまして大量の木材も搬出されました。近年は酪農業も盛んに行われていたところでございます。先般の町長のお答えの中で耕作放棄地は雄武にないと言ったのかな、何かそんなこと言ったもんですから、私は今回耕作放棄地というのは日本語として使わらず、遊休地か何かと思って臨んだのでございますけれども、上幌内地区は本町、この市街地から２７、８キロですか。私も年に何回か通らせて頂きますけれども袋路になっていないで、行き止まりの場所ではなくて、美深下川方面への通過地点に他なりません。年に数回は皆さんもお通りになるかと思いますけれども、こういった面も非常にいつも思っておるもんでございますから、農業、林業、あるいは酪農業、ひと坪運動、更にはまたオーナー制度、そして雄武町ふるさと応援寄付条例の活用、急ぐ必要はないと思いますし、じっくりとご検討されては如何なものかというふうに思うんでございますけれども、もう一回この辺町長お願いします。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
おっしゃる通りでして時代の変革と共にですね、やはり農業形態そのものも大きく変わってくるわけですよね。ですからそういうことからすると決して過去が悲観的であったから、これからもその状況が続くという話でないんで、再開発をする必要性はあるだろうというふうに認識しております。ご意見の通り急ぐ必要はないんですけども、仮にですね、仮に雄武町に負担を掛けない事業で取り進めるとなれば調査だけで５年掛かるんですよ。これはこれは何としても避けられない期間なものですから、ですからそういう意味で五年間の中で慎重にですね、調査、研究を重ねて事業着手ということになろうかというふうに思っています。ただ私は産業のこういう再生プロジェクトでやっぱり雇用の創出もここに結びつくわけですよね。そういうことからすると大きな可能性を秘めておるというふうに思っています。先ほどもちょっと字句の中で耕作放棄地ないという、加藤議員の質問にもお答えしましたけど、耕作放棄地というふうに定めるところはないんですよ。耕作放棄地らしきものはあると。そうですね、高野さんね。ですからなかなか難しいのはそういうところなんですけども、ただやはり現実的としては耕作放棄地も、らしきところもイコールですから、それを再開発することに関しては問題がないかなというふうに思ってます。
質問 8番 三浦壽太郎
実は私も農業委員の一人でございまして、まさに新参者で、さっぱり農業関係、初心者に近しいものがございまして、今日、委員長がいたら聞こうと思ったけども、どうも委員だし、この遊休地に関してはそれぞれの担当が回ってですね、確かにそれらしきもの、らしきもののことをこれ遊休地というのかどうか、まずその辺の定義もなかなか関係者も苦労しておられるようでございますけども、いずれに致しましても是非ご検討していただきたいなと思っております。３番目にまいります。集落支援員制度の活用をお願いできないかと、設置は考えられませんかという提言なんですが、上幌内、中幌内、上雄武等を含むと一つのエリアの中でいいのか、誰もいないとこにこんな制度があるからと言って適用になるのかどうかというふうにも考えたり致しました。集落支援員というのは行政経験者、あるいは農業委員、普及指導員などの農業関係事務の経験者、それに経営指導員、それから地域の実情に詳しい身近な人材を活用することが望ましいとこの委員会も言っております。過疎問題懇談会も提言しておりますけれども、財政措置もあるように思われます。特別交付税による措置がなされるようなことなんでございますけども、いわゆる集落支援員制度、活用されては如何なものかなと、これは適用になるかどうかということが、誰もいないとこですから、結局適用にならないのかどうか、この辺が大学の教授あたりが現場を知らない所なんでございましてね。最後にこの問題でお答えください。◎議長（尾田 親晴君） 石井産業振興課長。
答弁 産業振興課長 石井弘道（産業振興課長は2014年3月まで）
議員も申し上げられました通りですね、その支援におきましてはですね、昨年８月にですね、過疎問題懇談会の提言を受けましてですね、人口の減少や高齢化が深刻な集落耕地に関しですね、地域活性化策などを提言するですね、集落支援員制度を自治体に導入する市町村におきましてはですね、特別交付税が配分される制度でございます。議員、おっしゃいました通り集落支援員と致しましてはですね、行政経験者、農業委員、普及指導員など地域実情にですね、明るい人材を確保してですね、限界集落などを定期的に巡回してですね、住民と協力をして、人口や生活状況などを把握するための政策点検を実施するような制度でございます。上幌内地区には今は誰もおりませんけども、中幌内、上雄武には若干おりますけども、これらの制度がですね、この地区に当てはまるかというとですね、今の現状の中でですね、推移を見ながらという状況かなというふうに思ってます。いずれに致しましても上幌内地区につきましてはですね、必要にならないというような状況だと思います。中幌内、上雄武につきましては若干おりますけども、現状の中で対応できるのかなと思っております。
質問 8番 三浦壽太郎
人のいないとこでございますので、どうなんでしょうかなと思って実は臨んでたんですけども、明快なるご答弁頂きましてありがとうございます。是非、ご検討をして頂きたいものだと思いますんでよろしくお願い致します。それでは次に３番目に移らせて頂きます。